4114 日本触媒 四半期報告書－第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社日本触媒
【英訳名】	NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 五嶋 祐治朗
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	06－6223－9140
【事務連絡者氏名】	経理部長 田部 洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】	03－3506－7475
【事務連絡者氏名】	東京総務部長 鎌谷 賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期第３四半期連結累計期間	第109期第３四半期連結累計期間	第108期
会計期間		自  2019年４月１日至  2019年12月31日	自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2019年４月１日至  2020年３月31日
売上収益	(百万円)	227,105	195,461	302,150
(第３四半期連結会計期間)		(73,813)	(70,793)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	13,766	3,629	15,748
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	9,350	1,540	11,094
(第３四半期連結会計期間)		(3,619)	(2,722)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	7,914	5,597	3,875
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	323,738	319,909	319,699
資産合計	(百万円)	483,815	469,722	475,641
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	234.47	38.61	278.21
(第３四半期連結会計期間)		(90.76)	(68.27)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	66.9	68.1	67.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	33,781	30,449	37,499
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△23,503	△23,496	△32,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,238	△11,579	△7,859
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	46,224	38,929	43,869

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は、「第２　事業の状況　２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

(11) 企業買収、資本提携などに関するリスク

当社は、2021年4月1日に三洋化成工業株式会社（以下、当社と総称して「両社」といいます。）との経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を予定しておりましたが、2020年10月21日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。

本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の解約の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３経営上の重要な契約等」をご参照ください。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、米国、欧州では依然として厳しい状況にあり、中国では持ち直しの動きが続く一方で、アジア新興国では一部に持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況にあるなかで推移しました。また、長期化する米中貿易摩擦による影響や新型コロナウイルス感染症の再拡大など、先行きが不透明な状況が続きました。

日本経済は、生産や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、企業収益の大幅な減少が続くなど、依然として厳しい状況にあるなかで推移しました。

化学工業界におきましては、需要に回復の兆しがみられるものの、その動きが弱まっており、依然として厳しい事業環境のなかで推移しました。

このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響による世界景気の減速などを受けて、原料価格や製品海外市況の下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べて316億４千４百万円減収（△13.9％）の1,954億６千１百万円となりました。

利益面につきましては、生産・販売数量の減少や、在庫評価差額などの加工費が増加したこと、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きくスプレッドが縮小したこと、当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（以下、NSE）の固定資産に対する減損損失17億９千５百万円や、当社と三洋化成工業株式会社との経営統合の中止に伴う関連費用16億７千９百万円を計上したことなどにより、営業利益は、前年同期に比べて91億４千５百万円減益（△86.0％）の14億８千５百万円となりました。

税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、前年同期に比べて101億３千８百万円減益（△73.6％）の36億２千９百万円となりました。

その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて78億１千万円減益（△83.5％）の15億４千万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①基礎化学品事業

アクリル酸及びアクリル酸エステルは、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦による世界景気の減速などを受け、需要低迷により製品海外市況が下落したことや、国産ナフサ価格の下落に伴い原料価格が下落したことにより、販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

酸化エチレンは、国産ナフサ価格の下落に伴い原料価格が下落したことにより販売価格が低下したことや、景気の減速に伴う需要低迷などで販売数量が減少したことにより、減収となりました。

エチレングリコールは、販売数量を増加させましたが、製品海外市況下落などに伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。

セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量を増加させましたが、原料価格の下落などに伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年同期に比べて15.1％減少の781億１千４百万円となりました。

営業利益は、生産・販売数量が減少したことや、在庫評価差額などの加工費が増加したこと、スプレッドの縮小などにより、前年同期に比べて46.3％減少の23億６千３百万円となりました。

②機能性化学品事業

高吸水性樹脂は、原料価格や製品海外市況の下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

特殊エステルは、新型コロナウイルス感染症などによる世界景気の減速により需要が低迷し、販売数量が減少したことや、製品海外市況の下落などに伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。

コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、需要低迷などで販売数量が減少したことや、販売価格が低下したことにより、減収となりました。

