9696 ウィザス 四半期報告書－第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ウィザス
【英訳名】	With us Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 生駒 富男
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】	06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】	06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【縦覧に供する場所】	株式会社ウィザス 東京本部 （東京都港区芝一丁目５番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	12,930,420	11,630,575	17,592,341
経常利益	（千円）	962,178	584,165	1,473,148
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	513,551	297,889	325,391
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	609,462	311,257	304,360
純資産額	（千円）	5,207,171	5,068,380	4,900,483
総資産額	（千円）	12,900,780	14,096,478	14,801,373
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.05	31.24	34.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	53.49	30.94	33.88
自己資本比率	（％）	38.61	34.21	31.58

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	49.84	61.58

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって経済活動ならびに社会活動が大きな制限を受けました。国内外の経済活動は段階的に再開され始め、一部持ち直しの傾向はみられるものの、依然としてその水準は低く、先行き不透明な状態が続いております。

当業界におきましては、新学習指導要領への移行や小学校での英語の教科化、大学入学共通テストの実施等、大きな教育制度改革が動き出しております。加えて、コロナ禍において、AIやIoTの活用などテクノロジーを活かした教育サービスへの期待が、一層高まっております。

このような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据え、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してきました。

10月には、当社と提携関係にあります学校法人柏專學院が運営する新潟産業大学において、経済学部 経済経営学科 通信教育課程（ネットの大学managara）の設置が文部科学大臣より正式に認可されました。当社では引き続き柏專學院との連携を強化するとともに、通信教育課程の学習サポートサービス等の準備も進めてまいります。場所や時間、生活様式など環境や条件を問わず、学ぶ意欲のある方に学修の機会を提供し、「社会で活躍できる人づくり」の実現を目指してまいります。

当第３四半期連結会計期間においては、入会・入学者数は前年同期間を上回り、生徒数は緩やかに回復基調となりました。最大限の感染症対策と学びの機会の確保の両立にも努め、同期間において従前と変わらない授業時間数を確保することができました。また、お客様や従業員の安心・安全策の徹底を図りつつ、ICTの利点を一層活用したプログラムの開発を通じて、独自の「個別最適化・自立型学習」の構築を推し進め、学習効果への価値を一層高めていくことに注力してまいりました。しかしながら、春先のコロナ禍における減収分を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高は116億30百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は３億98百万円（同54.8％減）、経常利益は５億84百万円（同39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億97百万円（同42.0％減）となりました。

今後は、集団、個別、自立型などリアルな授業とICTを融合させ、最適な新しい学びを提供するとともに、生徒自身が意欲的に学び続けていける力を育む独自の「プラスサイクル学習法」や、日々の生活で感じた個々の成長実感を自信に変え、次へのチャレンジができるよう支援する「成長実感型教育」をベースに、顧客満足度のさらなる向上に努めてまいります。

なお、当社グループの収益構造は、新年度開始となる４月の生徒数が通期で最も少なく、その後増加していくことや夏・冬・春の季節講習会時に売上高が通常月以上に増加することに加え、固定費や広告宣伝費等の事業運営経費については、通期を通じて経常的に発生することから、季節的な収益変動要因があります。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

①学習塾事業

学習塾事業におきましては、当第３四半期連結会計期間における生徒募集が堅調に推移し、生徒数は回復基調となっております。冬期講習会では、学校の冬休み短縮に合わせて時間割を弾力的に編成し、従来通りの授業時間数を確保するとともに、冬期集中勉強特訓会も最大限の感染症対策を講じながら実施し、入試直前の重要な学習機会を確保しました。また、低学齢からことばの修得を重視した展開や、主体的・対話的な学びを深め思考力を育む独自の自立型学習の拡充など、プログラムの充実を図っております。しかしながら、期初での生徒募集における厳しいスタート状況を回復するまでには至らず、売上高は48億８百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

