7267 本田技研工業 四半期報告書－第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	本田技研工業株式会社
【英訳名】	HONDA MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 八 郷 隆 弘
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】	事業管理本部経理部長 内 藤 浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】	事業管理本部経理部長 内 藤 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期第３四半期連結累計(会計)期間	第97期第３四半期連結累計(会計)期間	第96期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年12月31日	自　2020年４月１日至　2020年12月31日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
売上収益	(百万円)	11,472,949	9,546,713	14,931,009
		(3,747,593)	(3,771,569)
税引前利益	(百万円)	786,168	658,707	789,918
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	485,288	444,102	455,746
		(116,432)	(284,051)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	378,667	394,202	24,287
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	8,461,233	8,306,603	8,012,259
総資産額	(百万円)	20,488,706	20,780,203	20,461,465
基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	276.13	257.21	260.13
		(66.37)	(164.51)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	276.13	257.21	260.13
親会社所有者帰属持分比率	(％)	41.3	40.0	39.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	605,399	826,192	979,415
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△435,985	△663,676	△619,481
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△200,130	81,511	△87,411
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	2,441,824	2,873,289	2,672,353

(注) １　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３　売上収益には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社、連結子会社および持分法適用会社が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主な会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した重要なリスク事象はありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に減速していた景気は回復基調となりましたが、依然として当社グループの業績にも影響を及ぼしています。
　各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、国内外の生産拠点において、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる製品の生産停止・減産といった影響が発生しました。国内外の一部の販売店においては、店舗で営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生しました。現時点において、事業活動は概ね再開し、主要な国又は地域において重要な事業影響は発生していません。

当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における減少などにより、９兆5,467億円と前年同期にくらべ16.8％の減収となりました。
　営業利益は、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン効果などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減などにより、4,470億円と前年同期にくらべ30.1％の減益となりました。税引前利益は、6,587億円と前年同期にくらべ16.2％の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,441億円と前年同期にくらべ8.5％の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況

(二輪事業)

第３四半期連結累計期間			Hondaグループ販売台数 ※				連結売上台数 ※
			2019年度(千台)	2020年度(千台)	増  減(千台)	増減率(％)	2019年度(千台)	2020年度(千台)	増  減(千台)	増減率(％)
二輪事業計			15,038	10,591	△4,447	△29.6	9,732	7,263	△2,469	△25.4
	日　本		154	155	1	0.6	154	155	1	0.6
	北　米		221	240	19	8.6	221	240	19	8.6
	欧　州		186	159	△27	△14.5	186	159	△27	△14.5
	アジア		13,453	9,257	△4,196	△31.2	8,147	5,929	△2,218	△27.2
	その他		1,024	780	△244	△23.8	1,024	780	△244	△23.8

二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、１兆2,581億円と前年同期にくらべ20.7％の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン効果などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、1,523億円と前年同期にくらべ31.4％の減益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ・Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

(四輪事業)

第３四半期連結累計期間			Hondaグループ販売台数 ※				連結売上台数 ※
			2019年度(千台)	2020年度(千台)	増  減(千台)	増減率(％)	2019年度(千台)	2020年度(千台)	増  減(千台)	増減率(％)
四輪事業計			3,809	3,425	△384	△10.1	2,541	1,899	△642	△25.3
	日　本		489	418	△71	△14.5	431	366	△65	△15.1
	北　米		1,402	1,098	△304	△21.7	1,402	1,098	△304	△21.7
	欧　州		103	77	△26	△25.2	103	77	△26	△25.2
	アジア		1,655	1,741	86	5.2	445	267	△178	△40.0
	その他		160	91	△69	△43.1	160	91	△69	△43.1

四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、６兆2,077億円と前年同期にくらべ19.3％の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果や販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、526億円と前年同期にくらべ77.0％の減益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

(金融サービス事業)

　金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の減少などにより、１兆8,536億円と前年同期にくらべ5.5％の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などにより、2,505億円と前年同期にくらべ27.4％の増益となりました。

(ライフクリエーション事業及びその他の事業)

