6380 オリエンタルチエン工業 四半期報告書－第102期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	オリエンタルチエン工業株式会社
【英訳名】	ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西 村 武
【本店の所在の場所】	石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】	(076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理部 金 谷 武 志
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】	(076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理部 金 谷 武 志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 第３四半期 累計期間	第102期 第３四半期 累計期間	第101期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,428,654	2,133,534	3,265,411
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△15,949	△12,374	15,099
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△10,264	△13,536	△5,074
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,066,950	1,066,950	1,066,950
発行済株式総数	（株）	1,467,233	1,467,233	1,467,233
純資産額	（千円）	1,451,689	1,384,834	1,425,345
総資産額	（千円）	3,928,815	3,700,326	3,833,129
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△7.02	△9.67	△3.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.0	37.4	37.2

回次		第101期 第３四半期 会計期間	第102期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.56	7.42

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

　なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(7) 東京証券取引所の上場廃止基準について

当社株式の事業年度の末日における流通株式時価総額（事業年度の末日における最終価格に、事業年度の末日における流通株式の数（上場株式数から役員所有株式数、自己株式数及び上場株式数の10%以上の株式を所有する者が所有する株式数を控除した株式数）を乗じて得た額）が５億円未満となった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第２号ｂに抵触します。抵触した場合には、１年以内に、流通株式時価総額が５億円以上にならない場合には上場廃止となります。

なお、当社は、2020年３月31日における流通株式時価総額が５億円未満となりましたので、2020年４月１日から2021年３月31日までの上場廃止に係る猶予期間に入っておりましたが、2020年９月30日における流通株式時価総額が５億円以上となりましたので、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指定は解除されました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外において経済活動が制限され、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。感染拡大の防止策を講じた各種政策等の効果により、一部に経済活動の回復に向けた動きもみられるようになりましたが、感染の再拡大が生じており、国内外とも感染状況が終息に向かうのにはほど遠く、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。

　　このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。しかしながら、製造業では生産調整等が行われ当社を取巻く市場の減速は大きく、また、当社の新たな３カ年計画に基づく営業活動も、新型コロナウイルス感染対策による訪問営業の自粛等により、十分な営業活動が行えない厳しい状況となり、売上は大きく落ち込みました。

　　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,133百万円（前年同四半期比12.2％減）となり、減収による影響で、営業損失14百万円（前年同四半期営業損失15百万円）、経常損失12百万円（前年同四半期経常損失15百万円）、四半期純損失13百万円（前年同四半期四半期純損失10百万円）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

ａ．チェーン事業

　国内では、弱電精密機械業界向けがわずかに増加しましたが、工作機械業界向けが大きく減少し、また、主力の搬送機械業界向けや農機具業界向けが減少しました。一方、輸出においては、北米向けが回復し、アジア向けが持直してきました。これらの結果、売上高は1,974百万円（前年同四半期比12.9％減）、営業利益は71百万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。

ｂ．金属射出成形事業

　医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりましたが、量産品の売上が減少しました。その結果、売上高は125百万円（前年同四半期比9.4％減）、営業利益は8百万円（前年同四半期比50.3％減）となりました。

ｃ．不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業につきましては、前期の７月からリニューアルした賃貸ビルの貸与を開始しており、売上高は32百万円（前年同四半期比42.5％増）、営業利益は19百万円（前年同四半期比163.1％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、3,700百万円で、前期末に比べて132百万円減少しました。これは、前期末と比べ、減収による売上債権の減少等を主要因として、流動資産が2,178百万円と102百万円減少したこと（受取手形が50百万円、売掛金が98百万円減少、現金及び預金が70百万円増加）、また、固定資産が1,522百万円と29百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,315百万円で、前期末に比べて92百万円減少しました。これは、前期末と比べ、仕入商品減少等により仕入債務の減少、設備の未払等の減少を主要因として、流動負債が1,376百万円と182百万円減少したこと（支払手形が92百万円、買掛金が14百万円、その他の流動負債に含まれる設備未払金32百万円、設備支払手形が25百万円減少）、また、運転資金として長期借入300百万円の借入を実施したことで、固定負債が939百万円と90百万円増加（長期借入金が108百万円増加）したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、1,384百万円で、前期末と比べ40百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得31百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の37.2％から当第３四半期会計期間末は37.4％になりました。

