8395 佐賀銀行 四半期報告書－第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社佐賀銀行
【英訳名】	THE BANK OF SAGA LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 坂 井 秀 明
【本店の所在の場所】	佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号
【電話番号】	0952(24)5111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長 城 野 吉 章
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目10番６号株式会社佐賀銀行 東京事務所
【電話番号】	03(5250)8704(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼東京事務所長 山 下 陽 三
【縦覧に供する場所】	株式会社佐賀銀行 福岡支店 (福岡市中央区天神二丁目８番41号)株式会社佐賀銀行 東京支店 (東京都中央区銀座一丁目10番６号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2019年度第３四半期連結累計期間	2020年度第３四半期連結累計期間	2019年度
		(自2019年４月１日至2019年12月31日)	(自2020年４月１日至2020年12月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)
経常収益	百万円	31,243	31,031	41,400
うち信託報酬	百万円	―	―	―
経常利益	百万円	3,676	3,988	4,602
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,333	2,348	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	2,441
四半期包括利益	百万円	1,786	8,980	―
包括利益	百万円	―	―	△4,620
純資産額	百万円	121,154	122,597	114,746
総資産額	百万円	2,522,455	2,952,923	2,559,886
１株当たり四半期純利益	円	139.38	140.04	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	145.80
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	138.53	139.10	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	144.89
自己資本比率	％	4.79	4.14	4.47
信託財産額	百万円	―	―	―

		2019年度第３四半期連結会計期間	2020年度第３四半期連結会計期間
		(自2019年10月１日至2019年12月31日)	(自2020年10月１日至2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	75.08	60.71

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したものの、国債等債券売却益の減少に伴いその他業務収益が減少したこと等から、前年同期比２億12百万円減少の310億31百万円となりました。

経常費用は、外国為替売買損が減少したことに伴いその他業務費用が減少したことや、営業経費の減少等により、前年同期比５億24百万円減少し270億42百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比３億12百万円増加し39億88百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15百万円増加し23億48百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比２億37百万円減少し251億61百万円となり、セグメント利益は前年同期比３億52百万円増加し37億51百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比12百万円増加し58億99百万円となり、セグメント利益は前年同期比75百万円増加し２億７百万円となりました。

③信用保証業

経常収益は前年同期比17百万円減少し４億92百万円となり、セグメント利益は前年同期比21百万円増加し３億66百万円となりました。

④その他

銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比40百万円増加し６億57百万円となり、セグメント利益は前年同期比18百万円減少し58百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前連結会計年度末比2,541億円増加し２兆6,374億円、貸出金は2,117億円増加し１兆9,767億円、有価証券は413億円増加し5,625億円となりました。

総資産は現金預け金や貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比3,930億円増加し２兆9,529億円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比78億円増加し1,225億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は173億79百万円、役務取引等収支は28億85百万円、その他業務収支は11億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	16,687	880	―	17,567
	当第３四半期連結累計期間	16,641	737	―	17,379
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	16,923	986	13	17,896
	当第３四半期連結累計期間	16,849	877	9	17,718
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	236	106	13	329
	当第３四半期連結累計期間	208	140	9	339
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	2,589	23	―	2,613
	当第３四半期連結累計期間	2,865	20	―	2,885
うち役務取引等  収益	前第３四半期連結累計期間	5,230	48	―	5,279
	当第３四半期連結累計期間	5,386	44	―	5,431
うち役務取引等  費用	前第３四半期連結累計期間	2,640	24	―	2,665
	当第３四半期連結累計期間	2,521	24	―	2,546
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,209	57	―	1,266
	当第３四半期連結累計期間	604	537	―	1,142
うちその他業務  収益	前第３四半期連結累計期間	6,862	523	―	7,386
	当第３四半期連結累計期間	6,123	556	―	6,679
うちその他業務  費用	前第３四半期連結累計期間	5,653	466	―	6,119
	当第３四半期連結累計期間	5,518	19	―	5,537

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で53億86百万円、国際業務部門で44百万円、合計で54億31百万円となりました。その主なものは為替業務の17億56百万円であります。