第３四半期連結累計期間		Hondaグループ販売台数／連結売上台数 ※
		2019年度(千台)	2020年度(千台)	増  減(千台)	増減率(％)
ライフクリエーション
事業計		3,630	3,855	225	6.2
	日　本	218	233	15	6.9
	北　米	1,661	1,815	154	9.3
	欧　州	502	567	65	12.9
	アジア	1,038	1,012	△26	△2.5
	その他	211	228	17	8.1

ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、その他の事業の売上収益の減少などにより、2,271億円と前年同期にくらべ3.0％の減収となりました。営業損失は、台数変動及び構成差に伴う利益減などはあったものの、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン効果などにより85億円と前年同期にくらべ１億円の改善となりました。なお、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、245億円と前年同期にくらべ38億円の改善となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、ライフクリエーション事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、２兆8,732億円と前連結会計年度末にくらべ2,009億円の増加となりました。

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、8,261億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、顧客からの現金回収の減少などはあったものの、部品や原材料の支払いの減少などにより、前年同期にくらべ2,207億円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、6,636億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の増加やその他の金融資産の売却及び償還による収入の減少などにより、前年同期にくらべ2,276億円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、815億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、資金調達による収入の増加などにより、前年同期にくらべ2,816億円の増加となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ5,442億円、5,009億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりです。

当社と㈱本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング㈱を合併し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上げと量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。
　さらに、㈱本田技術研究所に先進パワーユニット・エネルギー研究所およびデザインセンターを新設しました。先進パワーユニット・エネルギー研究所は二輪・四輪・パワープロダクツ・航空機の先進のパワーユニット・エネルギー技術の研究開発機能を統合することで、Hondaの競争力の源泉であるパワーユニット領域において、幅広い商品・技術を持つHondaの強みを最大限に発揮し、将来に向けた商品価値の向上を目指します。また、デザインセンターは二輪・四輪・ライフクリエーションのデザイン機能を統合することで、商品の枠を超えた一貫したブランドの強化を図ります。

(4) 従業員の状況

① 連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

② 提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から10,683名増加し、36,062名となりました。この従業員数の増加は、主に四輪事業において、当社と㈱本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング㈱を合併したことによるものです。

(5) 設備の新設、除却等の計画

    当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,086,000,000
計	7,086,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,811,428,430	1,811,428,430	東京・ニューヨーク各証券取引所	単元株式数100株
計	1,811,428,430	1,811,428,430	―	―

(注)　東京は市場第一部に、ニューヨーク市場はＡＤＲ(米国預託証券)により、それぞれ上場しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年12月31日	―	1,811,428	―	86,067	―	170,313

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	単元株式数100株
	84,157,000
	(相互保有株式)普通株式	―	同上
	11,309,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	17,156,093	同上
	1,715,609,300
単元未満株式	普通株式	―	―
	353,030
発行済株式総数	1,811,428,430	―	―
総株主の議決権	―	17,156,093	―

(注) 　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式626,069株(議決権の数6,260個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。

② 【自己株式等】

 2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
本田技研工業㈱	東京都港区南青山二丁目１番１号	84,157,000	―	84,157,000	4.65
日信工業㈱(注３)	長野県東御市加沢801番地	3,111,600	―	3,111,600	0.17
武蔵精密工業㈱	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	799,300	611,800	1,411,100	0.08
㈱ケーヒン(注３)	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号	1,394,800	―	1,394,800	0.08
㈱山田製作所	群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地	1,200,000	98,500	1,298,500	0.07
㈱スチールセンター	東京都千代田区内神田三丁目６番２号	660,000	611,800	1,271,800	0.07
㈱ジーテクト	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20	478,000	617,000	1,095,000	0.06
㈱ショーワ(注３)	埼玉県行田市藤原町一丁目14番地１	1,000,000	―	1,000,000	0.06
㈱アイキテック	愛知県知多郡東浦町大字森岡字栄東１番地１	421,600	126,900	548,500	0.03
柳河精機㈱	東京都府中市宮西町一丁目16番地の３	131,700	32,800	164,500	0.01
㈱ホンダカーズ博多	福岡県田川郡川崎町大字川崎391番の１	12,300	―	12,300	0.00
総合事務サービス㈱	東京都港区南青山二丁目１番１号	1,000	―	1,000	0.00
計	―	93,367,300	2,098,800	95,466,100	5.27

