8331 千葉銀行 四半期報告書－第115期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社千葉銀行
【英訳名】	The Chiba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 佐久間 英利
【本店の所在の場所】	千葉市中央区千葉港１番２号
【電話番号】	(043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 小髙 信和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号 株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】	(03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 菊地 利郎
【縦覧に供する場所】	株式会社千葉銀行 東京営業部 （東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2019年度 第３四半期 連結累計期間	2020年度 第３四半期 連結累計期間	2019年度
		(自2019年４月１日   至2019年12月31日)	(自2020年４月１日   至2020年12月31日)	(自2019年４月１日   至2020年３月31日)
経常収益	百万円	183,813	173,547	242,982
うち信託報酬	百万円	7	5	8
経常利益	百万円	58,884	58,140	72,617
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	41,029	40,518	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	－	－	48,037
四半期包括利益	百万円	49,998	95,093	－
包括利益	百万円	－	－	△1,064
純資産額	百万円	980,355	1,010,442	929,334
総資産額	百万円	15,689,670	17,621,998	15,609,936
１株当たり四半期純利益	円	54.47	54.54	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	63.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	54.40	54.45	－
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	－	－	63.91
自己資本比率	％	6.24	5.73	5.95
信託財産額	百万円	2,854	3,162	2,964

		2019年度 第３四半期 連結会計期間	2020年度 第３四半期 連結会計期間
		(自2019年10月１日   至2019年12月31日)	(自2020年10月１日   至2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	17.69	18.11

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、景気は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にありますが、個人消費や生産・輸出などに持ち直しの動きがみられます。

　金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は期を通して△0.03％前後で推移し、長期国債の流通利回りは一時△0.05％まで下落しましたが、期末には0.02％前後となりました。日経平均株価は18,000円程度から徐々に上昇し、期末には27,000円を超える水準となりました。

（経営成績）

　このような金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

　経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の減少を主因に、前年同期比102億65百万円減少し1,735億47百万円となりました。経常費用は、預金利息など資金調達費用の減少を主因に、前年同期比95億22百万円減少し1,154億７百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前年同期比７億43百万円減少し581億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比５億10百万円減少し405億18百万円となりました。

（財政状態）

　総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比２兆120億円増加し17兆6,219億円となりました。

　主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比8,959億円増加し13兆6,686億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比4,659億円増加し11兆316億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,530億円増加し２兆2,716億円となりました。

国内・海外別収支

　当第３四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比７億45百万円増加し960億64百万円、信託報酬が前年同期比１百万円減少し５百万円、役務取引等収支が前年同期比26億１百万円増加し265億２百万円、特定取引収支が前年同期比３億34百万円減少し40億68百万円、その他業務収支が前年同期比６億79百万円増加し39億76百万円となりました。

　海外は、資金運用収支が前年同期比３億87百万円減少し16億80百万円、役務取引等収支が前年同期比28百万円減少し△10百万円、その他業務収支が前年同期比２億24百万円減少し△２億３百万円となりました。

　以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比４億20百万円増加し920億72百万円、信託報酬が前年同期比１百万円減少し５百万円、役務取引等収支が前年同期比25億36百万円増加し262億59百万円、特定取引収支が前年同期比３億34百万円減少し40億68百万円、その他業務収支が前年同期比４億55百万円増加し37億73百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	95,318	2,067	△5,734	91,652
	当第３四半期連結累計期間	96,064	1,680	△5,671	92,072
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	107,303	11,631	△8,618	110,316
	当第３四半期連結累計期間	102,283	6,473	△7,076	101,680
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	11,984	9,564	△2,884	18,664
	当第３四半期連結累計期間	6,219	4,793	△1,404	9,607
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	7	－	－	7
	当第３四半期連結累計期間	5	－	－	5
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	23,901	17	△195	23,723
	当第３四半期連結累計期間	26,502	△10	△232	26,259
うち役務取引等 収益	前第３四半期連結累計期間	42,070	122	△3,842	38,349
	当第３四半期連結累計期間	42,746	71	△3,480	39,337
うち役務取引等 費用	前第３四半期連結累計期間	18,168	104	△3,647	14,625
	当第３四半期連結累計期間	16,244	81	△3,248	13,077
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	4,403	－	－	4,403
	当第３四半期連結累計期間	4,068	－	－	4,068
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	4,403	－	－	4,403
	当第３四半期連結累計期間	4,068	－	－	4,068
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	3,296	21	－	3,318
	当第３四半期連結累計期間	3,976	△203	－	3,773
うちその他業務 収益	前第３四半期連結累計期間	4,187	28	－	4,216
	当第３四半期連結累計期間	5,247	7	－	5,255
うちその他業務 費用	前第３四半期連結累計期間	890	7	－	897
	当第３四半期連結累計期間	1,270	211	－	1,481