無水マレイン酸は、販売数量を増加させましたが、原料価格の下落などで販売価格が低下したことにより、減収となりました。

電子情報材料及びエチレンイミン誘導品は、販売価格は上昇しましたが、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

樹脂改質剤及び粘着加工品は、需要低迷などで販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

ヨウ素化合物は、販売価格の上昇や、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。

以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年同期に比べて12.2％減少の1,115億９百万円となりました。

営業利益は、生産・販売数量が減少したことや、NSEの固定資産に対する減損損失を計上したことなどにより、前年同期に比べて88.3％減少の５億５千６百万円となりました。

③環境・触媒事業

プロセス触媒、排ガス処理触媒及び脱硝触媒は、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

燃料電池材料は、販売価格が低下したことなどにより、減収となりました。

リチウム電池材料は、販売数量を増加させたことなどにより、増収となりました。

以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年同期に比べて28.6％減少の58億３千９百万円となりました。

営業利益は、生産・販売数量が減少したことなどにより、前年同期に比べて91.0％減少の６千３百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて59億１千９百万円減少の4,697億２千２百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて115億１千５百万円減少しました。原料価格や製品海外市況の下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどから、営業債権が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて55億９千６百万円増加しました。保有株式の時価の上昇によりその他の金融資産が増加したことなどによるものです。

　負債合計は、前年度末に比べて58億３千万円減少の1,437億２百万円となりました。借入金を返済したことなどによるものです。

　資本合計は、前年度末に比べて８千９百万円減少の3,260億２千万円となりました。その他の資本の構成要素が増加したものの、配当金の支払いなどから、利益剰余金が減少したことなどによるものです。

　親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.2％から68.1％へと0.9ポイント増加しました。なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて5.41円増加の8,022.58円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて49億４千万円減少の389億２千９百万円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間（以下、前年同期）の337億８千１百万円の収入に対し、当四半期累計期間は304億４千９百万円の収入となりました。法人所得税の支払額が減少したものの、税引前四半期利益が減少したことなどにより、前年同期に比べて33億３千２百万円の収入の減少となりました。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の235億３百万円の支出に対し、当四半期累計期間は234億９千６百万円の支出となりました。当四半期累計期間は関係会社株式の取得による支出がなかったことなどにより、前年同期に比べて７百万円の支出の減少となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の112億３千８百万円の支出に対し、当四半期累計期間は115億７千９百万円の支出となりました。借入金の返済が進捗したことなどにより、前年同期に比べて３億４千１百万円の支出の増加となりました。

(資本の財源及び資金の流動性)

　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により賄っております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４　経理の状況１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業理念・経営理念及び社是の元、長期ビジョン・目標「人の暮らしに新たな価値を提供する革新的な化学会社」の実現を目指し、2014年４月にスタートさせた長期経営計画「新生日本触媒2020」と、また、2017年度からの具体的な行動計画である後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」に取り組んでおります。後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」は、長期経営計画「新生日本触媒2020」で定めた『2025年のありたい姿』及び『2020年のあるべき姿』を達成するための具体的な行動計画です。「新生日本触媒2020 NEXT」においては、『2025年のありたい姿』に向けた具体的な到達点として、『2020年のあるべき姿』を設定しておりました。

なお、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響による世界景気の減速を受けた販売数量の減少、スプレッドの悪化、さらには、海外連結子会社の固定資産の減損損失計上などを受けて、当社グループの連結業績予想値を下記に見直しております。

	売上収益	税引前利益	ROA（資産合計税引前利益率）
2020年度連結業績予想※	2,600億円	35億円	0.7％

※当四半期連結会計期間末において、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106億７千７百万円であります。
  なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
基礎化学品事業	81,016	△16.0
機能性化学品事業	104,874	△12.7
環境・触媒事業	3,714	△28.2
合計	189,604	△14.5

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．生産実績が減少した主な要因は、国産ナフサや原料価格の下落による価格の下落及び、販売数量減少に伴い生産数量が減少したためであります。

②受注状況

当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
基礎化学品事業	78,114	△15.1
機能性化学品事業	111,509	△12.2
環境・触媒事業	5,839	△28.6
合計	195,461	△13.9