(注) １　武蔵精密工業㈱他５社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先
企業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。

２　各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。

３　2021年１月１日付で、日立オートモティブシステムズ㈱を吸収合併存続会社、㈱ケーヒン、㈱ショーワおよび日信工業㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併が実施されました。なお、同日付で、日立オートモティブシステムズ㈱は「日立アステモ㈱」に名称変更しています。

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物		2,672,353		2,873,289
営業債権		633,909		639,755
金融サービスに係る債権		1,878,358		1,684,526
その他の金融資産		190,053		352,123
棚卸資産		1,560,568		1,448,639
その他の流動資産		365,769		361,229
流動資産合計		7,301,010		7,359,561
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		655,475		804,181
金融サービスに係る債権		3,282,807		3,340,466
その他の金融資産		441,724		626,746
オペレーティング・リース資産	６	4,626,063		4,603,672
有形固定資産	７	3,051,704		2,921,098
無形資産		760,434		807,739
繰延税金資産		132,553		86,318
その他の非流動資産		209,695		230,422
非流動資産合計		13,160,455		13,420,642
資産合計		20,461,465		20,780,203

				(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務		958,469		959,136
資金調達に係る債務		3,248,457		3,323,459
未払費用		449,716		369,960
その他の金融負債		209,065		169,775
未払法人所得税		43,759		45,945
引当金	８	287,175		311,461
その他の流動負債		593,447		545,940
流動負債合計		5,790,088		5,725,676
非流動負債
資金調達に係る債務		4,221,229		4,305,653
その他の金融負債		303,570		286,330
退職給付に係る負債		578,909		570,174
引当金	８	238,439		264,109
繰延税金負債		698,868		712,612
その他の非流動負債		344,339		339,597
非流動負債合計		6,385,354		6,478,475
負債合計		12,175,442		12,204,151
資本
資本金		86,067		86,067
資本剰余金		171,823		172,026
自己株式		△273,940		△273,820
利益剰余金		8,142,948		8,487,222
その他の資本の構成要素		△114,639		△164,892
親会社の所有者に帰属する持分合計		8,012,259		8,306,603
非支配持分		273,764		269,449
資本合計		8,286,023		8,576,052
負債及び資本合計		20,461,465		20,780,203

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
売上収益	９	11,472,949		9,546,713
営業費用
売上原価		△9,090,126		△7,594,521
販売費及び一般管理費		△1,163,591		△1,004,211
研究開発費		△579,978		△500,981
営業費用合計		△10,833,695		△9,099,713
営業利益		639,254		447,000
持分法による投資利益	５	149,731		204,570
金融収益及び金融費用
受取利息		38,565		13,572
支払利息		△15,125		△8,563
その他(純額)		△26,257		2,128
金融収益及び金融費用合計		△2,817		7,137
税引前利益		786,168		658,707
法人所得税費用		△254,713		△186,809
四半期利益		531,455		471,898
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		485,288		444,102
非支配持分		46,167		27,796
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後	12	276円13銭		257円21銭

【要約四半期連結包括利益計算書】

　　(単位：百万円)

	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
四半期利益		531,455		471,898
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		3,337		64,000
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		704		613
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		99		127
在外営業活動体の為替換算差額		△90,608		△114,008
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		△23,331		5,772
その他の包括利益(税引後)合計		△109,799		△43,496
四半期包括利益		421,656		428,402
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		378,667		394,202
非支配持分		42,989		34,200

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)
売上収益	９	3,747,593		3,771,569
営業費用
売上原価		△2,966,552		△2,940,964
販売費及び一般管理費		△379,648		△381,019
研究開発費		△234,744		△171,851
営業費用合計		△3,580,944		△3,493,834
営業利益		166,649		277,735
持分法による投資利益		41,552		102,274
金融収益及び金融費用
受取利息		12,305		4,695
支払利息		△7,530		△2,014
その他(純額)		△6,243		3,733
金融収益及び金融費用合計		△1,468		6,414
税引前利益		206,733		386,423
法人所得税費用		△75,043		△87,094
四半期利益		131,690		299,329
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		116,432		284,051
非支配持分		15,258		15,278
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後	12	66円37銭		164円51銭

