8544 京葉銀行 四半期報告書－第115期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社 京葉銀行
【英訳名】	The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 熊谷 俊行
【本店の所在の場所】	千葉市中央区富士見一丁目11番11号 （上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っております。） 千葉市中央区千葉港５番45号
【電話番号】	043（306）2121（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル 株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】	03（3279）3321（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 佐藤 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社京葉銀行 東京支店 （東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2019年度 第３四半期 連結累計期間	2020年度 第３四半期 連結累計期間	2019年度
		(自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	(自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	(自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
経常収益	百万円	52,775	47,964	68,081
経常利益	百万円	8,793	11,059	8,182
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	6,030	7,477	――
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	――	――	5,564
四半期包括利益	百万円	2,025	12,007	――
包括利益	百万円	――	――	△8,875
純資産額	百万円	293,084	292,014	282,306
総資産額	百万円	5,046,707	5,552,509	4,994,723
１株当たり四半期純利益	円	46.03	57.24	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	42.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	45.90	57.06	――
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	――	――	42.39
自己資本比率	％	5.7	5.1	5.5

		2019年度 第３四半期 連結会計期間	2020年度 第３四半期 連結会計期間
		(自　2019年10月１日 至　2019年12月31日)	(自　2020年10月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	13.90	24.88

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  (1)財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

　当第３四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や設備投資などが減少したほか、個人消費持ち直しの動きにも足踏みがみられ、依然として厳しい状況が続きました。

　当行の経営基盤である千葉県経済においても、企業活動の停滞により雇用情勢が悪化するなど厳しい状況が続きました。

　金融面では、日本銀行の金融緩和策継続と政府の財政政策などにより、日経平均株価は、約30年ぶりに27,000円台まで回復しました。また、長期金利は概ね0.0％台で安定的に推移しました。

　なお、2021年１月７日には千葉県においても二回目となる緊急事態宣言が行われ、外出の自粛などが要請されており、感染症収束の時期は依然として見通せない状況であります。

（財政状態）

　総資産は、現金預け金、貸出金及び有価証券の増加等により、前連結会計年度末比5,577億円増加し５兆5,525億円となりました。負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比5,480億円増加し５兆2,604億円となりました。純資産は、株主資本やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比97億円増加し2,920億円となりました。

　主要勘定の残高は、貸出金３兆8,234億円（前連結会計年度末比1,290億円増加）、有価証券１兆212億円（同879億円増加）、預金５兆70億円（同3,418億円増加）となりました。

（経営成績）

　経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加する一方、有価証券売却益の減少等によるその他業務収益やその他経常収益の減少等により、前年同四半期連結累計期間比48億11百万円減少し479億64百万円となりました。

　経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同四半期連結累計期間比70億76百万円減少し369億４百万円となりました。

　この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比22億65百万円増加し110億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億46百万円増加し74億77百万円となりました。

　当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それら事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

① 国内・国際業務部門別収支

　国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比２億77百万円増加し353億54百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比55百万円減少し49億11百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比10億21百万円減少し△１億90百万円となりました。

　国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比82百万円増加し４億14百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比２百万円増加し△９百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比74百万円増加し５億34百万円となりました。

  以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比３億59百万円増加し357億68百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比52百万円減少し49億１百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比９億46百万円減少し３億44百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	35,077	331	－	35,408
	当第３四半期連結累計期間	35,354	414	－	35,768
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	35,638	378	11	36,005
	当第３四半期連結累計期間	35,933	434	13	36,354
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	561	47	11	596
	当第３四半期連結累計期間	579	19	13	585
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,966	△12	－	4,954
	当第３四半期連結累計期間	4,911	△9	－	4,901
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	8,118	40	－	8,159
	当第３四半期連結累計期間	8,270	33	－	8,303
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,152	52	－	3,204
	当第３四半期連結累計期間	3,359	43	－	3,402
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	830	460	－	1,291
	当第３四半期連結累計期間	△190	534	－	344
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	856	460	－	1,316
	当第３四半期連結累計期間	325	545	－	871
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	25	－	－	25
	当第３四半期連結累計期間	516	10	－	526