②高校・キャリア支援事業

当セグメントは通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービス事業を中心としております。独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを保持する当社通信制高校への入学者は、引き続き順調に推移致しました。また、10月にはプロサッカー選手（ポルトガル・ポルティモネンセ所属）の本田圭佑氏が代表を務める Now Do株式会社（東京都中央区）と業務提携を締結致しました。第一学院高等学校の建学の想い「『夢』を意識し、『夢』を持つ」と、Now Do株式会社の「世界中の誰もが夢を追い続けられる世界を創る」というコンセプトとのもと、これからの未来社会を担う高校生年代のキャリア形成を両社連携にて新しい形で支援してまいります。

一方、日本語教育サービスにおいては、入国制限によって留学生の入国が困難になり、影響を大きく受けました。10月以降は留学生の入国が一時的に可能となったものの、期初での減収分を補うには至っておりません。これらの結果、売上高は47億29百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

③その他

その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、ヘルスケア事業に加え、ネイティブ教員と英語だけで過ごす幼児・学童英語事業に係る業績を計上しております。速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、コロナ禍におけるICT教育市場の活性化もあり、堅調に推移致しました。12月には、ビジネススキルの向上や資格試験合格など、情報処理スピードを必要とする社会人に向けて、自宅で手軽に速読トレーニングが続けられるアプリ「速読解Biz」を発売し、次世代の高度情報化社会に求められるニーズに対応をしております。

一方で、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香ではオリンピック・パラリンピックの延期やインバウンド需要の減少の影響を受けております。これらの結果、売上高は20億92百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、71億76百万円となりました。これは主に、授業料等未収入金が２億４百万円、その他が１億24百万円それぞれ増加し、現金及び預金が10億67百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、69億19百万円となりました。これは主に、その他（投資その他の資産）が62百万円、のれんが15百万円、投資有価証券が11百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、140億96百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.9％減少し、68億45百万円となりました。これは主に、その他が６億84百万円増加し、前受金が10億69百万円、未払法人税等が２億76百万円、支払手形及び買掛金が１億66百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、21億82百万円となりました。これは主に、長期借入金が58百万円増加し、その他が37百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、90億28百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、50億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億45百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,760,000
計	44,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,440,000	10,440,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	10,440,000	10,440,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	10,440,000	－	1,299,375	－	1,517,213

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	893,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,544,300	95,443	同上
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		10,440,000	－	－
総株主の議決権		－	95,443	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式のうち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ウィザス	大阪市中央区備後町３－６－２ ＫＦセンタービル	893,300	－	893,300	8.55
計	－	893,300	－	893,300	8.55

（注）１.  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

　　　２.  2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬等としての自己株式の処分により、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、前期末と比べ21,700株減少しております。

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,899,792	5,832,684
受取手形及び売掛金	267,406	242,177
授業料等未収入金	280,818	485,291
商品及び製品	30,521	34,818
教材	34,613	27,415
原材料及び貯蔵品	15,881	16,441
その他	435,694	560,337
貸倒引当金	△20,478	△22,304
流動資産合計	7,944,249	7,176,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,642,734	1,610,331
その他（純額）	567,447	555,028
有形固定資産合計	2,210,182	2,165,359
無形固定資産
のれん	15,636	31,370
その他	787,283	791,286
無形固定資産合計	802,919	822,656
投資その他の資産
投資有価証券	941,464	953,112
敷金及び保証金	1,185,328	1,187,523
その他	1,758,629	1,820,912
貸倒引当金	△41,400	△29,948
投資その他の資産合計	3,844,021	3,931,600
固定資産合計	6,857,123	6,919,616
資産合計	14,801,373	14,096,478