【要約四半期連結包括利益計算書】

　　(単位：百万円)

	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)
四半期利益		131,690		299,329
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		8,030		45,754
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		1,308		1,040
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△65		13
在外営業活動体の為替換算差額		77,102		△36,418
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		8,240		5,297
その他の包括利益(税引後)合計		94,615		15,686
四半期包括利益		226,305		315,015
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		205,575		296,866
非支配持分		20,730		18,149

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

											(単位：百万円)
			親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
		注記番号	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素		合計
2019年４月１日残高			86,067		171,460		△177,827		7,973,637		214,383		8,267,720		298,070		8,565,790
四半期包括利益
四半期利益									485,288				485,288		46,167		531,455
その他の包括利益(税引後)											△106,621		△106,621		△3,178		△109,799
四半期包括利益合計									485,288		△106,621		378,667		42,989		421,656
利益剰余金への振替									△40		40		－				－
所有者との取引等
配当金の支払額		13							△147,863				△147,863		△54,987		△202,850
自己株式の取得							△39,475						△39,475				△39,475
自己株式の処分							79						79				79
株式報酬取引					330								330				330
資本取引及びその他															△3,049		△3,049
所有者との取引等合計					330		△39,396		△147,863				△186,929		△58,036		△244,965
その他の変動									1,775				1,775				1,775
2019年12月31日残高			86,067		171,790		△217,223		8,312,797		107,802		8,461,233		283,023		8,744,256

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

											(単位：百万円)
			親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
		注記番号	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素		合計
2020年４月１日残高			86,067		171,823		△273,940		8,142,948		△114,639		8,012,259		273,764		8,286,023
四半期包括利益
四半期利益									444,102				444,102		27,796		471,898
その他の包括利益(税引後)											△49,900		△49,900		6,404		△43,496
四半期包括利益合計									444,102		△49,900		394,202		34,200		428,402
利益剰余金への振替									353		△353		－				－
所有者との取引等
配当金の支払額		13							△100,181				△100,181		△40,766		△140,947
自己株式の取得							△4						△4				△4
自己株式の処分							124						124				124
株式報酬取引					203								203				203
資本取引及びその他															2,251		2,251
所有者との取引等合計					203		120		△100,181				△99,858		△38,515		△138,373
2020年12月31日残高			86,067		172,026		△273,820		8,487,222		△164,892		8,306,603		269,449		8,576,052

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)

	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		786,168		658,707
減価償却費、償却費及び減損損失(オペレーティング・リース資産除く)		529,727		444,545
持分法による投資利益		△149,731		△204,570
金融収益及び金融費用		△36,878		52,741
金融サービスに係る利息収益及び利息費用		△98,250		△99,425
資産及び負債の増減
営業債権		144,006		6,927
棚卸資産		△14,088		88,067
営業債務		△208,556		78,928
未払費用		△56,143		△72,394
引当金及び退職給付に係る負債		△34,155		86,077
金融サービスに係る債権		30,472		△11,553
オペレーティング・リース資産		△248,773		△118,989
その他資産及び負債		△104,211		△151,391
その他(純額)		3,782		△608
配当金の受取額		104,657		119,642
利息の受取額		218,353		177,097
利息の支払額		△113,631		△83,502
法人所得税の支払及び還付額		△147,350		△144,107
営業活動によるキャッシュ・フロー		605,399		826,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△250,995		△227,151
無形資産の取得及び内部開発による支出		△159,851		△165,830
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		10,307		4,680
子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)		△3,047		2,230
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△4,802		△110,747
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－		10,376
その他の金融資産の取得による支出		△240,295		△311,873
その他の金融資産の売却及び償還による収入		214,102		134,639
その他(純額)		△1,404		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△435,985		△663,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期資金調達による収入		6,226,745		6,992,681
短期資金調達に係る債務の返済による支出		△6,348,745		△6,781,179
長期資金調達による収入		1,398,797		1,356,619
長期資金調達に係る債務の返済による支出		△1,182,699		△1,304,276
親会社の所有者への配当金の支払額		△147,863		△100,181
非支配持分への配当金の支払額		△47,043		△34,134
自己株式の取得及び売却による収支		△39,396		120
リース負債の返済による支出		△55,689		△47,584
その他(純額)		△4,237		△555
財務活動によるキャッシュ・フロー		△200,130		81,511
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		△21,581		△43,091
現金及び現金同等物の純増減額		△52,297		200,936
現金及び現金同等物の期首残高		2,494,121		2,672,353
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,441,824		2,873,289

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、英国、トルコ、イタリア、フランス、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、アルゼンチン、ブラジルにあります。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表作成の準拠基準

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 機能通貨および表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(3) 見積りおよび判断の利用

当社および連結子会社は、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更し
た報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。

３　重要な会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４　セグメント情報

当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・ライフクリエーション事業及びその他の事業の４つに区分されています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

事業		主要製品およびサービス		事業形態
二輪事業		二輪車、ＡＴＶ、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ、関連部品		研究開発・生産・販売・その他
四輪事業		四輪車、関連部品		研究開発・生産・販売・その他
金融サービス事業		金融		当社製品に関わる販売金融およびリース業・その他
ライフクリエーション事業及びその他の事業		パワープロダクツ、関連部品、その他		研究開発・生産・販売・その他

(1) 事業の種類別セグメント情報

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		ライフクリエーション事業及びその他の事業		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	1,585,770		7,691,119		1,961,952		234,108		11,472,949		－		11,472,949
(2) セグメント間	－		164,786		10,626		19,317		194,729		△194,729		－
計	1,585,770		7,855,905		1,972,578		253,425		11,667,678		△194,729		11,472,949
営業利益(△損失)	222,182		229,000		196,761		△8,689		639,254		－		639,254
資産	1,519,250		7,837,663		10,373,083		362,483		20,092,479		396,227		20,488,706
減価償却費および償却費	50,147		417,950		615,663		10,777		1,094,537		－		1,094,537
資本的支出	52,849		328,282		1,730,700		10,574		2,122,405		－		2,122,405

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		ライフクリエーション事業及びその他の事業		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	1,258,173		6,207,728		1,853,641		227,171		9,546,713		－		9,546,713
(2) セグメント間	－		153,209		9,520		14,270		176,999		△176,999		－
計	1,258,173		6,360,937		1,863,161		241,441		9,723,712		△176,999		9,546,713
営業利益(△損失)	152,379		52,624		250,581		△8,584		447,000		－		447,000
資産	1,382,083		8,061,407		10,280,529		360,515		20,084,534		695,669		20,780,203
減価償却費および償却費	50,324		378,524		617,238		11,484		1,057,570		－		1,057,570
資本的支出	28,358		348,446		1,485,375		7,004		1,869,183		－		1,869,183

前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		ライフクリエーション事業及びその他の事業		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	530,227		2,523,149		616,318		77,899		3,747,593		－		3,747,593
(2) セグメント間	－		51,736		3,470		8,471		63,677		△63,677		－
計	530,227		2,574,885		619,788		86,370		3,811,270		△63,677		3,747,593
営業利益(△損失)	74,527		33,707		64,599		△6,184		166,649		－		166,649

当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		ライフクリエーション事業及びその他の事業		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	490,857		2,585,190		614,549		80,973		3,771,569		－		3,771,569
(2) セグメント間	－		52,925		3,097		5,434		61,456		△61,456		－
計	490,857		2,638,115		617,646		86,407		3,833,025		△61,456		3,771,569
営業利益(△損失)	72,715		123,127		85,715		△3,822		277,735		－		277,735

(注)　１　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

　　　２　各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

３　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

４　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第３四半期連結会計期間末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ650,927百万円、931,069百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

(2) 地域別セグメント補足情報

当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。

　　所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の地域		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	1,714,572		6,259,055		426,596		2,532,782		539,944		11,472,949		－		11,472,949
(2) セグメント間	1,623,743		285,634		156,462		500,784		5,239		2,571,862		△2,571,862		－
計	3,338,315		6,544,689		583,058		3,033,566		545,183		14,044,811		△2,571,862		11,472,949
営業利益(△損失)	38,066		280,736		11,004		274,911		35,555		640,272		△1,018		639,254
資産	4,812,390		11,366,463		652,222		2,966,416		625,857		20,423,348		65,358		20,488,706
非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)	2,936,823		4,816,100		59,005		687,869		133,830		8,633,627		－		8,633,627

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の地域		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	1,559,844		5,200,322		350,963		2,124,773		310,811		9,546,713		－		9,546,713
(2) セグメント間	1,189,865		270,594		121,711		329,638		4,509		1,916,317		△1,916,317		－
計	2,749,709		5,470,916		472,674		2,454,411		315,320		11,463,030		△1,916,317		9,546,713
営業利益(△損失)	△31,386		269,236		18,352		170,069		421		426,692		20,308		447,000
資産	5,048,475		11,271,264		666,494		2,996,726		484,914		20,467,873		312,330		20,780,203
非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)	3,038,243		4,637,887		58,660		643,185		114,368		8,492,343		－		8,492,343

前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の地域		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	502,173		2,074,816		135,220		855,119		180,265		3,747,593		－		3,747,593
(2) セグメント間	542,748		88,038		55,104		161,475		1,589		848,954		△848,954		－
計	1,044,921		2,162,854		190,324		1,016,594		181,854		4,596,547		△848,954		3,747,593
営業利益(△損失)	△43,134		101,755		1,201		88,633		27,130		175,585		△8,936		166,649

当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の地域		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	559,587		2,068,582		114,672		892,829		135,899		3,771,569		－		3,771,569
(2) セグメント間	518,693		99,268		58,881		136,149		1,887		814,878		△814,878		－
計	1,078,280		2,167,850		173,553		1,028,978		137,786		4,586,447		△814,878		3,771,569
営業利益(△損失)	43,691		149,920		7,114		79,132		△1,653		278,204		△469		277,735

(注) １　国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国

(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。

(2) 各区分に属する主な国………………北米：米国、カナダ、メキシコ

欧州：英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、フランス

アジア：タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム

その他の地域：ブラジル、オーストラリア

２　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。

３　各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。

４　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

５　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第３四半期連結会計期間末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ650,927百万円、931,069百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

５　持分法で会計処理されている投資の減損の戻入れ

当社は、関連会社である株式会社ケーヒン、株式会社ショーワおよび日信工業株式会社(以下「対象者」という。)に対して実施した公開買付けの成立により、本公開買付けの公表時より上昇していた市場価格に基づき、当第３四半期連結累計期間において、一部の対象者の持分法で会計処理されている投資について、過去に認識した減損損失56,849百万円を戻入れています。当該減損損失の戻入れは、持分法による投資利益に含まれています。

６　オペレーティング・リース資産

オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、それぞれ1,728,200百万円、1,482,193百万円です。

オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、それぞれ854,013百万円、764,146百万円です。

７　有形固定資産

有形固定資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、それぞれ278,168百万円、251,576百万円です。

有形固定資産の売却または処分の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、
それぞれ27,970百万円、29,340百万円です。

８　引当金

当第３四半期連結累計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。

                                             (単位:百万円) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	製品保証引当金(注)		その他		合計
2020年４月１日残高	380,689		144,925		525,614
繰入額	211,662		15,862		227,524
取崩額	△126,559		△32,941		△159,500
戻入額	△9,989		△3,352		△13,341
在外営業活動体の為替換算差額	△5,650		923		△4,727
2020年12月31日残高	450,153		125,417		575,570

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。

                                                               (単位:百万円) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

			前連結会計年度末(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
流動負債			287,175		311,461
非流動負債			238,439		264,109
合計			525,614		575,570