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	12,419,784	175,522	△17,174	12,578,133
	当第３四半期連結会計期間	13,504,283	181,451	△17,061	13,668,673
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	8,909,704	2,544	△16,697	8,895,552
	当第３四半期連結会計期間	10,050,058	2,972	△16,521	10,036,509
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	3,205,650	172,977	△460	3,378,168
	当第３四半期連結会計期間	3,276,148	178,478	△460	3,454,166
うちその他	前第３四半期連結会計期間	304,429	－	△16	304,412
	当第３四半期連結会計期間	178,077	－	△79	177,997
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	344,470	237,841	△51,000	531,311
	当第３四半期連結会計期間	355,929	188,797	△52,500	492,227
総合計	前第３四半期連結会計期間	12,764,255	413,363	△68,174	13,109,444
	当第３四半期連結会計期間	13,860,213	370,249	△69,561	14,160,901

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	10,338,861	100.00	10,813,635	100.00
製造業	723,922	7.00	729,263	6.74
農業，林業	15,578	0.15	16,694	0.16
漁業	1,489	0.02	1,475	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	17,493	0.17	26,886	0.25
建設業	333,233	3.22	379,945	3.51
電気・ガス・熱供給・水道業	104,928	1.01	125,131	1.16
情報通信業	76,501	0.74	80,093	0.74
運輸業，郵便業	255,673	2.47	291,279	2.69
卸売業，小売業	762,958	7.38	775,037	7.17
金融業，保険業	422,998	4.09	422,488	3.91
不動産業，物品賃貸業	2,906,597	28.12	3,000,791	27.75
医療，福祉その他サービス業	605,570	5.86	693,597	6.41
国・地方公共団体	352,727	3.41	396,809	3.67
その他	3,759,188	36.36	3,874,139	35.83
海外及び特別国際金融取引勘定分	246,786	100.00	217,998	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	42,608	17.27	30,952	14.20
その他	204,177	82.73	187,045	85.80
合計	10,585,647	－	11,031,634	－

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．第２四半期連結会計期間より、業種別貸出状況の集計方法を一部変更しております。これにより、従来の集計方法によった場合に比べ、「電気・ガス・熱供給・水道業」が前第３四半期連結会計期間は20,078百万円、当第３四半期連結会計期間は27,239百万円それぞれ増加しており、「医療，福祉その他サービス業」が同額減少しております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資　　　産
科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	金額（百万円）		構成比（％）		金額（百万円）		構成比（％）
銀行勘定貸	2,790		94.13		2,989		94.55
現金預け金	173		5.87		172		5.45
合計	2,964		100.00		3,162		100.00

負　　　債
科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	金額（百万円）		構成比（％）		金額（百万円）		構成比（％）
金銭信託	2,964		100.00		3,162		100.00
合計	2,964		100.00		3,162		100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間

　　（2020年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。

　②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）		合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）		合計 （百万円）
銀行勘定貸	2,790	－		2,790	2,989	－		2,989
資産計	2,790	－		2,790	2,989	－		2,989
元本	2,790	－		2,790	2,989	－		2,989
負債計	2,790	－		2,790	2,989	－		2,989

