8275 フォーバル 四半期報告書－第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社フォーバル
【英訳名】	FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】	03（3498）1541(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】	03（6826）8881
【事務連絡者氏名】	常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第３四半期 連結累計期間	第41期 第３四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	36,906	36,024	49,731
経常利益	（百万円）	2,305	1,571	3,324
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,644	822	1,067
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,795	1,174	642
純資産額	（百万円）	12,548	12,280	11,400
総資産額	（百万円）	29,600	29,392	29,103
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.43	32.35	42.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	32.33	－
自己資本比率	（％）	39.3	39.7	37.2

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.24	14.13

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社については、フォーバルビジネスグループにおいて連結子会社２社、その他事業グループにおいて連結子会社１社が増加しております。この結果、連結子会社数は19社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響で輸出や生産が大幅に減少し、企業収益の悪化を受けて設備投資や雇用・所得環境にマイナスの影響が見られましたが、経済活動が徐々に再開していく中で輸出や生産には持ち直しの動きが見られました。個人消費に関しても、外食や旅行等のサービス消費は依然として厳しいものの徐々に回復しています。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。

このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。

a.財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し29,392百万円となりました。

流動資産は20,514百万円となり、前連結会計年度末比327百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が388百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が686百万円減少したことによるものです。

固定資産は8,877百万円となり、前連結会計年度末比615百万円の増加となりました。これは主として投資その他の資産が226百万円減少したのに対し、有形固定資産が141百万円、のれんの増加により無形固定資産が700百万円増加したことによるものです。

流動負債は14,280百万円となり、前連結会計年度末比813百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が431百万円、未払法人税等が487百万円減少したことによるものです。

固定負債は2,831百万円となり、前連結会計年度末比221百万円の増加となりました。これは主として長期借入金が60百万円、退職給付に係る負債が105百万円増加したことによるものです。

純資産は,12,280百万円となり、前連結会計年度末比880百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益822百万円、自己株式の処分410百万円に対し、配当金の支払い654百万円により株主資本が598百万円、その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が245百万円増加したことによるものです。

ｂ.経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、感染拡大防止策を講じたうえで影響を受けられているお客様への経営支援体制には万全を期す一方で、感染拡大による営業自粛、従業員の健康・安全及び稼働状況等を考慮して一部従業員の休業を実施した結果、経済活動は徐々に正常化しつつあるものの売上高は前年同期に比べ882百万円減少し、36,024百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

利益面では売上総利益が前年同期に比べ1,118百万円減少（前年同期比7.9％減）する中で、販売費及び一般管理費は経費の削減に取り組んだことで前年同期に比べ618百万円減少（前年同期比5.2％減）した結果、営業利益は1,733百万円（前年同期比22.4％減）、貸倒引当金繰入額の増加等により経常利益は1,571百万円（前年同期比31.8％減）、前年同期は㈱リンクアップの株式売却益を計上したこともあり親会社株主に帰属する四半期純利益は822百万円（前年同期比50.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜フォーバルビジネスグループ＞

　「アイコンサービス」が堅調に推移するもののサーバー等の機器販売が減少した結果、売上高は16,061百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は913百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

　新電力サービスや保険サービスが増加する一方で、ＩＳＰサービスが減少した結果、売上高は15,645百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は771百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

　太陽光発電システム等が減少した結果、売上高は3,226百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント利益は1百万円（前年同期比97.5％減）となりました。

＜その他事業グループ＞

　子会社化したカエルネットワークス(株)が寄与した結果、売上高は1,091百万円（前年同期比12.2％増）、一方で子会社取得関連の一時的な費用が発生したことでセグメント利益は60百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、経済活動が徐々に正常化する中で、再び感染が拡大するなど収束の見通しが不透明であり、今後も予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります。

(5)研究開発活動

当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,732,622	27,732,622	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	27,732,622	27,732,622	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	27,732,622	－	4,150,294	－	17,205

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,214,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,515,000	255,150	－
単元未満株式（注）	普通株式	2,922	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,732,622	－	－
総株主の議決権		－	255,150	－

　（注）単元未満株式の株式数には、自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フォーバル	東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号	2,214,700	－	2,214,700	7.9
計	－	2,214,700	－	2,214,700	7.9