(注) 　当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。

９　売上収益

当社の事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「４　セグメント情報」に記載のとおり、二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・ライフクリエーション事業及びその他の事業の４つに区分されています。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各事業セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		ライフクリエーション事業及びその他の事業		合計
顧客との契約から認識した収益
日本	57,997		1,087,118		92,262		60,831		1,298,208
北米	147,413		4,348,702		862,848		96,105		5,455,068
欧州	111,561		276,983		－		33,956		422,500
アジア	1,034,494		1,646,400		11		31,654		2,712,559
その他の地域	233,052		329,760		－		11,216		574,028
合計	1,584,517		7,688,963		955,121		233,762		10,462,363
その他の源泉から認識した収益(注)	1,253		2,156		1,006,831		346		1,010,586
合計	1,585,770		7,691,119		1,961,952		234,108		11,472,949

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		ライフクリエーション事業及びその他の事業		合計
顧客との契約から認識した収益
日本	63,671		936,043		91,615		41,826		1,133,155
北米	143,742		3,408,131		778,483		98,425		4,428,781
欧州	93,641		213,196		－		39,724		346,561
アジア	802,575		1,472,728		1		34,844		2,310,148
その他の地域	152,863		167,147		－		12,079		332,089
合計	1,256,492		6,197,245		870,099		226,898		8,550,734
その他の源泉から認識した収益(注)	1,681		10,483		983,542		273		995,979
合計	1,258,173		6,207,728		1,853,641		227,171		9,546,713

　(注)　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等が含まれています。

前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日　至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		ライフクリエーション事業及びその他の事業		合計
顧客との契約から認識した収益
日本	16,659		284,519		33,001		21,394		355,573
北米	48,655		1,479,388		243,960		31,054		1,803,057
欧州	30,790		93,825		－		9,847		134,462
アジア	355,430		556,876		2		11,390		923,698
その他の地域	78,689		107,602		－		4,153		190,444
合計	530,223		2,522,210		276,963		77,838		3,407,234
その他の源泉から認識した収益(注)	4		939		339,355		61		340,359
合計	530,227		2,523,149		616,318		77,899		3,747,593

当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日　至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		ライフクリエーション事業及びその他の事業		合計
顧客との契約から認識した収益
日本	19,699		334,622		30,291		17,483		402,095
北米	48,628		1,478,347		257,062		32,093		1,816,130
欧州	22,540		76,339		－		14,022		112,901
アジア	335,336		621,458		－		12,376		969,170
その他の地域	64,525		72,275		－		4,851		141,651
合計	490,728		2,583,041		287,353		80,825		3,441,947
その他の源泉から認識した収益(注)	129		2,149		327,196		148		329,622
合計	490,857		2,585,190		614,549		80,973		3,771,569

　(注)　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等が含まれています。

10　公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けしています。

レベル１　測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル２　レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
　　　　　　観察可能な基礎条件

レベル３　当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件

これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

(2) 公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

(金融サービスに係る債権)

金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。

(負債性証券)

負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。

活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。

社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル２に分類しています。

当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはＡ格からＡＡＡ格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95％は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル３に分類しています。

(資本性証券)

活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。

活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。なお、活発な市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積もりを表す場合には、取得原価をもって公正価値としています。

レベル３に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。

(デリバティブ)

デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。

為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(ＬＩＢＯＲ)やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しています。
　デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。

(資金調達に係る債務)

資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル２に分類しています。

(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2020年３月31日)

  (単位:百万円)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替商品	－		19,215		－		19,215
金利商品	－		76,589		－		76,589
合計	－		95,804		－		95,804
負債性証券	18,175		34,949		5,224		58,348
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券	－		9,069		－		9,069
資本性証券	78,493		－		99,508		178,001
合計	96,668		139,822		104,732		341,222
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替商品	－		24,834		－		24,834
金利商品	－		90,334		－		90,334
合計	－		115,168		－		115,168
合計	－		115,168		－		115,168

前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)

  (単位:百万円)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替商品	－		64,146		－		64,146
金利商品	－		70,411		－		70,411
その他	－		－		4,743		4,743
合計	－		134,557		4,743		139,300
負債性証券	23,926		33,708		4,950		62,584
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券	－		10,210		－		10,210
資本性証券	227,360		－		97,209		324,569
合計	251,286		178,475		106,902		536,663
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替商品	－		16,106		－		16,106
金利商品	－		66,089		－		66,089
合計	－		82,195		－		82,195
合計	－		82,195		－		82,195