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	331,413	165,386
短期借入金	1,100,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	87,936	83,984
未払法人税等	378,562	102,276
前受金	4,733,304	3,663,804
賞与引当金	186,698	97,479
その他	948,295	1,632,753
流動負債合計	7,766,211	6,845,684
固定負債
長期借入金	209,053	267,385
役員退職慰労引当金	3,269	4,642
退職給付に係る負債	1,010,644	1,035,275
資産除去債務	715,990	716,536
その他	195,719	158,574
固定負債合計	2,134,678	2,182,413
負債合計	9,900,889	9,028,098
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,375	1,299,375
資本剰余金	1,458,119	1,462,047
利益剰余金	2,409,283	2,554,643
自己株式	△363,278	△354,663
株主資本合計	4,803,500	4,961,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,193	53,557
土地再評価差額金	△191,835	△191,835
為替換算調整勘定	△66	△137
その他の包括利益累計額合計	△128,709	△138,416
新株予約権	28,409	28,409
非支配株主持分	197,283	216,984
純資産合計	4,900,483	5,068,380
負債純資産合計	14,801,373	14,096,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	12,930,420	11,630,575
売上原価	8,976,844	8,158,928
売上総利益	3,953,576	3,471,646
販売費及び一般管理費	3,071,165	3,072,946
営業利益	882,411	398,700
営業外収益
受取利息	7,026	7,497
受取配当金	15,705	13,980
持分法による投資利益	16,766	－
受取保険金	10,025	－
助成金収入	－	129,309
その他	39,391	48,668
営業外収益合計	88,915	199,456
営業外費用
支払利息	5,077	7,423
持分法による投資損失	－	3,985
その他	4,070	2,583
営業外費用合計	9,148	13,992
経常利益	962,178	584,165
特別利益
固定資産売却益	3,374	－
保険解約返戻金	19,191	－
受取和解金	－	13,000
その他	1,491	－
特別利益合計	24,057	13,000
特別損失
固定資産除却損	1,460	3,603
減損損失	8,953	－
投資有価証券評価損	23,081	－
関係会社株式評価損	11,309	－
保険解約損	16,152	14,586
リース解約損	－	5,330
特別損失合計	60,957	23,519
税金等調整前四半期純利益	925,278	573,645
法人税、住民税及び事業税	320,019	225,540
法人税等調整額	40,847	27,140
法人税等合計	360,866	252,681
四半期純利益	564,411	320,964
非支配株主に帰属する四半期純利益	50,860	23,074
親会社株主に帰属する四半期純利益	513,551	297,889

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	564,411	320,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,150	△9,636
退職給付に係る調整額	△6,124	－
持分法適用会社に対する持分相当額	24	△70
その他の包括利益合計	45,050	△9,706
四半期包括利益	609,462	311,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	558,602	288,182
非支配株主に係る四半期包括利益	50,860	23,074

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の建物 賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証	184,000千円	166,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	290,882千円	333,609千円
のれんの償却額	70,648千円	7,539千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月27日 取締役会	普通株式	94,727	10.0	2019年３月31日	2019年６月13日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	57,149	6.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	95,249	10.0	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	57,280	6.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	学習塾事業	高校・キャリア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,668,441	4,878,402	10,546,843	2,383,577	12,930,420	－	12,930,420
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	9,962	9,962	552,512	562,474	△562,474	－
計	5,668,441	4,888,364	10,556,805	2,936,089	13,492,895	△562,474	12,930,420
セグメント利益	756,305	1,211,287	1,967,592	25,993	1,993,586	△1,111,174	882,411

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発
事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,111,174千円には、セグメント間取引消去721千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,111,895千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	学習塾事業	高校・キャリア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,808,575	4,729,723	9,538,299	2,092,275	11,630,575	－	11,630,575
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	9,900	9,900	492,993	502,893	△502,893	－
計	4,808,575	4,739,623	9,548,199	2,585,269	12,133,468	△502,893	11,630,575
セグメント利益又は 損失（△）	370,178	1,277,318	1,647,496	△21,926	1,625,570	△1,226,870	398,700

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発
事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,226,870千円には、セグメント間取引消去677千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,227,547千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	54円05銭	31円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	513,551	297,889
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	513,551	297,889
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,500	9,534
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	53円49銭	30円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	100	92
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………    57,280千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………    ６円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………    2020年12月２日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年２月９日
株式会社ウィザス
	取締役会　御中

	有限責任監査法人 トーマツ
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	目 細 実 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤 川 賢 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。