5988 パイオラックス 四半期報告書－第105期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社パイオラックス
【英訳名】	PIOLAX,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 島津 幸彦
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第104期 第３四半期連結 累計期間	第105期 第３四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	47,544	35,018	62,480
経常利益	（百万円）	6,122	3,238	7,396
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,798	2,329	5,231
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,500	834	4,567
純資産額	（百万円）	90,873	91,135	91,460
総資産額	（百万円）	100,926	102,047	101,755
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	134.44	66.72	147.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.78	88.04	88.56

回次		第104期 第３四半期連結 会計期間	第105期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.02	52.87

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、連結子会社である上海百奥来仕貿易有限公司は、2020年12月１日付で百奥来仕（中国）投資有限公司に社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）」に記
載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞が緊急事態宣言解除後において徐々に緩和されてきたものの、個人消費は依然として低迷を続け、今年１月には再度の緊急事態宣言が発出される等、景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につきましても、中国のコロナウイルス感染者の抑制により少しずつ経済が回復してきているものの、米国や欧州など世界各地においては感染拡大が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、中国など生産、販売が回復してきておりますが、米国、欧州などの主要な海外市場ではロックダウン等による生産減少、稼働停止が発生しており、国内におきましても、海外同様に生産、在庫調整等が発生したこと等による生産減少を受け、国内生産台数は前年と比較して大幅な減少となりました。

　このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進いたしましたが、主にコロナウイルス感染症の拡大によるお取引先からの稼働停止、生産縮小等に伴う減産影響を受け、売上高は35,018百万円と、前期比12,526百万円（26.3％）の減収となりました。

　一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、減収による限界利益の減少等により、営業利益は1,764百万円（前期比67.4％減）、経常利益は3,238百万円（前期比47.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,329百万円（前期比51.5％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

　米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、主にコロナウイルス感染症の拡大によるお取引先からの稼働停止、生産縮小等に伴う減産影響を受け、売上高は31,942百万円（前期比27.9％減）となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に減収による限界利益の減少等により、営業利益は2,246百万円（前期比62.5％減）となりました。

（医療機器）

　拡販を積極的に推進いたしましたが、コロナウイルス感染症に伴う営業活動の縮小等により、売上高は3,076百万円（前期比5.3％減）となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進いたしましたが、主に減収による限界利益の減少等により、営業利益は133百万円（前期比10.4％減）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

　当第３四半期末の資産合計は、現金及び預金の増加等により291百万円増加し、102,047百万円となりました。

　負債合計は、短期借入金の増加等により616百万円増加し、10,912百万円となりました。

　純資産合計は、為替換算調整勘定の減少等により325百万円減少し、91,135百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、457百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、自動車セグメントにおける生産実績、販売実績が著しく減少しておりま すが、これは主にコロナウイルス感染症の拡大によるお取引先からの稼働停止、生産縮小等に伴う減産影響を受 けたこと等によるものであります。

　この結果、自動車セグメントの生産高は31,073百万円（前年同期比29.6％減）、販売高は31,942百万円（前年 同期比27.9％減）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	137,370,000
計	137,370,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	39,254,100	39,254,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	39,254,100	39,254,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減 額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日 ～ 2020年12月31日	―	39,254,100	―	2,960	―	2,571

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,048,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,196,700	361,967	－
単元未満株式	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		39,254,100	－	－
総株主の議決権		－	361,967	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託が保有する当社株式81,900株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、信託が保有する当社株式に係る議決権数819個が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、信託が保有する当社株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 パイオラックス	横浜市保土ケ谷区 岩井町51番地	3,048,600	－	3,048,600	7.76
計	－	3,048,600	－	3,048,600	7.76

（注）信託が保有する当社株式81,929株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,424	33,028
受取手形及び売掛金	12,346	※１ 12,541
電子記録債権	1,785	※１ 2,029
有価証券	2,154	1,899
商品及び製品	4,832	3,873
仕掛品	1,705	1,613
原材料及び貯蔵品	1,796	1,719
未収還付法人税等	218	100
その他	1,740	2,122
貸倒引当金	△35	△34
流動資産合計	57,968	58,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,197	7,890
機械装置及び運搬具（純額）	7,339	6,396
工具、器具及び備品（純額）	2,119	2,002
土地	5,565	5,539
リース資産（純額）	107	103
建設仮勘定	1,162	1,311
有形固定資産合計	24,492	23,244
無形固定資産
その他	1,869	1,648
無形固定資産合計	1,869	1,648
投資その他の資産
投資有価証券	16,161	17,035
その他	1,263	1,224
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,425	18,260
固定資産合計	43,787	43,153
資産合計	101,755	102,047

