5976 高周波熱錬 四半期報告書－第110期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 高周波熱錬株式会社 |
| 【英訳名】 | Neturen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大宮 克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 青井 隆明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 青井 隆明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第３四半期連結累計期間 | 第110期第３四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,032 | 29,764 | 48,806 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,652 | 257 | 2,071 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 721 | 303 | 250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △362 | △0 | △594 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,182 | 61,964 | 62,772 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,806 | 75,134 | 76,277 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.68 | 7.43 | 6.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 74.0 | 73.8 |
| 回次 | 第109期第３四半期連結会計期間 | 第110期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.67 | 23.42 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかな持ち直しの動きが見られるようになりましたが、後半から第３波が到来するなど予断を許さない状況となりました。また、海外においては、中国、北米では新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から比較的早期に脱却することができましたが、いまだ収束時期の見通しが立たない地域もあり、先行きは極めて不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」（2018年４月より2021年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である「新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入」、「現在と将来を担うグローバル人財の確保と育成」、「安全・品質・ＣＳＲ活動のグローバル体制の構築」を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症による事業環境の急激な変化に対し、余剰時間を教育訓練時間に活用し、拠点間の柔軟な作業応援を実施するとともに、設備投資計画の見直しや出張の抑制などの諸経費の削減に取り組み、原価低減に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の後半から受注は着実に回復してまいりましたが、前半の新型コロナウイルス感染症による受注減少の影響が大きく、売上高は29,764百万円(前年同期比17.4％減)、原価低減に努めているものの減収の影響が大きく、営業損失は140百万円(前年同期は1,433百万円の営業利益)、経常利益は257百万円(前年同期比84.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円(前年同期比57.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の延期などがあったものの、販売量が確保でき、前年同期と比較して僅かに増加いたしました。
自動車関連製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、世界的に需要が減退したことにより、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
建設機械関連製品の売上高は、中国においては前年同期と比較して増加したものの、国内では、新型コロナウイルス感染症拡大による受注の減少などにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、業況は着実に回復してきたものの、前半の受注の急激な落ち込みの影響が大きく、売上高は17,322百万円(前年同期比12.0％減)、主として減収の影響により、営業利益は266百万円(前年同期比24.3％減)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械などの主要業界の新型コロナウイルス感染症の拡大による市場減速に大きく影響を受け、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高も、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナンス時期の先送りに伴い、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
この結果、業況は着実に回復してきたものの、前半の受注の急激な落ち込みの影響が大きく、売上高は12,343百万円(前年同期比24.0％減)、主として減収の影響により、営業損失は455百万円(前年同期は1,030百万円の営業利益)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は98百万円(前年同期比0.9％減)、営業利益は42百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は75,134百万円(前連結会計年度末比1.5％減)となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は13,170百万円(前連結会計年度末比2.5％減)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は61,964百万円(前連結会計年度末比1.3％減)となりました。この主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は74.0％となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、438百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
ＩＨ事業部関連事業(誘導加熱装置関連)において、受注高が2,351百万円(前年同期比53.1％減)、受注残高が2,791百万円(前年同期比31.4％減)となりました。
これは、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナンス時期の先送りに伴い、受注状況が悪化したことなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,790,500 | 43,790,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,790,500 | 43,790,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 43,790,500 | － | 6,418 | － | 1,535 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,937,300 | 普通株式 | 2,937,300 | － | － |
| 普通株式 | 2,937,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,827,700 | 普通株式 | 40,827,700 | 408,277 | － |
| 普通株式 | 40,827,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,500 | 普通株式 | 25,500 | － | － |
| 普通株式 | 25,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 43,790,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 408,277 | － |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)高周波熱錬㈱ | 東京都品川区東五反田2-17-1 | 2,937,300 | － | 2,937,300 | 6.71 |
| 計 | － | 2,937,300 | － | 2,937,300 | 6.71 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役社長(代表取締役)安全衛生・環境担当事業開発本部長 | 常務取締役設備・ＴＱＭ推進担当製品事業部長事業開発本部長 | 大宮 克己 | 2020年10月1日 |
| 取締役相談役 | 取締役社長(代表取締役)安全衛生・環境担当 | 溝口 茂 | 2020年10月1日 |
| 常務取締役設備担当ＩＨ事業部長製品技術本部長製品技術本部生産技術開発部長 | 常務取締役ＩＨ事業部長製品技術本部長製品技術本部生産技術開発部長 | 一色 信元 | 2020年10月1日 |
| 取締役情報戦略・ＴＱＭ推進担当製品事業部長調達本部長製品事業部業務部長 | 取締役情報戦略担当製品事業部副事業部長調達本部長製品事業部業務部長 | 鈴木 孝 | 2020年10月1日 |
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役相談役 | 溝口 茂 | 2021年１月21日（逝去による退任） |
（２）異動後の役員の男女人数及び女性の比率
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,737 | 14,085 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 11,141 | ※ 10,353 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,301 | ※ 3,461 | |||||||||
| 有価証券 | － | 280 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,024 | 1,022 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,444 | 1,386 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,103 | 2,276 | |||||||||
| その他 | 1,755 | 1,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,490 | 34,109 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,770 | 8,484 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,886 | 9,538 | |||||||||
| 土地 | 9,880 | 9,849 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,911 | 1,315 | |||||||||
| その他（純額） | 365 | 355 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,815 | 29,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 657 | 628 | |||||||||
| のれん | 895 | 770 | |||||||||
| その他 | 173 | 148 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,725 | 1,547 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,560 | 8,496 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 91 | 84 | |||||||||
