2681 ゲオホールディングス 四半期報告書－第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゲオホールディングス |
| 【英訳名】 | GEO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号 |
| 【電話番号】 | 052－350－5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 村上 幸正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号 |
| 【電話番号】 | 052－350－5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 村上 幸正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第３四半期連結 累計期間 | 第33期 第３四半期連結 累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 222,041 | 243,396 | 305,057 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,637 | 4,774 | 10,765 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,218 | 1,018 | 3,844 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,240 | 1,092 | 3,809 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,427 | 74,736 | 75,016 |
| 総資産額 | （百万円） | 142,809 | 178,952 | 144,702 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 97.32 | 24.03 | 89.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 97.16 | 23.98 | 89.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.6 | 41.5 | 51.6 |
| 回次 | 第32期 第３四半期連結 会計期間 | 第33期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 10月１日 至2020年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | 35.67 | △4.96 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゲオアセット及び株式会社ファミリーブックを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、2020年４月１日付で、株式会社ゲオは株式会社ゲオアセットに、株式会社ゲオ本部は株式会社ゲオにそれぞれ商号変更を行っております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2020年４月１日～2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛により、消費活動・経済活動に停滞ムードが漂い続けるものでありました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、店舗営業時間の短縮対応、従業員のマスク着用、アルコール消毒等を関係機関からの指針に従って実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
営業概況といたしましては、レンタルの巣ごもり需要は６月以降急速に縮小し、コロナ禍での新作の供給不足も加わりレンタル映像市場の下降トレンドは加速度を増している状況となりました。しかしながら、物品販売についてはゲームソフト並びにハードに対する巣ごもり需要は継続しており、新品商材の売上は比較的順調な推移が継続しました。セカンドストリートを中心とするリユース系リユース商材については外出自粛の影響を受け、特に主力のリユース衣料・服飾雑貨の不調が続いております。
売上高は243,396百万円と前年同期を上回りましたが、キャッシュレス決済の増加に伴う販売手数料と買取強化・来店誘引のための広告宣伝費・販売促進費等販売費の増加、セカンドストリートを中心とする店舗出店に伴う人件費増加、新規フォーマット店舗の開発関係費用等販売管理費の増加を賄いきれず、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前期実績を下回る結果となりました。
新型コロナウイルスの経済活動に対する影響は長期化しておりますが、閉店を含めたゲオショップの店舗網の再構築と並行して、新型コロナウイルスの影響鎮静化後の経済回復を見据えて、セカンドストリートを中心とした出店は継続して行ってまいります。リユース市場の深耕を継続し、また実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイト・アプリによる情報提供、買取り手法や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすことで、当社グループのサービスをより簡便にご利用頂ける環境整備を進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高243,396百万円(前年同期比9.6％増)、営業利益4,457百万円(前年同期比37.2％減)、経常利益は4,774百万円(前年同期比37.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,018百万円(前年同期比75.8％減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
| 直営店 | 代理店 | ＦＣ店 | 合計 | |||||||
| ゲオグループ店舗数 | 1,758 | (＋30) | 101 | (＋4) | 100 | (△13) | 1,959 | (＋21) | ||
| メディア系店舗 | 1,028 | (△25) | 101 | (＋4) | 46 | (△14) | 1,175 | (△35) | ||
| ゲオモバイル（単独店舗） | 19 | (△6) | 19 | (△6) | ||||||
| リユース系店舗 | 665 | (＋47) | 54 | (＋1) | 719 | (＋48) | ||||
| OKURA TOKYO | 14 | (＋7) | 14 | (＋7) | ||||||
| ウェアハウス | 11 | (△2) | 11 | (△2) | ||||||
| オフプライス・ストア | 8 | (＋3) | 8 | (＋3) | ||||||
| その他 | 32 | (0) | 32 | (0) | ||||||
（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル、ゲオスピード）をカウントしています。
３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。
５．前連結会計年度はその他にカウントしておりましたOKURA TOKYOとオフプライス・ストア(屋号：Luck・Rack CLEARANCE MARKET)を単独表示に変更しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は122,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,111百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が25,204百万円、商品が6,482百万円増加したことによるものであります。固定資産は56,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,137百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他(純額)が920百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が1,562百万円、無形固定資産が389百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、178,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,249百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は50,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,945百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が7,000百万円、買掛金が3,479百万円、未払法人税等が1,155百万円、1年内返済予定の長期借入金が950百万円増加したことによるものであります。固定負債は54,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,583百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が18,337百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、104,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,529百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は74,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,018百万円及び剰余金の配当1,441百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.5％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第３四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
| 2020年３月期 第３四半期連結 累計期間 （実績） | 2021年３月期 第３四半期連結 累計期間 （実績） | 2020年３月期 （実績） | 2021年３月期 （業績予想） | ||
| 売上高 | （百万円） | 222,041 | 243,396 | 305,057 | 300,000 |
| 営業利益 | （百万円） | 7,099 | 4,457 | 10,022 | 6,000 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,637 | 4,774 | 10,765 | 6,400 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,218 | 1,018 | 3,844 | 3,200 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 97.32 | 24.03 | 89.18 | 75.47 |
| 2020年３月期 第３四半期連結 累計期間 （実績） | 2021年３月期 第３四半期連結 累計期間 （実績） | 2020年３月期 （実績） | 中長期的目標 | ||
| 売上高営業利益率 | （％） | 3.2 | 1.8 | 3.3 | 5.0 |
売上高営業利益率につきましては、レンタル商材やリユース商材より粗利率の低いゲームを中心とする新品商材の売上高比率が高まったことにより売上高総利益率が低下し、また広告宣伝費等の販売費、セカンドストリート及びおお蔵の出店費用等の販売管理費も増加したことから、前第３四半期連結累計期間の3.2％から1.8％と低下いたしました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,405,952 | 42,405,952 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 42,405,952 | 42,405,952 | ― | ― |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2020年10月１日～2020年12月31日 （注）１ | 6,500 | 43,936,488 | 5 | 8,975 | 5 | 2,583 |