当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第３四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産および負債について、公正価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。

(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

		前連結会計年度末(2020年３月31日)				当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融サービスに係る債権		5,161,165		5,173,553		5,024,992		5,108,915
負債性証券		62,204		62,210		193,973		193,973
資金調達に係る債務		7,469,686		7,408,800		7,629,112		7,748,656

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

11　偶発債務

損害請求および訴訟

当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。　

製造物責任(ＰＬ)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。

弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。

(エアバッグインフレーターに関連する損失)

当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。

12　１株当たり四半期利益

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	485,288		444,102
基本的加重平均普通株式数(株)	1,757,434,612		1,726,634,998
基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)	276円13銭		257円21銭

前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。

	前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	116,432		284,051
基本的加重平均普通株式数(株)	1,754,227,903		1,726,645,596
基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)	66円37銭		164円51銭

13　配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
2019年５月８日 取締役会		普通株式		49,287		28.00		2019年３月31日		2019年６月３日
2019年８月２日 取締役会		普通株式		49,287		28.00		2019年６月30日		2019年８月30日
2019年11月８日 取締役会		普通株式		49,287		28.00		2019年９月30日		2019年11月29日

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
2020年５月12日 取締役会		普通株式		48,363		28.00		2020年３月31日		2020年６月３日
2020年８月５日 取締役会		普通株式		18,999		11.00		2020年６月30日		2020年９月４日
2020年11月６日 取締役会		普通株式		32,818		19.00		2020年９月30日		2020年12月２日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

決議		株式の種類		配当の原資		配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
2021年２月９日 取締役会		普通株式		利益剰余金		44,909		26.00		2020年12月31日		2021年３月８日

14　重要な後発事象

 (吸収合併)

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年９月２日から2020年10月15日の期間で実施した公開買付けおよびその後の会社法第179条の規定に基づく株式売渡請求の実施により、当社の持分法適用会社である株式会社ケーヒン、株式会社ショーワおよび日信工業株式会社(以下「対象者」という。)の普通株式の全て(ただし、当社が所有する対象者の株式並びに対象者がそれぞれ所有する自己株式を除く。)を取得しました。

2019年10月30日付で締結された株式会社日立製作所、株式会社日立製作所の連結子会社である日立オートモティブシステムズ株式会社(以下「日立オートモティブシステムズ」という。)、対象者および当社の６社を当事者とする経営統合に関する基本契約に基づき、対象者と日立オートモティブシステムズは、2020年11月18日付で、日立オートモティブシステムズを吸収合併存続会社、対象者を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」という。)に関する契約を締結しました。

本吸収合併に際して、当社が保有する本吸収合併後の存続会社(以下「本統合会社」という。)の議決権の数が本統合会社の総株主の議決権の数の33.4％となるような合併比率で、本統合会社の普通株式が合併対価として当社に割り当てられ、本吸収合併の効力発生日である2021年１月１日付で、本統合会社は、当社の持分法適用会社となりました。同日付で、本統合会社は「日立アステモ株式会社」に名称変更しています。

本吸収合併の効力発生に先立ち、対象者の株式価値の合計と日立オートモティブシステムズの株式価値の比率を上記の合併比率と一致させることを目的として、対象者による自己株式の取得により株式価値の調整を行っています。

15　要約四半期連結財務諸表の発行の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、2021年２月10日に当社の代表取締役社長である八郷隆弘および専務取締役 財務・管理担当である竹内弘平によって承認されています。

２ 【その他】

(1) 当社は、2020年11月６日の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第２四半期末配当金を以下のとおりとすることを決議しました。

① 第２四半期末配当金総額	32,818百万円
② １株当たりの金額	19円

(2) 当社は、2021年２月９日の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第３四半期末配当金を以下のとおりとすることを決議しました。

① 第３四半期末配当金総額	44,909百万円
② １株当たりの金額	26円

　(3) その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

本田技研工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	知野 雅彦	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神塚 勲	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鎌田 健志	印

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、本田技研工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
   手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
   れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
   られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
   諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
   た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
   務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
   ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
   の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
   業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
   る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内

   容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

   れないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
   監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
   単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。