役務取引等費用は25億46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,230	48	―	5,279
	当第３四半期連結累計期間	5,386	44	―	5,431
うち預金・貸出  業務	前第３四半期連結累計期間	1,017	―	―	1,017
	当第３四半期連結累計期間	1,035	―	―	1,035
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,732	40	―	1,773
	当第３四半期連結累計期間	1,715	41	―	1,756
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	150	―	―	150
	当第３四半期連結累計期間	172	―	―	172
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	103	―	―	103
	当第３四半期連結累計期間	137	―	―	137
うち保護預り貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	73	―	―	73
	当第３四半期連結累計期間	72	―	―	72
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	258	7	―	266
	当第３四半期連結累計期間	274	3	―	278
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,640	24	―	2,665
	当第３四半期連結累計期間	2,521	24	―	2,546
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	523	20	―	544
	当第３四半期連結累計期間	488	20	―	508

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,301,641	6,155	―	2,307,797
	当第３四半期連結会計期間	2,571,896	13,397	―	2,585,294
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,519,993	―	―	1,519,993
	当第３四半期連結会計期間	1,796,989	―	―	1,796,989
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	773,868	―	―	773,868
	当第３四半期連結会計期間	768,536	―	―	768,536
うちその他	前第３四半期連結会計期間	7,780	6,155	―	13,935
	当第３四半期連結会計期間	6,370	13,397	―	19,768
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	37,647	―	―	37,647
	当第３四半期連結会計期間	52,129	―	―	52,129
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,339,289	6,155	―	2,345,444
	当第３四半期連結会計期間	2,624,026	13,397	―	2,637,423

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,754,930	100.00	1,976,796	100.00
製造業	116,437	6.63	123,396	6.24
農業、林業	3,911	0.22	3,311	0.17
漁業	3,519	0.20	3,591	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	5,281	0.30	5,315	0.27
建設業	75,543	4.31	85,829	4.34
電気・ガス・熱供給・水道業	27,671	1.58	33,052	1.67
情報通信業	8,784	0.50	10,664	0.54
運輸業、郵便業	59,894	3.41	75,752	3.83
卸売業、小売業	186,680	10.64	201,161	10.18
金融業、保険業	76,444	4.36	93,531	4.73
不動産業、物品賃貸業	265,235	15.11	278,298	14.08
各種サービス業	209,168	11.92	240,982	12.19
地方公共団体	142,697	8.13	149,524	7.57
その他	573,659	32.69	672,383	34.01
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,754,930	―	1,976,796	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

　 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	49,914,200
計	49,914,200

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,135,909	17,135,909	東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	17,135,909	17,135,909	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年12月31日	―	17,135	―	16,062	―	11,374

(注) 当第３四半期会計期間における異動はありません。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

    2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は、100株であります。
	普通株式
	354,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	166,862	同上
	16,686,200
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	95,209
発行済株式総数	17,135,909	―	―
総株主の議決権	―	166,862	―

(注)　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

    2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社佐賀銀行	佐賀市唐人二丁目７番20号	354,500	―	354,500	2.06
計	―	354,500	―	354,500	2.06

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日  至2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日  至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									214,707	358,918
	買入金銭債権									2,162	2,306
	金銭の信託									862	873
	有価証券									521,195	562,557
	貸出金									※1 1,765,020	※1 1,976,796
	外国為替									3,460	3,253
	リース債権及びリース投資資産									15,546	15,360
	その他資産									※1 11,999	※1 11,159
	有形固定資産									24,378	23,632
	無形固定資産									1,168	948
	繰延税金資産									1,962	590
	支払承諾見返									11,610	12,014
	貸倒引当金									△14,156	△15,457
	投資損失引当金									△31	△31
	資産の部合計									2,559,886	2,952,923
負債の部
	預金									2,373,378	2,585,294
	譲渡性預金									9,863	52,129
	コールマネー及び売渡手形									1,741	6,313
	債券貸借取引受入担保金									2,365	26,917
	借用金									14,429	126,433
	外国為替									248	301
	その他負債									23,558	12,629
	賞与引当金									654	―
	退職給付に係る負債									3,439	2,967
	役員退職慰労引当金									21	11
	睡眠預金払戻損失引当金									301	301
	繰延税金負債									115	1,722
	再評価に係る繰延税金負債									3,410	3,289
	支払承諾									11,610	12,014
	負債の部合計									2,445,140	2,830,326
純資産の部
	資本金									16,062	16,062
	資本剰余金									13,327	13,327
	利益剰余金									71,783	72,991
	自己株式									△1,067	△969
	株主資本合計									100,105	101,411
	その他有価証券評価差額金									8,660	14,770
	土地再評価差額金									6,860	6,806
	退職給付に係る調整累計額									△1,120	△597
	その他の包括利益累計額合計									14,400	20,979
	新株予約権									240	206
	純資産の部合計									114,746	122,597
負債及び純資産の部合計										2,559,886	2,952,923