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次の通りであります。

経営統合契約の終了に関する合意

当社は、三洋化成工業株式会社（以下、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」および2020年４月13日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しに関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、共同株式移転の方式により2021年４月１日付で両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことで合意しておりましたが、2020年10月21日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。

 １. 本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約の理由

両社は、2019年５月29日に本経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結して以降、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年11月29日には、両社間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年10月１日付で本経営統合を行うことを公表いたしました。その後、2020年４月13日には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことを理由として、最終契約で合意した株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することを両社で合意し、公表いたしました。しかしながら、2019年11月29日の本経営統合に係る最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至りました。そして、現在の事業環境に鑑みたそれぞれの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断いたしましたので、本経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解約することに合意いたしました。

 ２. 業績に与える影響

当社は、当四半期連結累計期間において、本経営統合中止に伴う関連費用1,679百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	127,200,000
計	127,200,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,800,000	40,800,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	40,800,000	40,800,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年10月１日～2020年12月31日	―	40,800,000	―	25,038	―	22,071

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	923,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	397,873	―
	39,787,300
単元未満株式	普通株式	―	―
	89,100
発行済株式総数	40,800,000	―	―
総株主の議決権	―	397,873	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社日本触媒	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号	923,600	―	923,600	2.26
計	―	923,600	―	923,600	2.26

(注)　株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		43,869		38,929
営業債権		74,570		69,398
棚卸資産		60,762		58,946
その他の金融資産	11	9,894		11,392
その他の流動資産		5,663		4,579
流動資産合計		194,759		183,244
非流動資産
有形固定資産	6	200,252		200,433
のれん		4,303		4,155
無形資産		10,239		9,785
持分法で会計処理されている投資		19,823		18,791
その他の金融資産	11	33,748		40,976
退職給付に係る資産		7,540		7,476
繰延税金資産		3,179		3,087
その他の非流動資産		1,796		1,774
非流動資産合計		280,881		286,477
資産合計		475,641		469,722

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		44,741		43,045
社債及び借入金	11	17,177		22,501
その他の金融負債	11	8,289		11,159
未払法人所得税		2,370		640
引当金		4,879		2,787
その他の流動負債		4,971		5,129
流動負債合計		82,427		85,261
非流動負債
社債及び借入金	11	38,854		29,002
その他の金融負債	11	7,110		6,299
退職給付に係る負債		14,509		14,643
引当金		1,929		2,091
繰延税金負債		4,704		6,405
非流動負債合計		67,105		58,441
負債合計		149,532		143,702
資本
資本金		25,038		25,038
資本剰余金		22,472		22,472
自己株式		△6,281		△6,284
利益剰余金		280,555		276,955
その他の資本の構成要素		△2,086		1,728
親会社の所有者に帰属する持分合計		319,699		319,909
非支配持分		6,410		6,111
資本合計		326,108		326,020
負債及び資本合計		475,641		469,722

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
売上収益	5,8	227,105		195,461
売上原価		186,168		161,202
売上総利益		40,937		34,259
販売費及び一般管理費		31,551		30,218
その他の営業収益	9	2,072		1,713
その他の営業費用	6,9	828		4,269
営業利益		10,630		1,485
金融収益		1,456		1,501
金融費用		660		277
持分法による投資利益		2,340		920
税引前四半期利益		13,766		3,629
法人所得税費用		4,046		1,632
四半期利益		9,720		1,997
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,350		1,540
非支配持分		370		457
四半期利益		9,720		1,997
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	234.47		38.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	－		－

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日至　2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)
売上収益	5	73,813		70,793
売上原価		59,744		56,280
売上総利益		14,069		14,513
販売費及び一般管理費		10,250		10,324
その他の営業収益		503		493
その他の営業費用		329		2,009
営業利益		3,992		2,673
金融収益		655		572
金融費用		111		72
持分法による投資利益		556		528
税引前四半期利益		5,093		3,701
法人所得税費用		1,358		855
四半期利益		3,735		2,846
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,619		2,722
非支配持分		116		124
四半期利益		3,735		2,846
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	90.76		68.27
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
四半期利益		9,720		1,997
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額		1,590		5,545
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		10		△0
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,601		5,545
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,926		△974
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1,242		△538
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3,168		△1,511
税引後その他の包括利益		△1,567		4,033
四半期包括利益		8,153		6,030
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,914		5,597
非支配持分		239		433
四半期包括利益		8,153		6,030

