6358 酒井重工業 四半期報告書－第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	酒井重工業株式会社
【英訳名】	SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】	東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】	東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	17,688,819	15,374,012	22,744,492
経常利益	（千円）	913,787	312,488	829,906
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損益	（千円）	516,440	△285,211	470,286
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	552,715	△57,229	15,551
純資産	（千円）	22,475,382	21,578,871	21,919,981
総資産	（千円）	36,510,794	34,477,147	35,448,327
１株当たり四半期（当期）純損益	（円）	120.81	△66.33	109.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.4	62.5	61.7

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.00	20.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地球規模の行動制限と経済停滞が続く中、Ｗｉｔｈコロナを前提とした新常態の行動様式が定着し、デジタル技術の社会実装が進みました。

また世界秩序をめぐる社会の分断、地球温暖化による自然災害の甚大化、新自由主義とグローバル化による経済格差の深刻化に対して、世界規模で社会的価値観の変容が進み、ＥＳＧやＳＤＧｓ、ステークホルダー資本主義など、企業活動に対しても幅広い社会的責任が求められるようになって参りました。

更には気候変動対策として、世界主要国がカーボンニュートラル政策を一斉に打出したことから、化石燃料からの決別という現代社会の壮大なパラダイムシフトが始まりました。

このような事業環境の下で当企業グループでは、デジタル技術を活用した事業活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と本業の社会資本整備を通じたＳＤＧｓ課題への取組みを積極化するとともに、引き続き「変化を大前提とした事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」を進めて参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内事業が堅調に推移する一方で海外事業の停滞が続き、前年同期比13.1％減の15,374,012千円となりました。

営業利益は売上高の減少に伴い、前年同期比59.9％減の403,363千円、経常利益は同65.8％減の312,488千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、北米事業子会社において繰延税金資産３億７千万円の取り崩し処理を行いました結果、285,211千円の損失となりました。

連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、堅調な公共工事執行を背景として販売が底堅く推移致しました結果、前年同期比9.8％減の9,553,404千円となりました。

海外向け売上高は、感染症によるまだら模様の市場情勢が続き、前年同期比18.0％減の5,820,608千円となりました。

北米向け売上高は、住宅建設投資及び道路建設投資が拡大する中で需要停滞が続き、前年同期比24.3％減の1,976,671千円となりました。

アジア向け売上高は、タイ、ベトナム、韓国市場が回復基調に推移する中で、主力のインドネシア市場の停滞が続き、前年同期比2.3％減の3,538,787千円となりました。

中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、営業活動が停滞し、前年同期比98.7％減の6,581千円となりました。

その他市場向け売上高は、中南米市場が回復基調に推移したものの、大洋州、アフリカ市場が振るわず、前年同期比13.7％減の298,567千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

国内向け販売が堅調に推移致しましたものの、海外工場向け部品輸出の停滞が続き、総売上高は前年同期比11.1％減の13,241,322千円、営業利益は同38.4％減の499,372千円となりました。

海外

米国では、建設投資が拡大する中で建機需要の停滞が続き、総売上高は前年同期比24.1％減の1,999,487千円、営業利益は若干改善して68,563千円の損失となりました。

インドネシアでは、第三国向け輸出が約３割増加する一方、感染拡大により国内販売が約７割減少致しました結果、総売上高は前年同期比23.2％減の2,027,107千円、営業利益は1,960千円の損失となりました。

中国では、米中事業デカップリング方針の下、国内販売を約３割伸ばしましたものの、北米向け輸出とグループ工場向け部品輸出の減少をカバー出来ず、総売上高は前年同期比32.1％減の582,399千円、営業利益は54,997千円の損失となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ971,180千円減少し、34,477,147千円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が1,258,930千円増加し、現金及び預金が971,296千円減少、たな卸資産が1,348,348千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,081,639千円減少し、22,504,727千円となりました。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ110,459千円増加し、11,972,420千円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が125,732千円減少、未払法人税等が207,758千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ697,634千円減少し、10,757,684千円となりました。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ67,564千円増加し、2,140,591千円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が411,989千円増加し、利益剰余金が628,933千円減少、為替換算調整勘定が181,059千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ341,109千円減少し、21,578,871千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、62.5％となりました。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、561,539千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,990,000
計	14,990,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,338,417	4,338,417	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	4,338,417	4,338,417	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	4,338	－	3,221,868	－	6,690,886

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,281,400	42,814	－
単元未満株式	普通株式	31,617	－	－
発行済株式総数		4,338,417	－	－
総株主の議決権		－	42,814	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500 株（議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
酒井重工業株式会社	港区芝大門１－４－８	25,400	－	25,400	0.59
計	－	25,400	－	25,400	0.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,755,441	5,784,145
受取手形及び売掛金	6,251,988	7,510,919
商品及び製品	4,922,324	4,304,511
仕掛品	1,434,719	1,218,348
原材料及び貯蔵品	3,196,267	2,682,102
その他	1,025,624	1,004,699
流動資産合計	23,586,366	22,504,727
固定資産
有形固定資産	6,816,715	6,752,198
無形固定資産	613,745	603,435
投資その他の資産
投資有価証券	2,695,310	3,285,615
その他	1,736,190	1,331,171
投資その他の資産合計	4,431,500	4,616,786
固定資産合計	11,861,961	11,972,420
資産合計	35,448,327	34,477,147
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,858,381	4,732,648
短期借入金	4,628,906	4,660,222
未払法人税等	332,068	124,309
引当金	165,950	150,615
その他	1,470,012	1,089,888
流動負債合計	11,455,319	10,757,684
固定負債
長期借入金	1,232,620	1,085,188
退職給付に係る負債	137,169	137,066
その他	703,238	918,337
固定負債合計	2,073,027	2,140,591
負債合計	13,528,346	12,898,276

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,191,658	3,221,868
資本剰余金	6,437,601	6,467,811
利益剰余金	11,109,401	10,480,467
自己株式	△61,846	△62,424
株主資本合計	20,676,814	20,107,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,079,061	1,491,050
為替換算調整勘定	118,860	△62,199
退職給付に係る調整累計額	2,387	1,726
その他の包括利益累計額合計	1,200,309	1,430,577
非支配株主持分	42,857	40,571
純資産合計	21,919,981	21,578,871
負債純資産合計	35,448,327	34,477,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	17,688,819	15,374,012
売上原価	12,933,711	11,507,205
売上総利益	4,755,108	3,866,807
販売費及び一般管理費
運搬費	286,235	238,400
給料及び賞与	1,574,352	1,479,780
技術研究費	547,518	561,539
その他	1,341,733	1,183,723
販売費及び一般管理費合計	3,749,839	3,463,444
営業利益	1,005,268	403,363
営業外収益
受取利息	2,348	5,995
受取配当金	109,088	125,356
その他	27,172	7,971
営業外収益合計	138,610	139,323
営業外費用
支払利息	130,791	105,623
金融手数料	52,429	48,730
為替差損	40,810	68,124
その他	6,060	7,720
営業外費用合計	230,091	230,198
経常利益	913,787	312,488
特別利益
固定資産売却益	2,562	44,884
投資有価証券売却益	－	17
特別利益合計	2,562	44,902
特別損失
固定資産処分損	－	472
特別損失合計	－	472
税金等調整前四半期純利益	916,349	356,918
法人税等	398,662	642,927
四半期純利益又は四半期純損失（△）	517,687	△286,008
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,246	△796
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	516,440	△285,211

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	517,687	△286,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	192,433	411,989
為替換算調整勘定	△156,919	△182,549
退職給付に係る調整額	△485	△661
その他の包括利益合計	35,027	228,778
四半期包括利益	552,715	△57,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	552,664	△54,937
非支配株主に係る四半期包括利益	50	△2,292

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	440,551千円	473,971千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	213,129	50.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	214,341	50.0	2019年９月30日	2019年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	214,331	50.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	129,390	30.0	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	13,472,850	2,612,771	1,343,924	259,273	17,688,819	－	17,688,819
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,423,435	20,609	1,294,777	597,952	3,336,775	△3,336,775	－
計	14,896,286	2,633,380	2,638,701	857,226	21,025,594	△3,336,775	17,688,819
セグメント利益又は 損失（△）	810,216	△76,094	12,045	20,639	766,807	238,461	1,005,268

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額238,461千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	12,682,974	1,976,671	373,049	341,317	15,374,012	－	15,374,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	558,347	22,816	1,654,057	241,082	2,476,303	△2,476,303	－
計	13,241,322	1,999,487	2,027,107	582,399	17,850,316	△2,476,303	15,374,012
セグメント利益又は 損失（△）	499,372	△68,563	△1,960	△54,997	373,850	29,512	403,363

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額29,512千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）	120円81銭	△66円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は純損失（△）（千円）	516,440	△285,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は純損失（△）（千円）	516,440	△285,211
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,274	4,299

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………129,390千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
酒井重工業株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸田 栄 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関根 和昭 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。