6424 高見沢サイバネティックス 四半期報告書－第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社高見沢サイバネティックス |
| 【英訳名】 | TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙見澤 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央２丁目48番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3227－3361(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 髙橋 利明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央２丁目48番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3227－3361(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 髙橋 利明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,036,834 | 7,727,317 | 16,481,125 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 495,137 | △56,174 | 1,205,970 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 260,273 | △97,722 | 827,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 292,365 | △51,413 | 773,952 |
| 純資産額 | (千円) | 2,483,731 | 2,847,924 | 2,965,317 |
| 総資産額 | (千円) | 15,395,510 | 14,065,626 | 16,152,561 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 59.17 | △22.22 | 188.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.1 | 20.2 | 18.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 915,651 | △241,573 | 1,206,921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △214,669 | △117,806 | △240,778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,176,555 | △421,542 | △938,971 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,441,571 | 2,163,393 | 2,944,316 |
| 回次 | 第51期第３四半期連結会計期間 | 第52期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.58 | 44.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期第３四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況にあるなか、一部で持ち直しの動きが見られたものの、再び感染拡大がみられ景気の下振れリスクが高まるなど、依然として厳しい状況が続いています。
このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、主に交通システム機器部門は機器の改造等を中心に堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部の売上高が減少したこと、また、前年同四半期連結累計期間の売上高には交通システム機器の複数大型案件対応や機器の改造等が含まれていたことなどにより、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ23.0％減少し、77億2千7百万円となりました。
損益面につきましては、主に売上高が減少したことにより、営業損失は３千４百万円（前年同四半期は５億２千６百万円の利益）、経常損失は５千６百万円（同４億９千５百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千７百万円（同２億６千万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は140億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億８千６百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少21億９千３百万円、現金及び預金の減少７億８千万円、仕掛品の増加７億９千６百万円等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は112億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億６千９百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金の減少11億２千１百万円、短期借入金の減少１億８千９百万円等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は28億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千７百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金の減少１億６千３百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ７億８千万円減少して、当第３四半期連結累計期間末には21億６千３百万円(前年同四半期連結累計期間末は24億４千１百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果により獲得した資金は、△２億４千１百万円(前年同四半期連結累計期間は９億１千５百万円の獲得)となりました。これは、主にたな卸資産の増加額10億３百万円、売上債権の減少額21億９千３百万円、仕入債務の減少額11億４千７百万円、減価償却費５億１百万円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果により使用した資金は、１億１千７百万円(前年同四半期連結累計期間は２億１千４百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億１千３百万円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果により使用した資金は、４億２千１百万円(前年同四半期連結累計期間は11億７千６百万円の使用)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出２億７千万円、長期借入金の返済による支出４千５百万円、短期借入金の純減少額３千９百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,800,000 |
| 計 | 14,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,525,000 | 4,525,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,525,000 | 4,525,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | ― | 4,525,000 | ― | 700,700 | ― | 722,424 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 126,300 | 普通株式 | 126,300 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 126,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,922 | 同上 | ||
| 4,392,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,525,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,922 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社高見沢サイバネティックス | 東京都中野区中央２－48－５ | 126,300 | ― | 126,300 | 2.8 |
| 計 | ― | 126,300 | ― | 126,300 | 2.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,944,316 | 2,163,393 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 5,367,680 | ※２ 3,174,299 | |||||||||
| 商品及び製品 | 819,760 | 1,008,703 | |||||||||
| 仕掛品 | 881,682 | 1,678,144 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,137,024 | 1,155,195 | |||||||||
| その他 | 139,551 | 227,048 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,290,016 | 9,406,785 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,267,390 | 3,084,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72,921 | 64,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 1,522,233 | ※１ 1,509,726 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,862,545 | 4,658,840 | |||||||||
| 資産合計 | 16,152,561 | 14,065,626 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 3,358,968 | ※２ 2,237,643 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,744,998 | 4,555,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,420 | 13,483 | |||||||||
| 賞与引当金 | 301,571 | 145,092 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 13,914 | ― | |||||||||
| その他 | 1,204,050 | 800,349 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,735,923 | 7,751,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 225,000 | 330,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,254,734 | 2,286,628 | |||||||||
| 長期未払金 | 70,808 | 73,377 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,438 | 42,911 | |||||||||
| その他 | 858,338 | 733,216 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,451,319 | 3,466,132 | |||||||||
| 負債合計 | 13,187,243 | 11,217,701 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,700 | 700,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 722,424 | 722,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,577,182 | 1,413,481 | |||||||||
| 自己株式 | △96,922 | △96,922 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,903,384 | 2,739,683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,625 | 100,214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,692 | 8,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61,933 | 108,241 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,965,317 | 2,847,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,152,561 | 14,065,626 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,036,834 | 7,727,317 | |||||||||
| 売上原価 | 7,657,164 | 5,947,794 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,379,670 | 1,779,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,853,461 | 1,814,429 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 526,208 | △34,907 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 214 | 211 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,560 | 7,957 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6,765 | 7,400 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 6,362 | |||||||||
| その他 | 5,292 | 9,617 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,832 | 31,549 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,781 | 38,490 | |||||||||
| その他 | 12,121 | 14,326 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,903 | 52,816 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 495,137 | △56,174 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,675 | 810 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,675 | 810 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 491,462 | △56,984 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,698 | 8,531 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 215,489 | 32,205 | |||||||||
| 法人税等合計 | 231,188 | 40,737 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 260,273 | △97,722 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 260,273 | △97,722 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 260,273 | △97,722 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,356 | 29,588 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,734 | 16,719 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,091 | 46,308 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 292,365 | △51,413 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 292,365 | △51,413 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 491,462 | △56,984 | |||||||||
| 減価償却費 | 530,816 | 501,845 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △38,139 | △156,478 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 47,838 | 31,893 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,774 | △8,169 | |||||||||
| 支払利息 | 38,781 | 38,490 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 3,675 | 810 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,153,421 | 2,193,381 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,356,341 | △1,003,576 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 759,484 | △1,147,517 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △333,848 | △13,914 | |||||||||
| その他 | △236,413 | △485,200 | |||||||||
| 小計 | 1,052,961 | △105,421 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,767 | 8,167 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38,519 | △38,204 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △106,558 | △106,114 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 915,651 | △241,573 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,213 | △3,347 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △190,773 | △113,033 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,074 | △2,319 | |||||||||
| その他 | 392 | 893 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △214,669 | △117,806 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △795,000 | △39,998 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,000 | △45,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △292,531 | △270,565 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △37 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △43,986 | △65,979 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,176,555 | △421,542 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △475,573 | △780,923 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,917,145 | 2,944,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,441,571 | ※ 2,163,393 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産の「その他」として繰り延べております。
(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は軽微であると仮定しております。
他方、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響が長期化した場合は、当社グループの製品・サービスの需要減少をもたらし、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 33,476 | 千円 | 33,606 | 千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 3,023 | 千円 |
| 支払手形 | ― | 229,864 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,441,571千円 | 2,163,393千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,441,571 | 2,163,393 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 43,986 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 65,979 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 59円17銭 | △22円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 260,273 | △97,722 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 260,273 | △97,722 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,398 | 4,398 |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社高見沢サイバネティックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 正 広 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 建 二 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見沢サイバネティックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見沢サイバネティックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。