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日至　2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)
四半期利益		3,735		2,846
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額		2,681		2,293
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△2		0
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,680		2,294
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,807		△461
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△428		118
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,379		△343
税引後その他の包括利益		4,059		1,951
四半期包括利益		7,794		4,797
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,656		4,681
非支配持分		138		117
四半期包括利益		7,794		4,797

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)

					(単位：百万円)
	注記番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額	確定給付制度の再測定
2019年４月１日残高		25,038	22,472	△6,274	276,934	3,942	－
四半期利益		－	－	－	9,350	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	1,591	10
四半期包括利益		－	－	－	9,350	1,591	10
自己株式の取得		－	－	△6	－	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△7,178	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△16	27	△10
所有者との取引額等合計		－	－	△6	△7,194	27	△10
2019年12月31日残高		25,038	22,472	△6,280	279,090	5,559	－

				(単位：百万円)
	注記番号	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2019年４月１日残高		896	4,838	323,008	6,219	329,227
四半期利益		－	－	9,350	370	9,720
その他の包括利益		△3,038	△1,437	△1,437	△131	△1,567
四半期包括利益		△3,038	△1,437	7,914	239	8,153
自己株式の取得		－	－	△6	－	△6
自己株式の処分		－	－	－	－	－
配当金	7	－	－	△7,178	△261	△7,439
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	16	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	16	△7,184	△261	△7,445
2019年12月31日残高		△2,142	3,418	323,738	6,197	329,935

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)

					(単位：百万円)
	注記番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額	確定給付制度の再測定
2020年４月１日残高		25,038	22,472	△6,281	280,555	126	－
四半期利益		－	－	－	1,540	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	5,542	△0
四半期包括利益		－	－	－	1,540	5,542	△0
自己株式の取得		－	－	△4	－	－	－
自己株式の処分		－	△0	0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△5,383	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	243	△243	0
所有者との取引額等合計		－	△0	△4	△5,140	△243	0
2020年12月31日残高		25,038	22,472	△6,284	276,955	5,425	－

				(単位：百万円)
	注記番号	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2020年４月１日残高		△2,212	△2,086	319,699	6,410	326,108
四半期利益		－	－	1,540	457	1,997
その他の包括利益		△1,485	4,058	4,058	△24	4,033
四半期包括利益		△1,485	4,058	5,597	433	6,030
自己株式の取得		－	－	△4	－	△4
自己株式の処分		－	－	0	－	0
配当金	7	－	－	△5,383	△731	△6,115
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△243	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△243	△5,387	△731	△6,119
2020年12月31日残高		△3,697	1,728	319,909	6,111	326,020

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		13,766		3,629
減価償却費及び償却費		21,175		21,911
減損損失	6	－		1,795
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		54		63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		261		164
受取利息及び受取配当金		△1,453		△1,093
支払利息		401		250
持分法による投資損益（△は益）		△2,340		△920
営業債権の増減額（△は増加）		7,355		5,123
棚卸資産の増減額（△は増加）		△3,258		1,949
営業債務の増減額（△は減少）		△573		△1,822
その他		△437		678
小計		34,951		31,726
利息及び配当金の受取額		5,293		2,358
利息の支払額		△357		△349
法人所得税の支払額		△6,105		△3,285
営業活動によるキャッシュ・フロー		33,781		30,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△20,721		△22,246
無形資産の取得による支出		△1,279		△824
投資の取得による支出		△3,515		△424
投資の売却及び償還による収入		3,262		448
関係会社株式の取得による支出		△443		－
その他		△808		△450
投資活動によるキャッシュ・フロー		△23,503		△23,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		534		△7,197
長期借入れによる収入		8,771		8,191
長期借入金の返済による支出		△11,834		△5,447
リース負債の返済による支出		△1,263		△1,008
自己株式の取得による支出		△6		△4
配当金の支払額	7	△7,178		△5,383
非支配持分への配当金の支払額		△261		△731
その他		－		0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,238		△11,579
現金及び現金同等物に係る換算差額		△249		△313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,210		△4,940
現金及び現金同等物の期首残高		47,434		43,869
現金及び現金同等物の四半期末残高		46,224		38,929

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により構成されております。当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に代表取締役社長 五嶋祐治朗により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

当四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響を見積り及び判断に反映しており、当社グループにおいては、翌四半期連結会計期間以降に資産又は負債及び関連する収益、費用の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性は低いと判断しております。

また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後、当連結会計年度末に向けて一定の範囲内で段階的に回復していくと仮定しておりますが、感染拡大の状況によっては、その見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.が保有する有形固定資産について減損損失を計上しております。詳細につきましては、注記「６．非金融資産の減損」に記載しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セグメントとしております。

「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)	合計
	基礎化学品	機能性化学品	環境・触媒	計
売上収益
外部顧客への売上収益	91,988	126,938	8,178	227,105	－	227,105
セグメント間の内部　 売上収益又は振替高	25,280	4,365	1,539	31,184	△31,184	－
計	117,268	131,303	9,717	258,289	△31,184	227,105
セグメント利益	4,401	4,750	699	9,851	779	10,630
金融収益	－	－	－	－	－	1,456
金融費用	－	－	－	－	－	660
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	2,340
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	13,766

(注)　セグメント利益の調整額779百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)	合計
	基礎化学品	機能性化学品	環境・触媒	計
売上収益
外部顧客への売上収益	78,114	111,509	5,839	195,461	－	195,461
セグメント間の内部　 売上収益又は振替高	20,132	2,379	1,196	23,707	△23,707	－
計	98,246	113,888	7,034	219,168	△23,707	195,461
セグメント利益	2,363	556	63	2,983	△1,497	1,485
金融収益	－	－	－	－	－	1,501
金融費用	－	－	－	－	－	277
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	920
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	3,629

(注)　セグメント利益の調整額△1,497百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。なお、全社損益のうち△1,679百万円は当社と三洋化成工業株式会社との経営統合中止に伴う経営統合関連費用であります。

前第３四半期連結会計期間(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)	合計
	基礎化学品	機能性化学品	環境・触媒	計
売上収益
外部顧客への売上収益	29,639	41,377	2,797	73,813	－	73,813
セグメント間の内部　 売上収益又は振替高	8,726	1,385	600	10,712	△10,712	－
計	38,365	42,762	3,397	84,525	△10,712	73,813
セグメント利益	1,338	2,441	201	3,980	12	3,992
金融収益	－	－	－	－	－	655
金融費用	－	－	－	－	－	111
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	556
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	5,093

(注)　セグメント利益の調整額12百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)	合計
	基礎化学品	機能性化学品	環境・触媒	計
売上収益
外部顧客への売上収益	29,049	40,020	1,725	70,793	－	70,793
セグメント間の内部　 売上収益又は振替高	7,906	881	866	9,653	△9,653	－
計	36,955	40,900	2,591	80,447	△9,653	70,793
セグメント利益	2,759	1,558	186	4,502	△1,829	2,673
金融収益	－	－	－	－	－	572
金融費用	－	－	－	－	－	72
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	528
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	3,701

(注)　セグメント利益の調整額△1,829百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。なお、全社損益のうち△1,679百万円は当社と三洋化成工業株式会社との経営統合中止に伴う経営統合関連費用であります。

(3) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間の機能性化学品事業において、有形固定資産の減損損失1,795百万円を計上しております。詳細につきましては、注記「６．非金融資産の減損」に記載しております。

６．非金融資産の減損

当社グループは、当四半期連結累計期間において、機能性化学品事業セグメントに属する当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（以下、NSE）が保有する有形固定資産について1,795百万円減損損失を計上いたしました。

NSEが所在する欧州においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減や、紙おむつメーカー間の競争の激化など、事業環境は厳しい状況が想定以上に続いております。このため、NSEが保有する有形固定資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

