7912 大日本印刷 四半期報告書－第127期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 大日本印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai Nippon Printing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 島 義 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 島 仁 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 島 仁 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部（大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期第３四半期連結累計期間 | 第127期第３四半期連結累計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,047,155 | 987,689 | 1,401,894 |
| 経常利益 | （百万円） | 47,906 | 39,598 | 63,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 87,077 | 24,109 | 69,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 75,668 | 81,199 | 2,536 |
| 純資産 | （百万円） | 1,068,209 | 1,031,638 | 968,574 |
| 総資産 | （百万円） | 1,779,259 | 1,706,865 | 1,721,724 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 291.13 | 85.83 | 235.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 291.10 | 85.80 | 235.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.10 | 57.30 | 53.19 |
| 回次 | 第126期第３四半期連結会計期間 | 第127期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 39.25 | 45.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社149社、関連会社25社で構成され、印刷事業及び飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、第１四半期連結会計期間より、従来「清涼飲料」としていた事業の名称を、「飲料」に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、個人消費や企業活動が大きく抑制され、各種印刷物などの需要も落ち込むなど、極めて厳しい状況となりました。第２四半期の後半には各国・地域で経済活動が徐々に再開されたものの、依然として景気の回復は鈍く、第３四半期の終盤には感染症の感染者数が大きく増加するなど、コロナ禍の収束までの見通しは不透明感を増しました。一方、テレワークが大きく進展するとともに、ネットワークを活用した遠隔教育やオンライン診療などＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の利用が本格化するなかで、より高性能なデジタルデバイスの需要が拡大しました。また、地球環境への負荷低減に関する世界的な意識の高まりから、環境に配慮した製品・サービスへの需要が拡大しました。
こうした大きな変化のなか、ＤＮＰグループは、ＩＣＴ(情報通信技術)を含む独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせて、高い収益性と市場成長性を見込む「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「環境」「モビリティ」関連の事業に注力しています。これらの事業に経営資源を最適配分し、競争力を強化していくための構造改革に取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を進めています。また、ＩＣＴ活用による生産性の向上や社内システム基盤の革新、「環境」及び「人財・人権」に関する取組みを推進するなど、グループ全体の持続可能な成長を支える経営基盤の強化に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は9,876億円（前年同期比5.7％減）、営業利益は319億円（前年同期比22.7％減）、経常利益は395億円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241億円（前年同期比72.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
情報イノベーション事業は、マイナンバーカード等のＩＤカードのほか、人手不足や働き方改革の対策のひとつとして企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）関連の事業が、経済対策関連の需要増加もあって順調に拡大しました。一方、全国のイベントの延期や中止、キャンペーン等の広告需要の減少に加え、パンフレットやカタログ等の紙媒体の落ち込みもあり、当事業全体では減収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、外出自粛の影響から観光地やアミューズメント施設などでの写真撮影やプリントの機会が減少し、関連する製品・サービスの販売が大幅に落ち込み、減収となりました。
出版関連事業は、外出自粛等によって自宅で過ごす機会が増えるなか、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の電子書籍販売が順調に推移したほか、電子図書館サービスの受託も増加しましたが、書籍・雑誌等の印刷受注の減少が続き、当事業全体では減収となりました。
その結果、部門全体の売上高は5,291億円（前年同期比7.8％減）となり、営業利益は売上の減少により106億円（前年同期比49.9％減）となりました。
（生活・産業部門）
包装関連事業は、コロナ禍への対策等によって医薬品や衛生材料向け包材の需要が増加しましたが、外出自粛などによって飲料や土産品、飲食店向け等の業務用包材が減少して、当事業全体では減収となりました。
生活空間関連事業は、感染症対策として、抗菌・抗ウイルスの機能を付与した製品を投入し、新しい需要創出に努めました。また、国内外の自動車需要が回復の兆しを見せるなか、加飾フィルム等の関連製品の引き合いも復調してきたものの、国内の住宅建築やリフォームの延期・休止にともない住宅用内外装材の需要が減少し、減収となりました。
産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、環境負荷低減につながる電気自動車向けの需要が世界的に拡大していることに加え、テレワークの広がりなどによってタブレット端末やスマートフォン向けなども増加し、増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は2,757億円（前年同期比6.5％減）となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の伸びや原材料価格の下落などにより、88億円（前年同期比10.1％増）となりました。
（エレクトロニクス部門）
ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連で、コロナ禍等による生活者の購買動向の変化もあり、店頭販売が伸び悩んだプロジェクター用スクリーンなどが減少したものの、テレワークや巣ごもり需要の拡大によってタブレット端末やモニター向けが増加したほか、テレビ向けも好調に推移しました。また、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、事業構造を転換し、事業整理を進めたことにより減収となったものの、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクが、スマートフォンにおける有機ＥＬディスプレイの増加もあり安定的に推移し、当事業全体では増収となりました。
電子デバイス事業は、テレワークや５Ｇ関連サービスの拡大により、通信やデータセンター向けを中心に需要が増加し、増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は1,459億円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は、売上の増加や事業構造改革の成果により、274億円（前年同期比3.9％増）となりました。
〔飲料事業〕
（飲料部門）
外出自粛の影響から、観光地や飲食店等での需要が減少しましたが、「家飲み」需要の増加でアルコール飲料「檸檬堂」の販売が増加したほか、飲食店等でのテイクアウト需要の拡大に対応するなど、コロナ禍による生活者の変化に対応した新しい価値の提供に努めました。
部門全体の売上高は、「檸檬堂」の販売が増加したものの、外出自粛の影響や観光客・宿泊客の減少、外食を中心とした休業にともなう飲料需要の減少などにより、388億円（前年同期比6.8％減）となりました。営業利益は、販売数量の減少などにより、7億円（前年同期比56.5％減）となりました。
なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、第１四半期連結会計期間より、従来「清涼飲料事業」及び「清涼飲料部門」としていた名称を、それぞれ「飲料事業」及び「飲料部門」に変更しております。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ148億円減少し、1兆7,068億円となりました。
負債は、1年内償還予定の社債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ779億円減少し、6,752億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ630億円増加し、1兆316億円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は24,288百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において実施中及び計画中であった主要な設備の新設、除却等の計画について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
鶴瀬工場の産業資材関連製造設備の新設は、投資予定総額を10,900百万円から15,930百万円に、完成予定を2023年上期から2022年９月に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 745,000,000 |
| 計 | 745,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2021年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 324,240,346 | 324,240,346 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 324,240,346 | 324,240,346 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 324,240 | － | 114,464 | － | 144,898 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 43,349,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,806,267 | － |
| 280,626,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 263,746 | |||
| 発行済株式総数 | 324,240,346 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,806,267 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が34株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 43,349,900 | － | 43,349,900 | 13.37 |
| 計 | － | 43,349,900 | － | 43,349,900 | 13.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 373,013 | 269,357 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 330,798 | 327,616 | |||||||||
| 有価証券 | 18,000 | 19,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 78,199 | 75,669 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,231 | 35,198 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,849 | 25,813 | |||||||||
| その他 | 29,279 | 27,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,361 | △897 | |||||||||
| 流動資産合計 | 884,010 | 778,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 158,089 | 158,249 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,016 | 68,568 | |||||||||
| 土地 | 141,423 | 141,305 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,428 | 14,503 | |||||||||
| その他（純額） | 28,409 | 27,029 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 409,367 | 409,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 22,716 | 26,704 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,716 | 26,704 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 298,894 | 383,353 | |||||||||
| その他 | 109,021 | 110,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,286 | △2,272 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 405,629 | 491,612 | |||||||||
| 固定資産合計 | 837,713 | 927,973 | |||||||||
| 資産合計 | 1,721,724 | 1,706,865 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 238,066 | 228,298 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,051 | 30,461 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 52,490 | 3,570 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,945 | 7,608 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 20,636 | 20,046 | |||||||||
| その他 | 111,461 | 98,374 | |||||||||
| 流動負債合計 | 480,651 | 388,358 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 107,120 | 103,550 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,977 | 7,667 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 54,660 | 48,711 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,687 | 35,183 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42,821 | 68,386 | |||||||||
| その他 | 26,230 | 23,369 | |||||||||
| 固定負債合計 | 272,497 | 286,868 | |||||||||
| 負債合計 | 753,149 | 675,227 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 114,464 | 114,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 145,024 | 145,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 676,346 | 682,791 | |||||||||
| 自己株式 | △122,911 | △122,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 812,923 | 819,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110,051 | 167,900 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,448 | △5,584 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,751 | △3,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 102,856 | 158,649 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52,794 | 53,626 | |||||||||
| 純資産合計 | 968,574 | 1,031,638 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,721,724 | 1,706,865 | |||||||||
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,047,155 | 987,689 | |||||||||
| 売上原価 | 827,747 | 785,013 | |||||||||
| 売上総利益 | 219,407 | 202,676 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 178,062 | 170,716 | |||||||||