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
経常収益										31,243	31,031
	資金運用収益									17,896	17,718
		（うち貸出金利息）								13,778	13,977
		（うち有価証券利息配当金）								3,957	3,563
	役務取引等収益									5,279	5,431
	その他業務収益									7,386	6,679
	その他経常収益									※1 681	※1 1,201
経常費用										27,566	27,042
	資金調達費用									329	339
		（うち預金利息）								237	238
	役務取引等費用									2,665	2,546
	その他業務費用									6,119	5,537
	営業経費									17,107	16,640
	その他経常費用									※2 1,344	※2 1,978
経常利益										3,676	3,988
特別利益										―	71
	固定資産処分益									―	71
特別損失										132	466
	固定資産処分損									9	45
	減損損失									116	420
	その他の特別損失									5	―
税金等調整前四半期純利益										3,544	3,594
法人税、住民税及び事業税										758	1,427
法人税等調整額										451	△182
法人税等合計										1,210	1,245
四半期純利益										2,333	2,348
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,333	2,348

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
四半期純利益										2,333	2,348
その他の包括利益										△547	6,632
	その他有価証券評価差額金									△967	6,110
	退職給付に係る調整額									420	522
四半期包括利益										1,786	8,980
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,786	8,980

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
破綻先債権額	1,990百万円	2,925百万円
延滞債権額	25,372百万円	28,843百万円
３ヵ月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	9,520百万円	8,987百万円
合計額	36,883百万円	40,756百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

また、その他資産のうち、貸出金に準じるものとして、求償債権を上記の対象としており、その債権額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
335百万円	368百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
株式等売却益	60百万円	696百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額	1,137百万円	1,543百万円
時効完成預金支払	79百万円	90百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
減価償却費	1,054百万円	804百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日  至2019年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	586	35.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月８日取締役会	普通株式	586	35.00	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日  至2020年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	586	35.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月10日取締役会	普通株式	587	35.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年12月31日)

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	25,037	5,780	215	31,032	210	31,243	―	31,243
セグメント間の内部経常収益	361	107	294	762	406	1,169	△1,169	―
計	25,398	5,887	509	31,795	617	32,412	△1,169	31,243
セグメント利益	3,399	132	345	3,877	76	3,953	△277	3,676

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△277百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、116百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

 当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	24,730	5,828	213	30,773	258	31,031	―	31,031
セグメント間の内部経常収益	430	70	278	779	399	1,179	△1,179	―
計	25,161	5,899	492	31,552	657	32,210	△1,179	31,031
セグメント利益	3,751	207	366	4,324	58	4,383	△395	3,988

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、420百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	301	303	1
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	5,394	5,428	34
その他	10,000	10,218	218
合計	15,696	15,950	254

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	100	100	0
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	5,037	5,059	21
その他	10,000	10,385	385
合計	15,137	15,544	407

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	15,092	24,510	9,417
債券	374,189	380,974	6,784
国債	25,161	24,884	△276
地方債	206,298	211,364	5,066
短期社債	―	―	―
社債	142,730	144,725	1,995
その他	101,432	97,673	△3,758
合計	490,714	503,158	12,443

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	14,813	27,736	12,923
債券	403,391	409,273	5,882
国債	23,816	23,535	△280
地方債	226,657	230,903	4,246
短期社債	3,999	3,999	―
社債	148,917	150,834	1,916
その他	105,198	107,757	2,559
合計	523,402	544,767	21,364

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、85百万円（全て株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。

(1)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50％以上下落した銘柄

(2)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30％以上50％未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄

  ア  時価が過去２年間にわたり、常に簿価の70％以下である場合

  イ  株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

  ウ  株式の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	139.38	140.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	2,333	2,348
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	2,333	2,348
普通株式の期中平均株式数	千株	16,745	16,769
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	138.53	139.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	102	113
(うち新株予約権)	千株	102	113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2020年11月10日開催の取締役会において、第92期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	587百万円
１株当たりの中間配当金	35 円 00 銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

株式会社佐賀銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 加 井 真 弓	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 輝 朗	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。