7919 野崎印刷紙業 四半期報告書－第81期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 野崎印刷紙業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 﨑 隆 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市北区小山下総町54番地の５ |
| 【電話番号】 | (０７５)４５１―８３５６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 夏 苅 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市北区小山下総町54番地の５ |
| 【電話番号】 | (０７５)４４１―６９６５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 夏 苅 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 野崎印刷紙業株式会社 東京支店 （東京都板橋区板橋２丁目65番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第３四半期連結 累計期間 | 第81期 第３四半期連結 累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,612,265 | 9,917,085 | 14,804,947 |
| 経常利益 | (千円) | 112,628 | 44,691 | 46,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △39,208 | 15,481 | △616,969 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △33,461 | 34,939 | △634,062 |
| 純資産額 | (千円) | 4,065,745 | 3,462,475 | 3,465,123 |
| 総資産額 | (千円) | 12,637,857 | 11,141,788 | 11,161,830 |
| １株当たり四半期純利益又 は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △2.28 | 0.90 | △35.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.81 | 29.53 | 29.50 |
| 回次 | 第80期 第３四半期連結 会計期間 | 第81期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.66 | 6.97 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気が大きく落ち込みました。段階的に経済活動が再開され、景気動向に一時持ち直しの動きも見られましたが、感染拡大が依然続いていること等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、外出自粛による自宅需要の高まりなどから受注が増えた部門もありましたが、製造部門の一部において、生産調整や一時休業などが実施され、生産、出荷量が落ち込むなどの厳しい経営環境となっております。営業部門におきましても、お客様への訪問自粛や展示会等の中止などにより、十分な営業活動が行えず、また新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞などにより、売上高は減少となりました。収益面におきましては、業務プロセスのデジタル化、自動化を実施するなどコストダウンに努めましたが、売上高の減少により厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は99億17百万円（前年同期比14.5％減）となり、営業利益は17百万円（前年同期比83.5％減）、経常利益は44百万円（前年同期比60.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円（前年同期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、上半期において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、イベント・展示会等が中止、延期となるなど需要が停滞したことなどに加え、経費削減の観点からカタログ等の制作中止、部数削減などが影響しました。当第３四半期におきましては、政府によるGo To キャンペーンの効果もあり、多少の需要回復も見られましたが、大きな好転には至らず、この部門全体の売上高は10億80百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、物流業界、食品メーカーなどからの受注数増が寄与し増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う百貨店、小売業等の販売不振の影響に加え、７月１日より実施されたレジ袋有料化により、ポリ袋関連の需要が大きく減少したことや、手提げ紙袋についても有料化する動きが加速し、包装紙、紙袋類などが大きく減少したことなどにより、この部門全体の売上高は53億21百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、流通業界を中心に需要が停滞したため減少となりました。情報機器類におきましては、今期初頭に投入しました新型プリンターの販売効果が見られたものの、全体的にはリプレイスの延期、新規導入の凍結などの影響を受けたことなどにより、この部門全体の売上高は29億67百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
④その他の部門
当部門は、名入りセロテープ、取次品などの需要増などにより、この部門全体の売上高は５億47百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少の111億41百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億66百万円増加の51億87百万円となりました。これは商品及び製品が１億36百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億14百万円、現金及び預金が１億67百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少の59億54百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が３億30百万円、建物及び構築物が１億11百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少の76億79百万円となりました。これは短期借入金が８億７百万円増加したものの、電子記録債務が５億15百万円、長期借入金が２億円、賞与引当金が83百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少の34億62百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の外出自粛要請等の影響により減少しております。詳細については、（１）財政状態及び経営成績の状況をご覧ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 49,624,000 |
| 計 | 49,624,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,460,000 | 21,460,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 21,460,000 | 21,460,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 21,460,000 | － | 1,570,846 | － | 835,777 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,360,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,060,100 | 170,601 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,460,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 170,601 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 野崎印刷紙業株式会社 | 京都市北区小山下総町 54番地の５ | 4,084,000 | － | 4,084,000 | 19.03 |
| フェニックス電子株式会社 | 京都市北区小山下総町 54番地の５ | 276,000 | － | 276,000 | 1.28 |
| 計 | － | 4,360,000 | － | 4,360,000 | 20.31 |
（注） 上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 936,887 | 1,104,179 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,562,321 | ※１ 2,876,395 |
| 商品及び製品 | 867,932 | 730,959 |
| 仕掛品 | 234,872 | 242,842 |
| 原材料 | 173,555 | 187,340 |
| その他 | 46,255 | 46,879 |
| 貸倒引当金 | △445 | △1,039 |
| 流動資産合計 | 4,821,378 | 5,187,556 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,850,488 | 1,738,492 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,302,917 | 1,972,112 |