| 営業利益 | 41,345 | 31,959 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5,105 | 3,948 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,778 | 5,583 | |||||||||
| その他 | 3,051 | 3,053 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,935 | 12,585 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,158 | 1,065 | |||||||||
| 寄付金 | 2,153 | 1,458 | |||||||||
| その他 | 3,061 | 2,422 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,373 | 4,947 | |||||||||
| 経常利益 | 47,906 | 39,598 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 30,155 | 453 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 51,367 | 165 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 365 | |||||||||
| その他 | 29 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 81,552 | 984 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,709 | 1,087 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 605 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 313 | 755 | |||||||||
| その他 | 111 | 1,093 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,739 | 2,960 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 126,719 | 37,621 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,197 | 8,454 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,070 | 3,157 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,267 | 11,612 | |||||||||
| 四半期純利益 | 89,451 | 26,009 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,374 | 1,899 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 87,077 | 24,109 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 89,451 | 26,009 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,081 | 57,980 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 36 | △25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,416 | △2,625 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △860 | 855 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △461 | △993 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,783 | 55,190 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 75,668 | 81,199 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 73,202 | 79,902 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,465 | 1,297 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 534 | 百万円 | 828 | 百万円 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 40,606 | 百万円 | 37,347 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,245 | 〃 | 843 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 9,658 | 32 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 9,620 | 32 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年９月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が34,364百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 8,988 | 32 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 8,988 | 32 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロニクス | 飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 571,568 | 294,074 | 139,871 | 41,640 | 1,047,155 | － | 1,047,155 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,406 | 867 | － | 16 | 3,289 | △3,289 | － |
| 計 | 573,974 | 294,941 | 139,871 | 41,656 | 1,050,444 | △3,289 | 1,047,155 |
| セグメント利益 | 21,240 | 8,052 | 26,389 | 1,803 | 57,485 | △16,140 | 41,345 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロニクス | 飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 527,462 | 275,441 | 145,969 | 38,815 | 987,689 | － | 987,689 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,699 | 272 | － | 13 | 1,985 | △1,985 | － |
| 計 | 529,162 | 275,713 | 145,969 | 38,829 | 989,674 | △1,985 | 987,689 |
| セグメント利益 | 10,632 | 8,867 | 27,411 | 784 | 47,695 | △15,736 | 31,959 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、第１四半期連結会計期間より、従来「清涼飲料」としていた報告セグメントの名称を、「飲料」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 291円13銭 | 85円83銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 87,077 | 24,109 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 87,077 | 24,109 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 299,098 | 280,879 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 291円10銭 | 85円80銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | △9 | △9 |
| （うち関係会社の潜在株式による影響額） | （百万円） | （△9） | （△9） |
| 普通株式増加数 | （千株） | － | － |
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、第127期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| 中間配当金総額 | 8,988百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当額 | 32円00銭 |
| 効力発生日並びに支払開始日 | 2020年12月10日 |
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澁 谷 徳 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 倉 礼 二 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 岡 宏 之 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。