| その他 | 642 | 1,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △79 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,245 | 9,934 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,787 | 41,025 | |||||||||
| 資産合計 | 76,277 | 75,134 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,680 | 2,421 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,361 | 3,969 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,370 | 1,479 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205 | 165 | |||||||||
| 賞与引当金 | 607 | 356 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 2,434 | 2,357 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,659 | 10,758 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,645 | 1,377 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 939 | 810 | |||||||||
| その他 | 260 | 222 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,845 | 2,411 | |||||||||
| 負債合計 | 13,505 | 13,170 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,418 | 6,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,714 | 4,698 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,718 | 47,450 | |||||||||
| 自己株式 | △2,641 | △2,600 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,209 | 55,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 495 | 651 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △367 | △958 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △58 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69 | △355 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,493 | 6,353 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,772 | 61,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,277 | 75,134 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,032 | 29,764 | |||||||||
| 売上原価 | 28,617 | 24,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,414 | 5,137 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,981 | 5,278 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,433 | △140 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 149 | 85 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 86 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 229 | 209 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 460 | 441 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 197 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 15 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 241 | 43 | |||||||||
| 経常利益 | 1,652 | 257 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 422 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 97 | |||||||||
| 受取保険金 | 11 | 34 | |||||||||
| 補助金収入 | 8 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 557 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 9 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 3 | |||||||||
| 災害による損失 | 48 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 82 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,594 | 811 | |||||||||
| 法人税等 | 531 | 292 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,063 | 519 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 721 | 303 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 341 | 215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50 | 158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,143 | △553 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △340 | △134 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,425 | △519 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △362 | △0 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △385 | △121 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 120 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、自動車業界を初めとする主要な取引先の減産の影響を受け、当第３四半期連結累計期間の前半は受注が大きく減少しましたが、後半になって受注は着実に回復してきております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、見積りと将来の実績が異なることがあります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | 3 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 53 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,334 | 百万円 | 2,239 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 88 | 88 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 530 | 13.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 530 | 13.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 367 | 9.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 204 | 5.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,687 | 16,245 | 35,933 | 98 | 36,032 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 37 | 37 | － | 37 |
| 計 | 19,687 | 16,282 | 35,970 | 98 | 36,069 |
| セグメント利益 | 351 | 1,030 | 1,382 | 44 | 1,426 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,382 |
| 「その他」の区分の利益 | 44 |
| セグメント間取引消去 | 6 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,433 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,322 | 12,343 | 29,666 | 98 | 29,764 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 23 | 23 | － | 23 |
| 計 | 17,322 | 12,367 | 29,690 | 98 | 29,788 |
| セグメント利益又は損失(△) | 266 | △455 | △189 | 42 | △146 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △189 |
| 「その他」の区分の利益 | 42 |
| セグメント間取引消去 | 5 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △140 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円68銭 | ７円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 721 | 303 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 721 | 303 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,806,852 | 40,834,511 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,080,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.64％)
③ 株式の取得価額の総額 554,040,000円(上限)
④ 取得日 2021年２月８日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付け
(3) 取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 985,900株
③ 株式の取得価額の総額 505,766,700円
④ 取得日 2021年２月８日
２ 【その他】
第110期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 204百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
高周波熱錬株式会社
取締役会 御中
井上監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萱嶋 秀雄 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉松 博幸 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高周波熱錬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。