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,157,195株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,742,855	10,131,370
受取手形及び売掛金	6,529,819	※２ 5,843,425
有価証券	100,242	100,438
商品及び製品	357,171	378,075
仕掛品	73,040	95,418
原材料及び貯蔵品	216,686	409,045
未収入金	2,322,829	1,916,505
その他	1,675,117	1,828,922
貸倒引当金	△175,602	△188,330
流動資産合計	20,842,160	20,514,871
固定資産
有形固定資産	785,461	926,544
無形固定資産
のれん	488,483	1,187,217
その他	628,995	630,948
無形固定資産合計	1,117,478	1,818,165
投資その他の資産
投資有価証券	1,695,680	2,007,481
破産更生債権等	2,867,561	2,989,019
繰延税金資産	2,246,386	2,009,432
その他	2,386,766	2,076,326
貸倒引当金	△2,837,512	△2,949,667
投資その他の資産合計	6,358,882	6,132,593
固定資産合計	8,261,822	8,877,303
資産合計	29,103,983	29,392,174
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,215,294	4,783,665
短期借入金	3,956,000	3,980,480
未払金	2,683,402	2,664,105
未払法人税等	640,371	152,540
賞与引当金	724,335	517,618
役員賞与引当金	141,813	117,819
返品調整引当金	11,210	4,359
その他	1,721,779	2,059,917
流動負債合計	15,094,207	14,280,508
固定負債
長期借入金	90,000	150,820
退職給付に係る負債	2,454,502	2,560,400
繰延税金負債	27,810	30,387
持分法適用に伴う負債	15,372	19,200
その他	21,934	70,337
固定負債合計	2,609,619	2,831,145
負債合計	17,703,826	17,111,654

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,294	4,150,294
資本剰余金	2,311,603	2,495,154
利益剰余金	5,578,825	5,746,814
自己株式	△1,520,629	△1,274,001
株主資本合計	10,520,094	11,118,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	367,308	604,641
為替換算調整勘定	△30,664	△38,659
退職給付に係る調整累計額	△26,801	△10,819
その他の包括利益累計額合計	309,842	555,163
新株予約権	48,728	37,865
非支配株主持分	521,490	569,229
純資産合計	11,400,156	12,280,520
負債純資産合計	29,103,983	29,392,174

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	36,906,997	36,024,699
売上原価	22,783,203	23,019,611
売上総利益	14,123,794	13,005,087
販売費及び一般管理費	11,890,414	11,271,822
営業利益	2,233,380	1,733,264
営業外収益
受取利息	6,237	5,154
受取配当金	23,086	17,030
持分法による投資利益	14,453	－
違約金収入	10,115	27,622
その他	86,389	51,059
営業外収益合計	140,281	100,866
営業外費用
支払利息	24,632	22,884
持分法による投資損失	－	10,194
貸倒引当金繰入額	33,270	195,140
その他	10,324	34,138
営業外費用合計	68,227	262,357
経常利益	2,305,434	1,571,773
特別利益
固定資産売却益	27	－
投資有価証券売却益	349,092	－
新株予約権戻入益	18,516	7,911
その他	49,515	－
特別利益合計	417,152	7,911
特別損失
固定資産除売却損	5,419	1,690
減損損失	145	8,483
投資有価証券評価損	1,134	278
抱合せ株式消滅差損	45,247	－
特別損失合計	51,946	10,452
税金等調整前四半期純利益	2,670,640	1,569,232
法人税、住民税及び事業税	852,590	486,067
法人税等調整額	40,503	145,033
法人税等合計	893,093	631,101
四半期純利益	1,777,546	938,131
非支配株主に帰属する四半期純利益	133,222	116,038
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,644,324	822,092

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	1,777,546	938,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,076	227,934
退職給付に係る調整額	14,843	15,981
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,727	△7,994
その他の包括利益合計	18,192	235,921
四半期包括利益	1,795,739	1,174,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,662,517	1,058,013
非支配株主に係る四半期包括利益	133,222	116,038

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱三好商会及び㈱えすみの株式を100％取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、カエルネットワークス㈱は株式取得及び株式交換により当社の完全子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	26,398千円	6,290千円

※２.　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	1,762千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	304,411千円	361,575千円
のれんの償却額	68,631千円	122,971千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月21日 取締役会	普通株式	627,454	25.00	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	654,103	26.00	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、カエルネットワークス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。

その結果、資本剰余金が143,790千円増加し、自己株式は212,609千円減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	16,272,612	15,361,477	4,300,088	35,934,179	972,818	36,906,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	394,870	410,972	17,584	823,427	47,989	871,417
計	16,667,483	15,772,449	4,317,673	36,757,607	1,020,808	37,778,415
セグメント利益	1,293,446	805,626	80,130	2,179,204	64,647	2,243,852

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,179,204
「その他」の区分の利益	64,647
セグメント間取引消去	2,794
のれんの償却額	△13,266
四半期連結損益計算書の営業利益	2,233,380

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては145千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	16,061,253	15,645,148	3,226,615	34,933,017	1,091,681	36,024,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	353,860	328,058	15,672	697,592	46,153	743,746
計	16,415,113	15,973,207	3,242,288	35,630,609	1,137,835	36,768,445
セグメント利益	913,750	771,942	1,987	1,687,681	60,845	1,748,527

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,687,681
「その他」の区分の利益	60,845
セグメント間取引消去	52,613
のれんの償却額	△67,875
四半期連結損益計算書の営業利益	1,733,264

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱三好商会及び㈱えすみの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては110,171千円であります。

また、「その他」において、カエルネットワークス㈱の株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては656,924千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	65円43銭	32円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,644,324	822,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,644,324	822,092
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,129	25,416
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	32円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	△408
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額） （千円）	－	△408
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
株式会社フォーバル
取締役会 御中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 健 文 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清 水 幸 樹 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。