| 土地 | 1,565,913 | 1,565,913 |
| 建設仮勘定 | 9,776 | 67,563 |
| その他（純額） | 201,732 | 181,054 |
| 有形固定資産合計 | 5,930,828 | 5,525,136 |
| 無形固定資産 | 21,560 | 19,020 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 220,532 | 241,502 |
| 繰延税金資産 | 13,351 | 4,813 |
| その他 | 158,036 | 165,592 |
| 貸倒引当金 | △3,857 | △1,834 |
| 投資その他の資産合計 | 388,062 | 410,074 |
| 固定資産合計 | 6,340,452 | 5,954,231 |
| 資産合計 | 11,161,830 | 11,141,788 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,238,760 | ※１ 1,313,865 |
| 電子記録債務 | 2,982,681 | 2,467,268 |
| 短期借入金 | 932,500 | 1,739,500 |
| 未払法人税等 | 46,552 | 19,738 |
| 賞与引当金 | 105,494 | 22,149 |
| その他 | 495,750 | 423,853 |
| 流動負債合計 | 5,801,739 | 5,986,374 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,679,750 | 1,479,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,078 | 6,013 |
| 長期未払金 | 129,559 | 116,175 |
| その他 | 79,579 | 91,749 |
| 固定負債合計 | 1,894,968 | 1,692,938 |
| 負債合計 | 7,696,707 | 7,679,312 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,570,846 | 1,570,846 |
| 資本剰余金 | 799,802 | 799,814 |
| 利益剰余金 | 1,844,859 | 1,826,140 |
| 自己株式 | △939,736 | △939,763 |
| 株主資本合計 | 3,275,770 | 3,257,037 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,481 | 34,124 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,481 | 34,124 |
| 非支配株主持分 | 171,871 | 171,314 |
| 純資産合計 | 3,465,123 | 3,462,475 |
| 負債純資産合計 | 11,161,830 | 11,141,788 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 11,612,265 | 9,917,085 |
| 売上原価 | 9,837,328 | 8,406,336 |
| 売上総利益 | 1,774,936 | 1,510,749 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,670,473 | 1,493,530 |
| 営業利益 | 104,463 | 17,219 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4,255 | 4,091 |
| 不動産賃貸料 | 3,358 | 4,124 |
| 助成金収入 | 172 | 23,111 |
| その他 | 8,869 | 3,824 |
| 営業外収益合計 | 16,655 | 35,151 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,965 | 5,822 |
| 手形売却損 | 1,968 | 1,635 |
| その他 | 555 | 222 |
| 営業外費用合計 | 8,489 | 7,679 |
| 経常利益 | 112,628 | 44,691 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 4,813 |
| 投資有価証券売却益 | － | 8,186 |
| 特別利益合計 | － | 12,999 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 8,862 | 7,168 |
| 特別損失合計 | 8,862 | 7,168 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 103,766 | 50,522 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,320 | 18,850 |
| 法人税等調整額 | 110,764 | 13,376 |
| 法人税等合計 | 132,085 | 32,226 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △28,318 | 18,295 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,889 | 2,814 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △39,208 | 15,481 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △28,318 | 18,295 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,142 | 16,643 |
| その他の包括利益合計 | △5,142 | 16,643 |
| 四半期包括利益 | △33,461 | 34,939 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △44,351 | 32,124 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,889 | 2,814 |
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、足元の経営成績に影響が生じております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
上記により処理した金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 62,693千円 |
| 支払手形 | － | 15,107 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 563,418千円 | 541,448千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 52,128 | 3 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 34,751 | 2 | 2020年３月31日 | 2020年６月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △2円28銭 | 0円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △39,208 | 15,481 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △39,208 | 15,481 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,179 | 17,179 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月９日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 野崎印刷紙業株式会社 取締役会 御中 恒 栄 監 査 法 人 大阪府大阪市 代表社員 業務執行社員 公認会計士 工 藤 隆 則 印 代表社員 業務執行社員 公認会計士 寺田 奈美子 印 代表社員 業務執行社員 公認会計士 宮 本 泰 敏 印 | 取締役会 御中 | 恒 栄 監 査 法 人 | 大阪府大阪市 | 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 工 藤 隆 則 印 | 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺田 奈美子 印 | 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 泰 敏 印 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会 御中 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 恒 栄 監 査 法 人 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大阪府大阪市 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 工 藤 隆 則 印 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺田 奈美子 印 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 泰 敏 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |