6258 平田機工 四半期報告書－第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	平田機工株式会社
【英訳名】	HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	42,956,410	46,757,423	65,612,306
経常利益	（千円）	1,628,031	3,777,231	2,861,384
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	981,950	2,402,250	1,744,770
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	959,668	2,555,051	1,663,908
純資産額	（千円）	46,281,980	49,137,196	46,993,088
総資産額	（千円）	81,884,708	92,563,088	85,409,651
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	94.63	231.44	168.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	94.52	231.18	167.94
自己資本比率	（％）	55.9	52.6	54.4

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	20.90	59.82

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについては、第１四半期の四半期報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、第１四半期は経済活動が急速に停滞し、深刻な景気後退に陥りました。第２四半期以降は、各国でばらつきはあるものの、段階的に経済活動を再開し、景気は回復傾向となりましたが、今後も感染再拡大に対する警戒感から、景気の先行きは不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、製造業の持ち直しにより、投資マインドも回復基調となりましたが、外出制限により個人消費が減少するなど、景気は緩やかな回復に留まりました。欧州におきましては、自動車販売が回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により、各国で再び活動制限の延長や強化を余儀なくされ、景気回復は停滞しました。中国におきましては、世界に先駆けて経済活動を再開し、政府の経済政策を背景に、自動車販売やインフラ投資が拡大し、また、海外の経済活動再開や情報通信機器需要の拡大などにより、輸出が新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復するなど、景気を下支えしました。わが国におきましては、緊急事態宣言解除後に経済活動が再開され、国内外の需要回復により、自動車や生産用機械などの持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルスの収束が見通せないなど、依然として予断を許さない状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システム等を活用し、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、既存事業の深耕・拡大および新規事業への進出に向けて、グループ各社と連携したグローバルな営業活動を展開し、現地調達・現地生産の推進や内製化の拡大など、コスト競争力の強化にも積極的に取組んでまいりました。また、かねてより建設を進めておりました新工場が完成し、稼働を開始したことにより、今後、更なる生産性の向上を図ってまいります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は467億57百万円（前年同期比8.8%増）となり、営業利益は36億59百万円（前年同期比147.7%増）、経常利益は37億77百万円（前年同期比132.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億２百万円（前年同期比144.6%増）となりました。

　事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。

①自動車関連生産設備事業

　自動車関連生産設備事業におきましては、第１四半期から渡航制限や顧客工場の操業停止などにより、海外での営業活動が制限されたことに加え、自動車市場の低迷を背景に完成車メーカーの設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、受注環境は厳しい状況が続きましたが、前期に受注した案件の生産が順調に進み、足元では電気自動車（EV）などの次世代車向け生産設備の受注が積み上がったことで、売上高は前年同期並みの水準で推移しました。この結果、売上高は156億72百万円（前年同期比3.1%増）となりました。

②半導体関連生産設備事業

　半導体関連生産設備事業におきましては、第５世代移動通信システム（5G）の本格化や在宅勤務の拡大を背景にデータセンター需要が高まり、半導体装置メーカーからの継続的な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の生産も底堅く推移したことで、売上高は前年同期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は227億23百万円（前年同期比33.6%増）となりました。

③家電関連およびその他生産設備事業

　家電関連およびその他関連生産設備事業におきましては、タイヤメーカー向け生産設備の売上高が堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響で白物家電生産設備の工事が延期となるなど、売上高が低調となりました。この結果、売上高は69億37百万円（前年同期比18.9%減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①日本

　日本におきましては、有機EL蒸着装置やシリコンウェーハ搬送設備などの半導体関連生産設備事業が牽引したことで、売上高・利益ともに前年同期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は404億36百万円（前年同期比15.2%増）、営業利益は40億10百万円（前年同期比162.1%増）となりました。

②アジア

　アジアにおきましては、コロナ禍で営業活動や生産活動が制限され、自動車関連や家電関連の売上高が大幅に落ち込みました。この結果、売上高は25億96百万円（前年同期比43.8%減）、営業損失は１億５百万円（前年同期は７億16百万円の営業利益）となりました。

③北米

　北米におきましては、完成車メーカーの操業停止や設備投資の延期・凍結などにより、売上高は低調となりましたが、利益面では、原価管理の強化や経費削減などに努めたことで、黒字化することができました。この結果、売上高は28億23百万円（前年同期比4.4%減）、営業利益は11百万円（前年同期は５億76百万円の営業損失）となりました。

④欧州

　欧州におきましては、自動車案件の売上高を計画通り計上しましたが、原価率の悪化により利益面では厳しい状況となりました。この結果、売上高は９億円（前年同期比217.3%増）、営業損失は１億99百万円（前年同期は１億１百万円の営業損失）となりました。

(２)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71億53百万円増加し、925億63百万
円となりました。その主な内訳は、売上高の増加に伴う売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の増加
38億84百万円、新工場の建設等による有形固定資産の増加19億21百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて50億９百万円増加し、434億25百万円となりました。その主な
内訳は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加
77億75百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21億44百万円増加し、491億37百万円となりました。その主
な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上24億２百万円および配当金の支払い４億15百万円により利
益剰余金の増加19億87百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.4%から52.6%となり
ました。

(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(４)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。

(６)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。

(７)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億32百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,756,090	10,756,090	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,756,090	10,756,090	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	―	10,756,090	―	2,633,962	―	2,219,962

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	376,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,374,300	103,743	－
単元未満株式	普通株式	5,290	－	－
発行済株式総数		10,756,090	－	－
総株主の議決権		－	103,743	－

　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平田機工株式会社	熊本市北区植木町一木 111番地	376,500	-	376,500	3.50
計	－	376,500	-	376,500	3.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,972,633	10,053,941
受取手形及び売掛金	31,533,216	30,161,157
電子記録債権	6,541,145	11,797,738
商品及び製品	110,540	73,553
仕掛品	6,533,362	7,998,905
原材料及び貯蔵品	948,095	790,833
その他	1,157,415	2,092,109
貸倒引当金	△3,822	△1,663
流動資産合計	57,792,588	62,966,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,800,758	10,876,423
機械装置及び運搬具（純額）	1,366,255	2,097,159
工具、器具及び備品（純額）	611,365	692,517
土地	9,790,146	9,821,559
建設仮勘定	3,168,734	171,139
有形固定資産合計	21,737,260	23,658,800
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	493,544	419,500
その他	14,274	14,274
無形固定資産合計	533,600	459,556
投資その他の資産
投資有価証券	1,944,673	2,177,864
破産更生債権等	37,313	37,690
退職給付に係る資産	1,999,863	2,613,629
繰延税金資産	1,005,978	291,067
その他	590,289	601,397
貸倒引当金	△231,917	△243,494
投資その他の資産合計	5,346,201	5,478,155
固定資産合計	27,617,062	29,596,512
資産合計	85,409,651	92,563,088

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,993,990	5,322,607
電子記録債務	7,753,805	6,678,376
短期借入金	5,100,000	6,400,000
1年内返済予定の長期借入金	2,199,308	2,003,008
未払金	724,504	478,116
未払費用	2,647,345	1,968,083
未払法人税等	500,637	357,841
前受金	1,597,784	1,767,080
賞与引当金	51,225	32,799
役員賞与引当金	111,600	-
製品保証引当金	216,418	267,605
工事損失引当金	1,096,617	266,297
その他	838,009	775,390
流動負債合計	28,831,247	26,317,205
固定負債
長期借入金	7,237,800	13,909,294
繰延税金負債	22,989	131,205
再評価に係る繰延税金負債	2,077,511	2,077,511
その他	247,015	990,674
固定負債合計	9,585,315	17,108,685
負債合計	38,416,562	43,425,891
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	14,313,891	14,317,562
利益剰余金	27,762,122	29,749,186
自己株式	△2,478,433	△2,473,974
株主資本合計	42,231,542	44,226,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	399,373	528,081
繰延ヘッジ損益	21,489	95,021
土地再評価差額金	4,543,663	4,543,663
為替換算調整勘定	245,493	110,439
退職給付に係る調整累計額	△974,193	△850,329
その他の包括利益累計額合計	4,235,827	4,426,876
新株予約権	92,921	99,629
非支配株主持分	432,796	383,954
純資産合計	46,993,088	49,137,196
負債純資産合計	85,409,651	92,563,088

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	42,956,410	46,757,423
売上原価	35,002,098	37,085,183
売上総利益	7,954,312	9,672,240
販売費及び一般管理費	6,476,993	6,013,091
営業利益	1,477,318	3,659,149
営業外収益
受取利息	3,736	7,089
受取配当金	27,475	25,228
為替差益	1,892	12,625
受取和解金	8,975	20,204
助成金収入	107,413	72,102
原材料等売却益	11,908	14,791
その他	48,189	39,592
営業外収益合計	209,591	191,634
営業外費用
支払利息	43,014	44,729
その他	15,865	28,822
営業外費用合計	58,879	73,551
経常利益	1,628,031	3,777,231
特別利益
固定資産売却益	24,501	257
特別利益合計	24,501	257
特別損失
固定資産除却損	10,647	3,287
固定資産売却損	2,172	26
投資有価証券評価損	-	3,352
特別損失合計	12,820	6,666
税金等調整前四半期純利益	1,639,713	3,770,823
法人税等	645,641	1,394,502
四半期純利益	994,071	2,376,320
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	12,121	△25,929
親会社株主に帰属する四半期純利益	981,950	2,402,250

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	994,071	2,376,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152,576	128,708
繰延ヘッジ損益	△55,304	73,531
為替換算調整勘定	△288,324	△146,081
退職給付に係る調整額	156,650	122,572
その他の包括利益合計	△34,402	178,730
四半期包括利益	959,668	2,555,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	944,515	2,593,299
非支配株主に係る四半期包括利益	15,153	△38,248

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	910,007千円	1,078,072千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,297,137	125.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	415,186	40.00	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,096,975	4,622,892	2,952,822	283,720	42,956,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,812,430	514,194	381,985	54,530	2,763,141
計	36,909,406	5,137,086	3,334,808	338,250	45,719,552
セグメント利益又は損失（△）	1,530,098	716,354	△576,952	△101,948	1,567,551

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,567,551
棚卸資産の調整額	△91,277
その他の調整額	1,045
四半期連結損益計算書の営業利益	1,477,318

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,436,969	2,596,973	2,823,127	900,352	46,757,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,633,811	564,206	271,884	1,260,898	4,730,801
計	43,070,780	3,161,180	3,095,011	2,161,251	51,488,224
セグメント利益又は損失（△）	4,010,422	△105,464	11,876	△199,101	3,717,732

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,717,732
棚卸資産の調整額	△59,525
その他の調整額	941
四半期連結損益計算書の営業利益	3,659,149

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	94円63銭	231円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	981,950	2,402,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	981,950	2,402,250
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,376	10,379
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	94円52銭	231円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
平田機工株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田島 祥朗 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大瀧 克仁 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。