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比１億44百万円増加し83億３百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比１億97百万円増加し34億２百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	8,118	40	－	8,159
	当第３四半期連結累計期間	8,270	33	－	8,303
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,355	－	－	2,355
	当第３四半期連結累計期間	2,733	－	－	2,733
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,744	31	－	1,775
	当第３四半期連結累計期間	1,718	27	－	1,745
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	971	－	－	971
	当第３四半期連結累計期間	1,237	－	－	1,237
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	926	－	－	926
	当第３四半期連結累計期間	623	－	－	623
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	862	－	－	862
	当第３四半期連結累計期間	824	－	－	824
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	19	0	－	19
	当第３四半期連結累計期間	20	0	－	20
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,152	52	－	3,204
	当第３四半期連結累計期間	3,359	43	－	3,402
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	346	33	－	379
	当第３四半期連結累計期間	342	28	－	370

　（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,696,389	16,114	－	4,712,503
	当第３四半期連結会計期間	4,989,969	17,087	－	5,007,057
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,786,472	－	－	2,786,472
	当第３四半期連結会計期間	3,185,029	－	－	3,185,029
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,892,607	－	－	1,892,607
	当第３四半期連結会計期間	1,794,645	－	－	1,794,645
うちその他	前第３四半期連結会計期間	17,308	16,114	－	33,423
	当第３四半期連結会計期間	10,294	17,087	－	27,382
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	16,000	－	－	16,000
	当第３四半期連結会計期間	40,000	－	－	40,000
総合計	前第３四半期連結会計期間	4,712,389	16,114	－	4,728,503
	当第３四半期連結会計期間	5,029,969	17,087	－	5,047,057

  （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　　３．定期性預金＝定期預金

④ 貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,669,013	100.00	3,823,475	100.00
製造業	230,767	6.29	237,813	6.22
農業，林業	3,394	0.09	3,137	0.08
漁業	945	0.03	862	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	4,870	0.13	4,728	0.12
建設業	208,331	5.68	211,313	5.53
電気・ガス・熱供給・水道業	21,664	0.59	25,694	0.67
情報通信業	18,733	0.51	20,484	0.54
運輸業，郵便業	120,399	3.28	122,071	3.19
卸売業，小売業	250,999	6.84	240,627	6.29
金融業，保険業	100,843	2.75	106,046	2.77
不動産業，物品賃貸業	686,888	18.72	704,898	18.44
各種サービス業	292,417	7.97	308,817	8.08
地方公共団体	138,093	3.76	171,562	4.49
その他	1,590,664	43.36	1,665,416	43.56
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,669,013	――	3,823,475	――

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	395,014,500
計	395,014,500

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	138,927,858	138,927,858	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 単元株式数100株
計	138,927,858	138,927,858	――	――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	138,927	－	49,759	－	39,704

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	――	――
議決権制限株式（自己株式等）		－	――	――
議決権制限株式（その他）		－	－	――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		――	単元株式数100株
	普通株式	8,264,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	130,433,100	1,304,331	同　上
単元未満株式	普通株式	230,658	――	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		138,927,858	――	――
総株主の議決権		――	1,304,331	――

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が12個含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社京葉銀行	千葉市中央区富士見 一丁目11番11号	8,264,100	－	8,264,100	5.94
計	――	8,264,100	－	8,264,100	5.94

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式8,264,300株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金	250,132	585,726
コールローン及び買入手形	3,980	2,413
商品有価証券	3,931	3,856
金銭の信託	－	3,028
有価証券	933,367	1,021,295
貸出金	※１ 3,694,413	※１ 3,823,475
外国為替	3,498	8,477
その他資産	39,748	42,974
有形固定資産	61,313	59,673
無形固定資産	6,222	6,929
繰延税金資産	6,809	5,286
支払承諾見返	3,940	3,737
貸倒引当金	△12,635	△14,367
資産の部合計	4,994,723	5,552,509
負債の部
預金	4,665,243	5,007,057
譲渡性預金	17,000	40,000
借用金	－	188,900
外国為替	135	297
その他負債	15,242	10,862
賞与引当金	1,307	459
役員賞与引当金	61	34
退職給付に係る負債	2,507	2,341
役員退職慰労引当金	2	4
利息返還損失引当金	5	3
睡眠預金払戻損失引当金	799	633
偶発損失引当金	1,165	1,041
繰延税金負債	363	482
再評価に係る繰延税金負債	4,639	4,639
支払承諾	3,940	3,737
負債の部合計	4,712,416	5,260,495
純資産の部
資本金	49,759	49,759
資本剰余金	39,704	39,704
利益剰余金	171,957	177,059
自己株式	△8,432	△8,301
株主資本合計	252,989	258,222
その他有価証券評価差額金	20,065	23,904
土地再評価差額金	7,198	7,198
退職給付に係る調整累計額	△2,744	△2,411
その他の包括利益累計額合計	24,519	28,691
新株予約権	346	295
非支配株主持分	4,451	4,804
純資産の部合計	282,306	292,014
負債及び純資産の部合計	4,994,723	5,552,509