（２）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修等のうち、「本部棟他」については「ちばぎん本店ビル」として完成し、2020年12月に移転が完了いたしました。旧本店ビルの解体や外構工事を終えてのグランドオープンは2023年３月を予定しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	815,521,087	815,521,087	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	815,521,087	815,521,087	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年12月31日	－	815,521	－	145,069	－	122,134

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	72,601,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	742,449,200	7,424,492	－
単元未満株式	普通株式	470,187	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		815,521,087	－	－
総株主の議決権	－		7,424,492	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）	千葉市中央区千葉港 １番２号	72,601,700	－	72,601,700	8.90
株式会社千葉銀行
計	－	72,601,700	－	72,601,700	8.90

（注）株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金	1,928,656	3,491,969
コールローン及び買入手形	152,307	118,924
買現先勘定	19,999	24,999
債券貸借取引支払保証金	-	11,097
買入金銭債権	21,245	23,939
特定取引資産	418,373	215,262
金銭の信託	28,684	21,616
有価証券	2,118,588	2,271,652
貸出金	※１ 10,565,697	※１ 11,031,634
外国為替	6,394	4,516
その他資産	199,995	252,619
有形固定資産	116,118	127,797
無形固定資産	14,593	14,300
退職給付に係る資産	536	2,813
繰延税金資産	4,776	4,203
支払承諾見返	45,259	37,070
貸倒引当金	△31,291	△32,420
資産の部合計	15,609,936	17,621,998
負債の部
預金	12,772,684	13,668,673
譲渡性預金	444,293	492,227
コールマネー及び売渡手形	220,000	672,800
売現先勘定	30,657	17,745
債券貸借取引受入担保金	287,159	236,156
特定取引負債	25,641	31,506
借用金	522,514	1,158,134
外国為替	834	581
社債	115,229	80,997
信託勘定借	2,790	2,989
その他負債	195,755	171,172
退職給付に係る負債	1,655	1,086
役員退職慰労引当金	192	172
睡眠預金払戻損失引当金	1,692	1,247
ポイント引当金	576	673
特別法上の引当金	21	19
繰延税金負債	3,129	27,788
再評価に係る繰延税金負債	10,511	10,511
支払承諾	45,259	37,070
負債の部合計	14,680,602	16,611,556

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
資本金	145,069	145,069
資本剰余金	122,134	122,134
利益剰余金	641,387	667,777
自己株式	△49,194	△49,121
株主資本合計	859,396	885,859
その他有価証券評価差額金	73,231	126,209
繰延ヘッジ損益	△8,504	△7,338
土地再評価差額金	10,025	10,025
退職給付に係る調整累計額	△5,330	△4,897
その他の包括利益累計額合計	69,423	123,998
新株予約権	514	584
純資産の部合計	929,334	1,010,442
負債及び純資産の部合計	15,609,936	17,621,998

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
経常収益	183,813	173,547
資金運用収益	110,316	101,680
（うち貸出金利息）	82,661	77,684
（うち有価証券利息配当金）	24,651	22,512
信託報酬	7	5
役務取引等収益	38,349	39,337
特定取引収益	4,403	4,068
その他業務収益	4,216	5,255
その他経常収益	※１ 26,520	※１ 23,200
経常費用	124,929	115,407
資金調達費用	18,666	9,608
（うち預金利息）	5,247	1,260
役務取引等費用	14,625	13,077
その他業務費用	897	1,481
営業経費	65,945	70,496
その他経常費用	※２ 24,794	※２ 20,742
経常利益	58,884	58,140
特別利益	1	0
固定資産処分益	1	0
特別損失	33	60
固定資産処分損	33	60
税金等調整前四半期純利益	58,851	58,080
法人税、住民税及び事業税	16,107	16,009
法人税等調整額	1,715	1,553
法人税等合計	17,822	17,562
四半期純利益	41,029	40,518
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,029	40,518

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	41,029	40,518
その他の包括利益	8,969	54,575
その他有価証券評価差額金	11,067	52,811
繰延ヘッジ損益	△2,151	1,165
退職給付に係る調整額	△16	432
持分法適用会社に対する持分相当額	69	165
四半期包括利益	49,998	95,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,998	95,093