また、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映した事業計画を基礎に、10年の将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引き、継続価値を加味して算定しております。この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。公正価値測定には、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを基礎に算定した割引率を使用しており、測定に用いた割引率は、前連結会計年度は9.5%、当四半期連結累計期間は10.5%であります。また、事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについての成長率は、前連結会計年度は2.0%、当四半期連結累計期間は1.8%（EU市場におけるインフレ率）としております。

なお、処分コスト控除後の公正価値測定に用いた主要な仮定は上述の将来キャッシュ・フロー、割引率、成長率であります。

報告セグメント	資産の種類	減損損失の金額
機能性化学品事業	機械装置及び運搬具	1,795百万円

７．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日定時株主総会	普通株式	3,589	90.00	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金
2019年11月６日取締役会	普通株式	3,589	90.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日定時株主総会	普通株式	3,589	90.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年11月６日取締役会	普通株式	1,794	45.00	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８．収益

当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

					(単位：百万円)
	日本	アジア	欧州	北米	その他の地域	合計
基礎化学品	57,136	30,981	1,017	1,785	1,070	91,988
機能性化学品	44,179	30,304	27,652	13,111	11,693	126,938
環境・触媒	3,956	2,203	546	1,336	137	8,178
合計	105,270	63,488	29,215	16,232	12,900	227,105

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

					(単位：百万円)
	日本	アジア	欧州	北米	その他の地域	合計
基礎化学品	48,597	26,627	577	1,248	1,065	78,114
機能性化学品	38,029	25,006	28,729	11,691	8,055	111,509
環境・触媒	2,797	1,366	369	1,306	－	5,839
合計	89,422	52,999	29,675	14,245	9,120	195,461

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国

(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国

(3) 北米………………北アメリカ諸国

(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域

基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。ただし、環境・触媒事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であり、その充足に係る進捗度の測定には原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用しております。

これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

９．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
不動産賃貸料	944	863
受取技術料	299	315
受取保険金	321	154
その他	508	381
合計	2,072	1,713

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
減損損失	－	1,795
経営統合関連費用（注）	－	1,679
租税公課	205	198
固定資産撤去費用	175	180
減価償却費	171	116
その他	276	302
合計	828	4,269

（注）当社及び三洋化成工業株式会社は、経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解約いたしました。当社は、経営統合の中止に伴う関連費用を経営統合関連費用として計上しております。

10．１株当たり四半期利益

１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	9,350	1,540
普通株式の期中平均株式数(千株)	39,877	39,876
基本的１株当たり四半期利益(円)	234.47	38.61

	前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	3,619	2,722
普通株式の期中平均株式数(千株)	39,876	39,876
基本的１株当たり四半期利益(円)	90.76	68.27

11．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定する金融資産・負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び長期借入金	45,075	45,634	47,794	48,271
金融負債合計	45,075	45,634	47,794	48,271

(2) 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。

①　長期借入金

長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

②　社債

社債の公正価値は、取引所の価格によっております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

前連結会計年度(2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	728	－	－	728
デリバティブ資産	－	19	－	19
その他	－	59	353	412
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	29,148	－	3,179	32,326
その他	－	－	1	1
資産合計	29,876	78	3,532	33,486
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	8	－	8
負債合計	－	8	－	8

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	715	－	311	1,025
デリバティブ資産	－	15	－	15
その他	－	59	424	482
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	36,456	－	3,179	39,636
その他	－	－	1	1
資産合計	37,171	73	3,914	41,159
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	68	－	68
負債合計	－	68	－	68

上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しております。

デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。

非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表であります。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

			(単位：百万円)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
期首残高	2,863	253	3,117
購入	443	150	593
純損益	－	△7	△7
その他の包括利益	△460	－	△460
売却	△1	－	△1
その他	－	－	－
四半期末残高	2,845	396	3,241

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

			(単位：百万円)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
期首残高	3,179	353	3,532
購入	－	423	423
純損益	－	△27	△27
その他の包括利益	0	－	0
売却	－	－	－
その他	－	△14	△14
四半期末残高	3,180	734	3,914

上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第109期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　1,794百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2020年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

株式会社日本触媒

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	梅 原 隆	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 山 晃 平	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触媒の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。