3232 三重交通グループホールディングス 四半期報告書－第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) |
| 【会社名】 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Mie Kotsu Group Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213-0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213-0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日 | 自 平成31年４月１日至 令和２年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 75,884,732 | 60,062,547 | 103,926,586 |
| 経常利益 | (千円) | 5,691,763 | 1,320,513 | 5,874,651 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,778,100 | 711,305 | 3,760,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,601,361 | 317,318 | 2,936,433 |
| 純資産額 | (千円) | 52,152,922 | 50,180,246 | 50,487,934 |
| 総資産額 | (千円) | 171,329,244 | 165,378,737 | 170,921,528 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.07 | 7.16 | 37.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.3 | 30.2 | 29.4 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和元年10月１日至 令和元年12月31日 | 自 令和２年10月１日至 令和２年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.64 | 18.18 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響については、今後も状況を注視し対応に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済の低迷が続く中、一時的な感染者数の減少により、部分的に経済活動は活発化したものの、令和２年12月以降の感染者数の急激な増加により、再度の緊急事態宣言の発出が懸念される等、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、更なる成長と安定収益基盤の強化に向け、賃貸事業や環境エネルギー事業等の注力分野を中心に事業を推進しました。具体的な取組みとしては、名駅エリアにおいて建替工事を進めていた「名古屋三交ビル」を令和２年４月に開業し、同年10月に「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の全施設の工事が完了し運転を開始しました。また、新たに参入した農業では、同年８月から太陽光利用型環境制御ハウスを用いた高糖度ミニトマトの生産を開始しました。
当第３四半期においては、秋の行楽シーズンではGoToトラベルの効果や好天に恵まれたこともあり、想定を上回るレジャー需要の取込みを行うことができたものの、令和２年４月の緊急事態宣言等を受けた休業や外出自粛に加え、「新しい生活様式」の浸透により、バス旅客、来店客及び施設利用客数が大幅に減少したことで、減収減益となりました。
この結果、当第３四半期における当社グループの営業収益は600億62百万円（前年同期比158億22百万円、20.9％減）となり、営業利益は77百万円（同55億95百万円、98.6％減）、経常利益は13億20百万円（同43億71百万円、76.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億11百万円（同30億66百万円、81.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）及び一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、「新しい生活様式」に沿ったサービスの提供に向けた車両の抗菌・抗ウイルス加工や車内換気の実施、アルコール消毒液の配置など、感染防止対策を行いました。また、秋の行楽シーズンにおいてはGoToトラベルによる特需と、修学旅行や遠足など学生団体需要の取込みを行うなど収益確保に努めましたが、外出自粛による観光旅客輸送の不振に加え、Ｆ１日本グランプリなどの大型イベント中止が影響し、営業収益はそれぞれ減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は137億66百万円（前年同期比66億84百万円、32.7％減）となり、12億４百万円の営業損失（前年同四半期営業利益19億24百万円）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) | 6,575 | △27.0 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) | 1,828 | △68.6 |
| 旅客運送受託事業 | 3,480 | △1.6 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) | 385 | △42.1 |
| 貨物自動車運送事業 | 152 | △2.5 |
| 自動車整備事業 | 347 | △16.7 |
| その他 | 2,193 | △5.5 |
| 小計 | 14,964 | △31.8 |
| 内部取引の消去 | △1,197 | － |
| 合計 | 13,766 | △32.7 |
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 一般乗合旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） | 一般貸切旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） | 一般乗用旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日数 | 日 | 275 | 0.0 | 275 | 0.0 | 275 | 0.0 |
| 期末在籍車両数 | 両 | 814 | △1.8 | 271 | △7.2 | 132 | △7.0 |
| 営業キロ | km | 6,858 | 1.2 | － | － | － | － |
| 実働走行キロ | 千km | 22,302 | △12.8 | 3,197 | △75.0 | 804 | △45.8 |
| 旅客人員 | 千人 | 26,278 | △18.1 | 826 | △47.1 | 240 | △42.0 |
| 旅客運送収入 | 百万円 | 6,373 | △27.4 | 1,672 | △67.8 | 379 | △42.6 |
| 運送雑収 | 百万円 | 202 | △11.4 | 156 | △75.1 | 6 | 6.6 |
②不動産セグメント
分譲事業では、マンション及び戸建の販売戸数増により、営業収益は増加しました。賃貸事業では、令和２年４月に開業した「名古屋三交ビル」の賃料が寄与したこと等により、営業収益は増加しました。建築事業では、消費増税前の駆込み需要の反動に加え、新型コロナウイルス感染症による営業機会の逸失により、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、令和２年３月に運転を開始した「南伊勢神津佐メガソーラー第２発電所」の売電収益が期を通じて寄与したことに加え、令和２年10月に「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の全施設が運転を開始したことにより、営業収益は増加しました。不動産管理事業では、ビルやホテル管理の新規受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、新型コロナウイルス感染症による来店客数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は254億37百万円（前年同期比23億31百万円、10.1％増）となり、営業利益は40億16百万円（同７億51百万円、23.0％増）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 分譲事業 | 9,972 | 33.3 |
| 賃貸事業 | 6,640 | 2.7 |
| 建築事業 | 2,787 | △27.0 |
| 環境エネルギー事業 | 3,910 | 21.2 |
| 不動産管理事業 | 1,598 | 5.9 |
| 仲介事業 | 781 | △5.3 |
| その他 | 52 | 15.9 |
| 小計 | 25,744 | 10.1 |
| 内部取引の消去 | △306 | － |
| 合計 | 25,437 | 10.1 |
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第３四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 土地(ロット) | 前年同期比（％） | 建物(戸) | 前年同期比（％） | 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） |
| 戸建分譲 | 72 | △19.1 | 38 | 40.7 | 1,418 | 3.2 |
| マンション分譲 | － | － | 205 | 24.2 | 7,953 | 31.5 |
| (持分換算後) | (198.0) | （27.7) | ||||
| 土地売却他 | － | － | － | － | 600 | 927.2 |
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
| 区分 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 建築事業 | 3,234 | △13.9 | 3,747 | △12.0 |
③流通セグメント
石油製品販売事業では、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等により販売数量が減少したことや、ガソリン等販売価格が原油価格下落に伴い低水準で推移したことにより、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、緊急事態宣言等を受けた営業時間短縮や休業の実施に加え、外出自粛により消費者の購買行動がＥＣへ移行していることもあり、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、排ガス規制強化前の駆込み需要の反動減等により、小型トラック等の新車販売台数が減となり、営業収益は減少しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は198億87百万円（前年同期比72億22百万円、26.6％減）となり、４億55百万円の営業損失（前年同四半期営業利益96百万円）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 石油製品販売事業 | 6,377 | △26.0 |