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（建物の減価償却方法の変更）

従来、当行及び連結子会社は建物の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

当年度にスタートした第14次中期経営計画「NEXT　STEP　2023　～未来へ、つながる・超える～」及び本部棟竣工を契機に、建物の減価償却方法を見直した結果、建物は長期的・安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ495百万円増加しております。

（追加情報）

前連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、翌連結会計年度にかけ徐々に収束に向かい、与信関係費用の増加は多額とならないとの仮定のもと、貸倒引当金を計上しております。

当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
破綻先債権額	1,174	百万円	1,281	百万円
延滞債権額	70,096	百万円	68,519	百万円
３カ月以上延滞債権額	1,646	百万円	2,568	百万円
貸出条件緩和債権額	42,598	百万円	41,337	百万円
合計額	115,515	百万円	113,706	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

  ２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
金銭信託	2,790	百万円	2,989	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
株式等売却益	4,524	百万円	4,645	百万円
償却債権取立益	1,477	百万円	714	百万円
リース子会社に係る受取リース料	11,937	百万円	12,609	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
貸出金償却	5,725	百万円	3,242	百万円
貸倒引当金繰入額	3,702	百万円	1,522	百万円
リース子会社に係るリース原価	10,732	百万円	11,258	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
減価償却費	5,802	百万円	6,758	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	6,091	8.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	5,942	8.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,428	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	6,686	9.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	8,137	8,415	277
うち外国債券	7,736	8,014	277
合計	8,137	8,415	277

（注）時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	7,617	8,296	678
うち外国債券	7,336	8,015	678
合計	7,617	8,296	678

（注）時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	97,726	201,833	104,106
債券	957,179	959,843	2,663
国債	169,401	170,936	1,534
地方債	351,033	351,980	946
短期社債	－	－	－
社債	436,745	436,927	182
その他	915,223	913,671	△1,552
うち外国債券	502,522	507,748	5,225
合計	1,970,130	2,075,348	105,217

（注）連結貸借対照表計上額は、国内株式及び投資信託については、当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	98,274	241,212	142,938
債券	991,824	993,682	1,858
国債	171,124	171,746	622
地方債	357,131	358,181	1,050
短期社債	－	－	－
社債	463,567	463,753	185
その他	954,863	991,066	36,202
うち外国債券	490,632	504,411	13,778
合計	2,044,961	2,225,960	180,999

（注）１．四半期連結貸借対照表計上額は、国内株式及び投資信託については、当第３四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、2,174百万円（うち株式1,904百万円、社債269百万円）であります。

　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、214百万円（うち株式179百万円、社債34百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

　なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１．満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額（百万円）
その他の金銭の信託	9,079	9,079	－

（注）連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	11,625	11,625	－

（注）四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

（デリバティブ取引関係）

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	3,181,848	3,320	3,320
	金利オプション	2,060	△20	△20
	その他	1,210	△2	△2
合　　　計		－	3,298	3,298

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	2,943,050	3,338	3,338
	金利オプション	2,110	△13	△13
	その他	740	△0	△0
合　　　計		－	3,324	3,324

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	382,150	180	180
	為替予約	24,697	△37	△37
	通貨オプション	236,575	0	2,116
	その他	－	－	－
合　　　計		－	142	2,259

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	334,722	135	135
	為替予約	22,099	10	10
	通貨オプション	781,681	0	5,203
	その他	－	－	－
合　　　計		－	146	5,349

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	債券先物	3,100	49	49
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　　計		－	49	49

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	債券先物	22,801	3	3
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　　計		－	3	3

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 　 (自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 　 (自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日)
(1）１株当たり四半期純利益	円	54.47	54.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	41,029	40,518
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	41,029	40,518
普通株式の期中平均株式数	千株	753,185	742,883
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	54.40	54.45
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	950	1,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）

　2020年11月９日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　　　中間配当金額　　　　　　　　6,686百万円

　　　１株当たりの中間配当金　　　　 ９円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		三 浦 昇 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		久 保 暢 子 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		羽 柴 則 央 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。