| 2020年12月30日 （注）２ | △1,530,536 | 42,405,952 | - | 8,975 | - | 2,583 |
（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,530,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,392,300 | 423,923 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,188 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,929,988 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 423,923 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ゲオホールディングス | 名古屋市中区富士見町８番８号 | 1,530,500 | － | 1,530,500 | 3.48 |
| 計 | － | 1,530,500 | － | 1,530,500 | 3.48 |
（注） 2020年11月27日付の取締役会決議に基づき、2020年12月30日付で、自己株式1,530,536株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在において自己株式は保有しておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,598 | 57,803 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,080 | 10,060 |
| 商品 | 38,186 | 44,669 |
| その他 | 8,901 | 10,346 |
| 貸倒引当金 | △108 | △109 |
| 流動資産合計 | 89,658 | 122,770 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 13,647 | 15,210 |
| その他（純額） | 15,884 | 14,964 |
| 有形固定資産合計 | 29,532 | 30,174 |
| 無形固定資産 | 1,885 | 2,274 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 16,490 | 16,818 |
| その他 | 8,090 | 7,899 |
| 貸倒引当金 | △955 | △986 |
| 投資その他の資産合計 | 23,626 | 23,732 |
| 固定資産合計 | 55,044 | 56,181 |
| 資産合計 | 144,702 | 178,952 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 11,039 | 14,519 |
| 短期借入金 | 5,000 | 12,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,737 | 4,687 |
| 未払法人税等 | 1,268 | 2,424 |
| その他 | 13,188 | 16,548 |
| 流動負債合計 | 34,233 | 50,179 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 25,956 | 44,293 |
| 資産除去債務 | 6,505 | 6,695 |
| その他 | 2,991 | 3,047 |
| 固定負債合計 | 35,453 | 54,036 |
| 負債合計 | 69,686 | 104,216 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,969 | 8,975 |
| 資本剰余金 | 3,382 | 3,388 |
| 利益剰余金 | 64,218 | 61,795 |
| 自己株式 | △1,999 | - |
| 株主資本合計 | 74,569 | 74,159 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 177 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | 7 |
| その他の包括利益累計額合計 | 108 | 182 |
| 新株予約権 | 338 | 394 |
| 純資産合計 | 75,016 | 74,736 |
| 負債純資産合計 | 144,702 | 178,952 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 222,041 | 243,396 |
| 売上原価 | 130,238 | 148,451 |
| 売上総利益 | 91,803 | 94,945 |
| 販売費及び一般管理費 | 84,703 | 90,487 |
| 営業利益 | 7,099 | 4,457 |
| 営業外収益 | ||
| 不動産賃貸料 | 509 | 564 |
| その他 | 613 | 810 |
| 営業外収益合計 | 1,123 | 1,374 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸費用 | 283 | 405 |
| その他 | 301 | 652 |
| 営業外費用合計 | 584 | 1,058 |
| 経常利益 | 7,637 | 4,774 |
| 特別損失 | ||
| 事業撤退損失 | - | ※ 548 |
| 減損損失 | 116 | 294 |
| 関係会社株式評価損 | - | 158 |
| 特別損失合計 | 116 | 1,001 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,521 | 3,772 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,698 | 2,646 |
| 法人税等調整額 | 604 | 107 |
| 法人税等合計 | 3,302 | 2,753 |
| 四半期純利益 | 4,218 | 1,018 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,218 | 1,018 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 4,218 | 1,018 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 64 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | △7 | 8 |
| その他の包括利益合計 | 21 | 74 |
| 四半期包括利益 | 4,240 | 1,092 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,240 | 1,092 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゲオアセット（2020年４月１日付で、株式会社ゲオより商号変更）及び株式会社ファミリーブックを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものと認識しております。リユース事業では、外出自粛等の影響を受け、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮により営業収益が減少すると考えておりますが、当連結会計年度末にかけて需要は徐々に回復していくものと仮定しております。
一方、メディア事業では、この感染症対策に伴う外出自粛要請からレンタル及びゲーム機・ゲームソフトに生じていたいわゆる「巣ごもり」需要が、第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては縮小しつつあるものの、今後当連結会計年度末にかけて一定の需要が続くものと仮定しておりますので、グループ全体への収益影響は、それほど大きくないものとみております。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業撤退損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
バーチャルプリペイドサービス事業からの撤退に伴う損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 3,591百万円 | 3,889百万円 |
| レンタル用資産減価償却費 | 4,172 | 3,603 |
| のれんの償却額 | 164 | 47 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 746 | 17 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 728 | 17 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月28日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,530,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,999百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 720 | 17 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 720 | 17 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月27日付の取締役会決議に基づき、2020年12月30日付で、自己株式1,530,536株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,999百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が61,795百万円となっております。自己株式の残高はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 97円32銭 | 24円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,218 | 1,018 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,218 | 1,018 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 43,341,901 | 42,400,574 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 97円16銭 | 23円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 74,923 | 77,807 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………720百万円
②１株当たりの金額………………………………17円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月10日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年2月8日 | ||
| 株式会社 ゲオホールディングス | ||
| 取 締 役 会 御 中 | ||
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ | ||
| 名 古 屋 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 晴 久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 浦 野 衣 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |