7490 日新商事 四半期報告書－第77期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 伊藤 真
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 伊藤 真
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社 横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号） 日新商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第３四半期連結 累計期間	第77期 第３四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	46,803,593	39,025,832	61,995,801
経常利益	（千円）	305,800	909,899	459,106
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	249,530	1,579,648	223,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	379,031	1,729,878	△183,138
純資産額	（千円）	18,138,188	19,165,648	17,570,300
総資産額	（千円）	33,730,596	32,838,848	31,229,462
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.10	234.84	33.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.9	57.4	55.4

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.27	34.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

　この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社７社及び関連会社２社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、経済活動が大きく制限されたことにより、企業収益が大幅に減少するとともに、個人消費が低迷しました。政府は持続化給付金や雇用調整助成金の特例措置拡充等の政策を実施し、経済との両立を目指していますが、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

　石油製品販売業界におきましては、原油価格は期初に20ドルを割り込んだ後、当第３四半期末にかけて主要産油国の増産抑制や、経済活動の回復による原油需要拡大への期待等から50ドル前後まで緩やかに上昇しました。国内石油製品価格は原油価格の影響を受けて、４月から５月にかけて一時低下しましたが、その後ガソリンの需要が回復したこと等により12月にかけて緩やかに上昇しました。国内石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や訪日外国人観光客向けのバス需要低下等により、ガソリンや軽油の需要が低下したこと等を受けて、全体として前年同期を大幅に下回りました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、12月に政府の成長戦略会議で2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの決定がなされ、2030年代半ばには、乗用車の新車販売を全てＥＶ等の電動車にするとしています。2050年には全発電量の50～60％を再生可能エネルギーで賄うとの目安を示しています。

　このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて主に石油関連事業全体で販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は39,025,832千円（前年同期比16.6％減）となりました。一方、石油関連事業においてガソリン等の製品市況が安定的に推移したため、前年度と比べてマージンを確保できたこと等により、営業利益は736,529千円（前年同期比372.8％増）、経常利益は909,899千円（前年同期比197.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、川崎充填所跡地の譲渡による特別利益が発生したこと等により、1,579,648千円（前年同期比533.0％増）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比18.5％減の36,219,150千円となりました。セグメント利益は、ガソリン等の製品市況が安定的に推移したこと等により前年度と比べてマージンを確保できたため、前年同期比601.7％増の727,376千円となりました。

 (直営部門)

　直営部門につきましては、当第３四半期までに他社保有２ＳＳ（サービスステーション）の運営継承を行ったものの、燃料油の販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと、またカーメンテ商材の販売が減少したこと等により、売上高は前年同期比15.4％減の15,124,693千円となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、販売価格が下がったことや、当第３四半期までに販売店４社の６ＳＳが閉鎖したことによる販売数量の減少等により、売上高は前年同期比28.0％減の4,720,140千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比19.8％減の13,341,892千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、農業資材の新規顧客開拓が寄与した一方、石油化学製品の販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比4.7％減の2,485,409千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、川崎充填所の閉鎖に伴い液化石油ガスの販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比31.0％減の547,015千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、継続的に太陽光発電所やバイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売に取り組んだこと等により、売上高は前年同期比72.1％増の1,289,809千円となりました。セグメント利益は、ＰＫＳの販売において、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の輸送計画からの変更を余儀なくされ経費が増加したこと等により、前年同期比17.4％減の81,382千円となりました。

 ＜外食事業＞

　外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、第１四半期に１店舗を新設したことや新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要の増加等により、売上高が増加いたしました。しかしながら、法人向け飲料販売において、営業活動の効率化を図るため商流を整理したことや、タリーズコーヒー店において、外出自粛要請による休業や営業時間の短縮対応をしたこと等により、外食事業全体の売上高は前年同期比6.1％減の1,050,953千円となりました。セグメント利益は、ケンタッキーフライドチキン店の売上増加により、14,332千円（前年同期はセグメント損失12,139千円）となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、川崎充填所跡地の譲渡による賃料収入が減少したこと等により、売上高は前年同期比0.9％減の465,918千円となりました。セグメント利益は、オフィスビルの修繕を実施したこと等により、前年同期比2.1％減の254,954千円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

 (総資産)

　総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,609,386千円増加し、32,838,848千円となりました。これは、現金及び預金が1,198,874千円、商品及び製品が313,713千円増加したことなどによるものです。

 (負債)

　負債は、前連結会計年度末に比べ、14,038千円増加し、13,673,200千円となりました。これは、借入金が1,141,726千円減少したものの、支払手形及び買掛金が612,628千円、未払法人税等が532,692千円増加したことなどによるものです。

 (純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,595,348千円増加し、19,165,648千円となりました。これは、利益剰余金が1,424,526千円、その他有価証券評価差額金が122,963千円増加したことなどによるものです。

　この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、230.61円増加し、2,801.88円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	873,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,725,600	67,256	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,600,000	－	－
総株主の議決権		－	67,256	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	873,400	－	873,400	11.5
計	－	873,400	－	873,400	11.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,673,814	4,872,688
受取手形及び売掛金	6,919,728	6,983,346
商品及び製品	870,824	1,184,538
その他	854,205	932,357
貸倒引当金	△23,742	△14,383
流動資産合計	12,294,831	13,958,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,435,400	3,334,346
土地	5,590,071	5,540,008
その他（純額）	3,385,634	3,297,749
有形固定資産合計	12,411,106	12,172,104
無形固定資産	287,155	222,932
投資その他の資産
投資有価証券	3,886,519	4,057,397
関係会社株式	1,215,502	1,219,797
その他	1,233,034	1,294,004
貸倒引当金	△98,688	△85,934
投資その他の資産合計	6,236,369	6,485,265
固定資産合計	18,934,631	18,880,302
資産合計	31,229,462	32,838,848
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,662,696	2,275,325
短期借入金	3,278,387	1,598,347
未払法人税等	140,612	673,305
賞与引当金	226,843	125,078
役員賞与引当金	16,150	6,678
資産除去債務	17,160	15,700
その他	1,174,088	1,309,739
流動負債合計	6,515,938	6,004,174
固定負債
社債	744,000	688,000
長期借入金	4,546,446	5,084,760
繰延税金負債	73,826	163,185
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	964,493	988,588
資産除去債務	228,186	228,156
その他	579,970	510,034
固定負債合計	7,143,223	7,669,025
負債合計	13,659,161	13,673,200