| 生活用品販売事業 | 4,958 | △45.4 |
| 自動車販売事業 | 8,562 | △9.1 |
| 小計 | 19,898 | △26.6 |
| 内部取引の消去 | △11 | － |
| 合計 | 19,887 | △26.6 |
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業、旅館事業、ドライブイン事業、索道事業及び旅行事業では、GoToトラベルや自治体が行う観光復興支援策に対応した商品を企画するなど収益確保に努めましたが、令和２年４月に発出された緊急事態宣言等を受けた施設や店舗の休業が大きく影響し、営業収益は減少しました。また、新名神高速道路（新四日市JCT～亀山西JCT）の開通以来、来場者数が増加傾向にあったゴルフ場事業においても外出自粛等が影響し、営業収益は減少しました。自動車教習所事業では、受講人員の制限など新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、学生の入校者数が堅調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は48億72百万円（前年同期比48億20百万円、49.7％減）となり、23億55百万円の営業損失（前年同四半期営業利益３億10百万円）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ビジネスホテル事業 | 1,490 | △57.8 |
| 旅館事業 | 942 | △57.7 |
| ドライブイン事業 | 639 | △60.9 |
| 索道事業(ロープウエイ) | 480 | △15.4 |
| ゴルフ場事業 | 317 | △12.7 |
| 旅行事業 | 91 | △81.5 |
| 自動車教習所事業 | 680 | 6.7 |
| その他 | 230 | △0.7 |
| 小計 | 4,872 | △49.7 |
| 内部取引の消去 | △0 | － |
| 合計 | 4,872 | △49.7 |
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末（令和２年12月31日現在）における財政状態は、資産は販売用不動産の減少等により1,653億78百万円（前連結会計年度末比55億42百万円減）となりました。また、負債はその他の流動負債の減少等により1,151億98百万円（同52億35百万円減）となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により501億80百万円（同３億７百万円減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,301,583 | 107,301,583 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 107,301,583 | 107,301,583 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年10月１日～令和２年12月31日 | ― | 107,301,583 | ― | 3,000,000 | ― | 750,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和２年12月31日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 7,800,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,452,300 | 994,523 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,883 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 107,301,583 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 994,523 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 三重交通グループホールディングス株式会社 | 三重県津市中央１番１号 | 7,800,400 | - | 7,800,400 | 7.27 |
| 計 | ― | 7,800,400 | - | 7,800,400 | 7.27 |
（注）自己株式は、令和２年８月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、196,300株減少
しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,376,215 | 3,232,610 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,660,477 | 6,398,786 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,979,889 | 2,775,208 | |||||||||
| 販売用不動産 | 21,557,764 | 18,219,538 | |||||||||
| 仕掛品 | 241,421 | 768,710 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 335,674 | 287,658 | |||||||||
| その他 | 4,716,426 | 3,767,339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,409 | △33,064 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,828,461 | 35,416,788 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,017,927 | 29,489,607 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,666,630 | 24,958,007 | |||||||||
| 土地 | 51,817,135 | 53,424,092 | |||||||||
| その他（純額） | 1,439,240 | 1,358,096 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 108,940,934 | 109,229,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 488,388 | 461,434 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 488,388 | 461,434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 20,781,660 | 20,379,453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117,916 | △108,742 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,663,743 | 20,270,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,093,067 | 129,961,949 | |||||||||
| 資産合計 | 170,921,528 | 165,378,737 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,117,619 | 3,202,636 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,887,000 | 16,362,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22,275,815 | 19,602,650 | |||||||||
| 未払法人税等 | 302,448 | 31,202 | |||||||||
| 引当金 | 1,239,916 | 338,487 | |||||||||
| その他 | 13,710,625 | 8,483,648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,533,424 | 48,020,624 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 39,654,800 | 47,280,770 | |||||||||
| 引当金 | 311,779 | 348,177 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,278,580 | 2,268,760 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,624,706 | 1,755,936 | |||||||||
| その他 | 16,030,302 | 15,524,223 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,900,169 | 67,177,867 | |||||||||
| 負債合計 | 120,433,593 | 115,198,491 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,305,729 | 10,377,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,112,970 | 29,110,021 | |||||||||
| 自己株式 | △729,895 | △712,203 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,688,804 | 41,775,534 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,887,468 | 4,500,698 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,319,357 | 3,338,085 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 336,725 | 297,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,543,551 | 8,136,073 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 255,578 | 268,638 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,487,934 | 50,180,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 170,921,528 | 165,378,737 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 75,884,732 | 60,062,547 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 54,850,675 | 45,597,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,360,587 | 14,387,067 | |||||||||
