6787 メイコー 四半期報告書－第46期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メイコー |
| 【英訳名】 | Meiko Electronics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 0467-76-6001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 本 多 正 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 0467-76-6001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 本 多 正 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 89,814 | 85,687 | 115,479 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,852 | 1,887 | 4,789 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,037 | 1,267 | 2,586 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,981 | 1,048 | △418 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,882 | 33,377 | 32,482 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,784 | 136,857 | 129,237 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 154.25 | 48.42 | 98.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.0 | 24.3 | 25.0 |
| 回次 | 第45期第３四半期連結会計期間 | 第46期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 63.85 | 40.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありました広州市斯皮徳貿易有限公司は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における電子部品業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気の低迷から脱却し、徐々に回復基調となりましたが、一方で新型コロナウイルス感染症は再拡大しており、先行きの不透明感は継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、受注面は第２四半期に回復基調に転じ、当第３四半期も好調を維持しました。販売面では、上期の低迷の影響を受け当第３四半期連結累計期間では前年同期比で減収となりましたが、四半期売上としては過去最大となりました。用途別では、車載向け基板は、世界的な自動車生産の回復と電動化・電装化が進行しました。スマートフォン向け基板は、５Ｇ関連製品の比率の向上が顕著になりました。ＩｏＴ/ＡＩ家電向け基板、アミューズメント向け基板とＥＭＳ事業も好調を維持しました。収益面では、引き続き全社的なコスト削減策を推進しておりますが、銅や金などの資源価格の高騰や、円高と中国人民元高の為替影響を受けました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、85,687百万円（前年同期比4.6％減）と前年同期に比べ4,126百万円の減収となりました。損益面では、営業利益が4,141百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益が1,887百万円（前年同期比61.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,267百万円（前年同期比68.6％減）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は136,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,620百万円増加しました。流動資産において、受取手形及び売掛金が4,556百万円増加、たな卸資産が1,313百万円増加、固定資産において、有形固定資産が1,657百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は103,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,724百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が2,221百万円増加、短期借入金が6,617百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が2,795百万円減少、固定負債において、長期借入金が703百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は33,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円増加しました。利益剰余金が1,114百万円増加、為替換算調整勘定が378百万円減少が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は770百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,803,320 | 26,803,320 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,803,320 | 26,803,320 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 26,803,320 | ― | 12,888 | ― | 4,041 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 629,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,171,000 | 261,710 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,920 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,803,320 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 261,710 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社メイコー | 神奈川県綾瀬市大上５丁目14－15 | 629,400 | ― | 629,400 | 2.35 |
| 計 | ― | 629,400 | ― | 629,400 | 2.35 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | 小林俊文 | 1957年10月４日 | 1980年４月 | 日本オイルシール工業株式会社(現 NOK株式会社)入社 | (注)２ | ― | 2020年11月１日 |
| 2005年４月 | 日本メクトロン株式会社に転籍 | ||||||
| 2005年６月 | 日本メクトロン株式会社 取締役 | ||||||
| 2006年４月 | 日本メクトロン株式会社 常務取締役生産本部長 | ||||||
| 2009年６月 | 日本メクトロン株式会社 代表取締役社長 | ||||||
| 2011年５月 | 社団法人日本電子回路工業会(現 一般社団法人日本電子回路工業会) 理事 | ||||||
| 2012年２月 | 一般社団法人日本電子回路工業会 副会長 | ||||||
| 2013年５月 | 一般社団法人日本電子回路工業会 会長(現任) | ||||||
| 2019年11月 | 日本メクトロン株式会社 相談役 | ||||||
| 2020年11月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| (重要な兼職の状況) | |||||||
| 一般社団法人日本電子回路工業会 会長 | |||||||
(注) １ 取締役 小林俊文は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、就任の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,889 | 13,928 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,448 | ※2 29,004 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,148 | 5,866 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,505 | 5,980 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,302 | 8,423 | |||||||||
| その他 | 2,558 | 2,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135 | △138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,716 | 65,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,205 | 22,460 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,175 | 30,126 | |||||||||
| 土地 | 1,488 | 1,488 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,909 | 6,869 | |||||||||
| その他（純額） | 4,218 | 3,708 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,997 | 64,654 | |||||||||
| 無形固定資産 | 827 | 885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 5,696 | ※1 5,668 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,520 | 71,207 | |||||||||
| 資産合計 | 129,237 | 136,857 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,732 | ※2 19,953 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 9,686 | ※4 16,303 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※4 15,544 | ※4 12,749 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204 | 158 | |||||||||
| 賞与引当金 | 687 | 487 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40 | ― | |||||||||
| その他 | 8,169 | 8,654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,064 | 58,306 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※4 40,478 | ※4 41,182 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 217 | 215 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,696 | 2,711 | |||||||||
| その他 | 1,298 | 1,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,691 | 45,173 | |||||||||
| 負債合計 | 96,755 | 103,480 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,888 | 12,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,464 | 6,464 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,159 | 14,274 | |||||||||
| 自己株式 | △396 | △396 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,116 | 33,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | 182 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 375 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △224 | △196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 172 | △16 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 193 | 162 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,482 | 33,377 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 129,237 | 136,857 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 89,814 | 85,687 | |||||||||
| 売上原価 | 76,037 | 73,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,777 | 11,840 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,814 | 7,698 | |||||||||
| 営業利益 | 4,962 | 4,141 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 4 | |||||||||
| 助成金収入 | 175 | 431 | |||||||||
| 為替差益 | 53 | ― | |||||||||
| その他 | 364 | 205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 665 | 683 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 525 | 471 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 24 | 620 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1,756 | |||||||||
| その他 | 225 | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 775 | 2,937 | |||||||||
| 経常利益 | 4,852 | 1,887 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 327 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 330 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 131 | 70 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 29 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 210 | 304 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 341 | 405 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,841 | 1,484 | |||||||||
| 法人税等 | 794 | 239 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,046 | 1,245 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 9 | △21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,037 | 1,267 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,046 | 1,245 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 9 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △110 | 152 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,021 | △387 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,065 | △197 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,981 | 1,048 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,968 | 1,079 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | △30 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました広州市斯皮徳貿易有限公司は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 105 | 百万円 | 111 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 36百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 38百万円 |
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 32 | 百万円 | 38 | 百万円 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、58,091百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、58,826百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以下に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持すること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,103百万円 | 5,510百万円 |
| のれんの償却額 | 10百万円 | 30百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月27日取締役会 | 普通株式 | 523 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 392 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月25日取締役会 | 普通株式 | 392 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 154円25銭 | 48円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 4,037 | 1,267 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 4,037 | 1,267 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 26,173,894 | 26,173,881 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 剰余金の配当
第46期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
(2) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社メイコーテックは、宝泉株式会社から2017年９月27日付で訴訟を提起されました。訴状によりますと、宝泉株式会社で行われていた架空取引について、当社子会社元役員が取引を斡旋し、その結果損害を被ったとして、当社子会社等に対し、訴額291百万円の損害賠償を求めてきております。
当社といたしましては、原告の主張している請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており訴訟の中で主張をしてまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社メイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 紀 彰 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 大 央 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。