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,844,252	11,268,778
自己株式	△643,445	△643,445
株主資本合計	16,106,431	17,530,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,265,584	1,388,548
為替換算調整勘定	△18,479	△35,248
退職給付に係る調整累計額	△57,878	△37,426
その他の包括利益累計額合計	1,189,226	1,315,873
非支配株主持分	274,641	318,816
純資産合計	17,570,300	19,165,648
負債純資産合計	31,229,462	32,838,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	46,803,593	39,025,832
売上原価	41,310,022	33,086,512
売上総利益	5,493,571	5,939,319
販売費及び一般管理費	5,337,801	5,202,790
営業利益	155,770	736,529
営業外収益
受取利息	2,098	2,096
受取配当金	142,898	152,104
その他	142,361	165,183
営業外収益合計	287,358	319,383
営業外費用
支払利息	109,746	101,257
持分法による投資損失	189	12,411
その他	27,391	32,344
営業外費用合計	137,327	146,013
経常利益	305,800	909,899
特別利益
固定資産売却益	71,754	1,545,800
投資有価証券売却益	45,619	－
受取保険金	25,497	－
特別利益合計	142,871	1,545,800
特別損失
減損損失	※ 63,608	※ 21,422
工事請負契約解約損	9,400	－
固定資産除却損	－	66,649
投資有価証券評価損	－	5,716
特別損失合計	73,008	93,788
税金等調整前四半期純利益	375,663	2,361,910
法人税、住民税及び事業税	76,982	732,698
法人税等調整額	23,884	25,980
法人税等合計	100,867	758,679
四半期純利益	274,796	1,603,231
非支配株主に帰属する四半期純利益	25,266	23,582
親会社株主に帰属する四半期純利益	249,530	1,579,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	274,796	1,603,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96,123	121,328
為替換算調整勘定	△8,969	△16,768
退職給付に係る調整額	16,278	20,452
持分法適用会社に対する持分相当額	802	1,635
その他の包括利益合計	104,234	126,646
四半期包括利益	379,031	1,729,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	353,764	1,685,703
非支配株主に係る四半期包括利益	25,266	44,174

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において発生した品質問題については、その安全性が確認され、使用開始に向けた準備が進んでいるところでありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題への対応が完了しておりません。したがって、当該在庫（136,179千円）の一部に評価損が発生する可能性はありますが、四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。

２．当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりあります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
最大支払可能性額	－		129,200	千円
当四半期末時点の支払可能性額	－		－
差引額	－		129,200	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ及び社員寮（神奈川県横浜市他５ヶ所）	石油関連事業	建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横浜市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記のうち石油関連事業及び外食事業については、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により継続して損益がマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、社員寮については閉鎖及び撤去の決議により、当該減少額を減損損失（63,608千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ及び社員寮29,195千円（内、建物及び構築物25,065千円、機械装置及び運搬具3,610千円、有形固定資産のその他520千円）、ケンタッキーフライドチキン店34,411千円（内、建物及び構築物22,587千円、機械装置及び運搬具1,616千円、有形固定資産のその他2,447千円、のれん7,239千円、投資その他の資産のその他520千円）、であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ（神奈川県川崎市他７ヶ所）	石油関連事業	建物及び構築物等
タリーズコーヒー店 （東京都千代田区）	外食事業	建物及び構築物等
本社（東京都港区）	ガス事業	のれん等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,422千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ9,586千円（内、建物及び構築物2,110千円、機械装置及び運搬具4,692千円、有形固定資産のその他2,783千円）、タリーズコーヒー店1,923千円（建物及び構築物1,923千円）、本社9,913千円（内、建物及び構築物3,493千円、機械装置及び運搬具2,090千円、有形固定資産のその他245千円、のれん4,083千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	381,368千円	375,653千円
のれんの償却額	13,705千円	12,630千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月20日 取締役会	普通株式	60,538	9.00	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	60,538	9.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	73,911	11.00	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	60,538	9.00	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	外食事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	44,465,057	749,501	1,118,718	470,316	46,803,593	－	46,803,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	37,476	37,476	△37,476	－
計	44,465,057	749,501	1,118,718	507,792	46,841,069	△37,476	46,803,593
セグメント利益又は損失（△）	103,664	98,577	△12,139	260,409	450,512	△294,742	155,770

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△294,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで29,195千円、「外食事業」セグメントで34,411千円を当該減損損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	外食事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	36,219,150	1,289,809	1,050,953	465,918	39,025,832	－	39,025,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	38,354	38,354	△38,354	－
計	36,219,150	1,289,809	1,050,953	504,273	39,064,187	△38,354	39,025,832
セグメント利益	727,376	81,382	14,332	254,954	1,078,045	△341,515	736,529

（注）１．セグメント利益の調整額△341,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで19,499千円、「外食事業」セグメントで1,923千円を当該減損損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	37円10銭	234円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	249,530	1,579,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	249,530	1,579,648
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,504	6,726,504

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,538千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2020年12月３日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月 10 日
日新商事株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本間 洋一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久塚 清憲 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 大輔 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。