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
経常収益	52,775	47,964
資金運用収益	36,005	36,354
（うち貸出金利息）	27,553	27,138
（うち有価証券利息配当金）	8,029	8,816
役務取引等収益	8,159	8,303
その他業務収益	1,316	871
その他経常収益	※１ 7,293	※１ 2,434
経常費用	43,981	36,904
資金調達費用	596	585
（うち預金利息）	352	259
役務取引等費用	3,204	3,402
その他業務費用	25	526
営業経費	28,051	27,680
その他経常費用	※２ 12,103	※２ 4,709
経常利益	8,793	11,059
特別利益	158	－
固定資産処分益	158	－
特別損失	125	115
固定資産処分損	103	98
減損損失	22	16
税金等調整前四半期純利益	8,825	10,944
法人税等	2,677	3,321
四半期純利益	6,148	7,623
非支配株主に帰属する四半期純利益	117	145
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,030	7,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	6,148	7,623
その他の包括利益	△4,122	4,384
その他有価証券評価差額金	△4,322	4,052
退職給付に係る調整額	199	331
四半期包括利益	2,025	12,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,768	11,649
非支配株主に係る四半期包括利益	257	357

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．税金費用の処理

　当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

国内外の経済、企業活動は徐々に回復していくものの、新型コロナウイルス感染症の収束には今後も時間を要すると見込んでおり、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染状況や、経済、企業活動への影響が変化した場合には、第４四半期連結会計期間以降の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
破綻先債権額	1,923百万円	1,696百万円
延滞債権額	37,163百万円	37,533百万円
３カ月以上延滞債権額	45百万円	129百万円
貸出条件緩和債権額	7,632百万円	7,197百万円
合計額	46,764百万円	46,557百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
償却債権取立益 株式等売却益	2百万円 6,309百万円		2百万円 6,309百万円	1百万円 1,936百万円		1百万円 1,936百万円
2百万円 6,309百万円
1百万円 1,936百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額 貸出金償却 株式等売却損	9,599百万円 4百万円 68百万円		9,599百万円 4百万円 68百万円	2,620百万円 4百万円 269百万円		2,620百万円 4百万円 269百万円
9,599百万円 4百万円 68百万円
2,620百万円 4百万円 269百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	2,920百万円	2,757百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

 １.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,452	11.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,435	11.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

 ２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

 １.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,174	9.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,175	9.0	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

 ２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」を記載しております。

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	89,775	101,545	11,769
地方債	－	－	－
社債	2,423	2,666	243
その他	35,300	35,216	△83
うち外国証券	35,300	35,216	△83
合 計	127,498	139,427	11,929

　当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	89,785	100,641	10,855
地方債	－	－	－
社債	2,389	2,587	197
その他	32,000	32,172	172
うち外国証券	32,000	32,172	172
合 計	124,175	135,401	11,226

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	50,835	65,388	14,553
債券	616,801	631,392	14,591
国債	467,464	481,862	14,397
地方債	82,795	82,747	△48
社債	66,541	66,783	241
その他	106,606	107,418	811
うち外国証券	18,350	19,916	1,566
合 計	774,243	804,200	29,956

　当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	53,174	74,792	21,617
債券	645,761	657,903	12,141
国債	453,448	465,192	11,744
地方債	110,305	110,377	71
社債	82,008	82,333	325
その他	160,726	162,764	2,038
うち外国証券	27,553	29,445	1,892
合 計	859,663	895,460	35,797

（注）１．非上場株式等については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式686百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

　　　　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	円	46.03	57.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	6,030	7,477
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	6,030	7,477
普通株式の期中平均株式数	千株	130,987	130,621
（2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	円	45.90	57.06
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	370	422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2020年11月６日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	1,175百万円
１株当たりの中間配当金	９円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

株式会社　京葉銀行

　取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員	公認会計士	小澤 裕治	印
業務執行社員

指定有限責任社員	公認会計士	小松﨑　謙	印
業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。