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,037	2,771
未払法人税等	289	394
引当金	861	359
短期借入金	－	1,500
その他	3,692	3,416
流動負債合計	7,879	8,442
固定負債
引当金	57	59
退職給付に係る負債	265	296
資産除去債務	57	56
その他	2,035	2,056
固定負債合計	2,415	2,469
負債合計	10,295	10,912
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,888	2,888
利益剰余金	89,206	90,398
自己株式	△5,003	△4,986
株主資本合計	90,052	91,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	649	930
繰延ヘッジ損益	2	△0
為替換算調整勘定	△316	△2,106
退職給付に係る調整累計額	△273	△240
その他の包括利益累計額合計	62	△1,417
非支配株主持分	1,345	1,290
純資産合計	91,460	91,135
負債純資産合計	101,755	102,047

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	47,544	35,018
売上原価	34,464	26,854
売上総利益	13,080	8,164
販売費及び一般管理費	7,670	6,400
営業利益	5,409	1,764
営業外収益
受取利息	116	110
受取配当金	63	29
持分法による投資利益	613	559
為替差益	－	245
雇用調整助成金	－	240
その他	118	427
営業外収益合計	911	1,611
営業外費用
支払利息	0	8
デリバティブ評価損	23	－
為替差損	41	－
固定資産廃棄損	51	25
賃貸収入原価	4	3
保険解約損	19	－
事務所移転費用	38	－
建物解体費用	－	56
火災による損失	－	28
その他	20	16
営業外費用合計	199	137
経常利益	6,122	3,238
税金等調整前四半期純利益	6,122	3,238
法人税等	1,290	877
四半期純利益	4,832	2,360
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,798	2,329

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	4,832	2,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	90
繰延ヘッジ損益	△7	△3
為替換算調整勘定	△1,239	△1,742
持分法適用会社に対する持分相当額	2	129
その他の包括利益合計	△1,331	△1,526
四半期包括利益	3,500	834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,586	849
非支配株主に係る四半期包括利益	△85	△15

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　株式会社青山綜合会計事務所

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2017年８月24日

　８．金銭を信託した日　　2017年８月24日

　９．信託終了日　　　　　2024年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は273百万円、株式数は87,365株、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、当連結会計年度の下期以降徐々に回復しているものの翌連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。
　なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定の一部を変更しておりますが、会計上の見積りに重要な影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）

受取手形 －百万円 　電子記録債権 －百万円

受取手形

－百万円

電子記録債権

－百万円

15百万円   22百万円

15百万円

22百万円

受取手形

－百万円

電子記録債権

－百万円

15百万円

22百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）

減価償却費

減価償却費

2,877百万円

2,877百万円

2,639百万円

2,639百万円

減価償却費

2,877百万円

2,639百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　①配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	835	22.50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月６日 取締役会	普通株式	835	22.50	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１．2019年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　②株主資本の著しい変動

　当社は、2019年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式694,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,537百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,541百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	814	22.50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	362	10.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１．2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　２．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	44,295	3,249	47,544
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	44,295	3,249	47,544
セグメント利益	5,987	149	6,136

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	6,136
全社費用（注）	△734
セグメント間取引消去	10
その他の調整額	△2
四半期連結損益計算書の営業利益	5,409

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	31,942	3,076	35,018
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	31,942	3,076	35,018
セグメント利益	2,246	133	2,379

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,379
全社費用（注）	△623
セグメント間取引消去	10
その他の調整額	△2
四半期連結損益計算書の営業利益	1,764

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	134.44円	66.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,798	2,329
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,798	2,329
期中平均株式数（千株）	35,690	34,911

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は取締役向け株式信託報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間　91,279株、当第３四半期連結累計期間　85,021株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・362百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
株式会社パイオラックス
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢定 俊博 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊東 朋 印

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオラックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。