| 営業費用合計 | 70,211,263 | 59,984,888 | |||||||||
| 営業利益 | 5,673,468 | 77,659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 195,140 | 199,453 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,279,710 | |||||||||
| その他 | 154,935 | 136,504 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 350,075 | 1,615,669 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 295,408 | 274,898 | |||||||||
| その他 | 36,372 | 97,917 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 331,780 | 372,815 | |||||||||
| 経常利益 | 5,691,763 | 1,320,513 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,137 | 201,859 | |||||||||
| 移転補償金 | － | 75,503 | |||||||||
| その他 | 2,805 | 49,027 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,942 | 326,390 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 25,585 | 478,856 | |||||||||
| その他 | 22,877 | 64,626 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48,462 | 543,482 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,651,243 | 1,103,420 | |||||||||
| 法人税等 | 1,861,632 | 380,216 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,789,611 | 723,204 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,511 | 11,898 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,778,100 | 711,305 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,789,611 | 723,204 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 856,598 | △385,177 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 18,727 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △44,849 | △39,435 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 811,749 | △405,885 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,601,361 | 317,318 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,588,499 | 303,828 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,861 | 13,490 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該感染症は当期中に収束しないものの、当連結会計年度末にかけて消費動向が緩やかに回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の経済活動への影響は不透明であり、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 一般顧客（住宅ローン等） | 1,176,105 | 42,800 |
| その他 | 3,594 | 5,106 |
| 計 | 1,179,699 | 47,906 |
２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行４行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000 | 10,120,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,000,000 | 10,120,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
(売上高の季節的変動）
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用は第４四半期に比べて少なくなるという季節的な変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 減価償却費 | 4,532,008 | 4,731,898 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 892,376 | 9.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月17日 | 利益剰余金 |
| 令和元年10月25日取締役会 | 普通株式 | 496,525 | 5.00 | 令和元年９月30日 | 令和元年11月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 496,524 | 5.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月17日 | 利益剰余金 |
| 令和２年10月23日取締役会 | 普通株式 | 199,002 | 2.00 | 令和２年９月30日 | 令和２年11月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 19,071,266 | 22,082,594 | 25,229,238 | 9,501,633 | 75,884,732 | ― | 75,884,732 |
| セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 | 1,379,692 | 1,023,886 | 1,881,283 | 191,079 | 4,475,941 | △4,475,941 | ― |
| 計 | 20,450,958 | 23,106,480 | 27,110,521 | 9,692,712 | 80,360,674 | △4,475,941 | 75,884,732 |
| セグメント利益 | 1,924,944 | 3,265,901 | 96,073 | 310,610 | 5,597,530 | 75,937 | 5,673,468 |
(注) １ セグメント利益の調整額75,937千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 12,416,258 | 24,271,489 | 18,592,430 | 4,782,368 | 60,062,547 | ― | 60,062,547 |
| セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 | 1,350,662 | 1,166,202 | 1,295,190 | 90,041 | 3,902,096 | △3,902,096 | ― |
| 計 | 13,766,920 | 25,437,691 | 19,887,621 | 4,872,409 | 63,964,643 | △3,902,096 | 60,062,547 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,204,081 | 4,016,931 | △455,946 | △2,355,634 | 1,268 | 76,390 | 77,659 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額76,390千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 38円07銭 | 7円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,778,100 | 711,305 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,778,100 | 711,305 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,236 | 99,404 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第15期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）中間配当について、令和２年10月23日の取締役会において、令和２年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 199,002千円
(2) 1株当たりの金額 2円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年11月19日
(注) 令和２年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月９日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人 津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 井 広 伸 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 津 和 也 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 端 地 忠 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和2年10月1日から令和2年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和2年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。