(2)　経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、９百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による顧客の生産調整に伴い、本社工場の稼働調整を行っており、製品売上の減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000
計	2,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,467,233	1,467,233	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	1,467,233	1,467,233	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	1,467	－	1,066,950	－	168,230

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	80,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,377,900	13,779	－
単元未満株式	普通株式	8,733	－	－
発行済株式総数		1,467,233	－	－
総株主の議決権		－	13,779	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
オリエンタルチエン 工業株式会社	石川県白山市 宮永市町485番地	80,600	－	80,600	5.49
計	－	80,600	－	80,600	5.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第101期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第102期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　　仰星監査法人

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　   　0.5％

売上高基準　　　   　0.7％

利益基準　　　　    11.1％

利益剰余金基準　 　　3.9％

　※利益基準、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	308,947	379,788
受取手形	336,207	※２ 285,744
電子記録債権	271,577	※２ 264,465
売掛金	498,303	400,107
商品及び製品	197,684	173,975
仕掛品	380,395	357,439
原材料及び貯蔵品	236,447	258,908
その他	51,777	58,038
貸倒引当金	△180	△160
流動資産合計	2,281,161	2,178,308
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	391,699	378,757
機械及び装置（純額）	464,745	453,227
土地	246,442	246,442
建設仮勘定	46,088	33,856
その他（純額）	51,960	46,662
有形固定資産合計	1,200,936	1,158,945
無形固定資産	21,053	20,170
投資その他の資産
投資有価証券	82,126	88,886
その他	247,851	254,411
貸倒引当金	－	△396
投資その他の資産合計	329,977	342,901
固定資産合計	1,551,968	1,522,017
資産合計	3,833,129	3,700,326

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	452,773	※２ 360,539
買掛金	161,833	147,528
短期借入金	706,364	704,162
未払法人税等	21,024	4,076
賞与引当金	39,376	9,838
その他	177,820	※２ 150,329
流動負債合計	1,559,193	1,376,474
固定負債
長期借入金	462,159	570,673
退職給付引当金	335,904	317,818
役員退職慰労引当金	27,890	27,890
その他	22,636	22,636
固定負債合計	848,590	939,018
負債合計	2,407,783	2,315,492
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,950	1,066,950
資本剰余金	168,230	168,230
利益剰余金	247,723	234,186
自己株式	△18,648	△50,271
株主資本合計	1,464,254	1,419,095
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△38,908	△34,260
評価・換算差額等合計	△38,908	△34,260
純資産合計	1,425,345	1,384,834
負債純資産合計	3,833,129	3,700,326

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	2,428,654	2,133,534
売上原価	2,077,970	1,831,966
売上総利益	350,684	301,567
販売費及び一般管理費	365,748	316,126
営業損失（△）	△15,064	△14,558
営業外収益
受取利息	51	28
受取配当金	3,304	3,104
保険解約返戻金	4,279	6,199
為替差益	1,714	20
その他	3,078	5,153
営業外収益合計	12,429	14,507
営業外費用
支払利息	7,773	8,471
売上割引	4,054	3,471
その他	1,487	380
営業外費用合計	13,315	12,323
経常損失（△）	△15,949	△12,374
特別利益
固定資産売却益	1,894	－
投資有価証券売却益	8,010	－
特別利益合計	9,904	－
特別損失
固定資産廃棄損	231	946
特別損失合計	231	946
税引前四半期純損失（△）	△6,276	△13,321
法人税、住民税及び事業税	5,016	5,224
法人税等調整額	△1,027	△5,008
法人税等合計	3,988	215
四半期純損失（△）	△10,264	△13,536

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積に与える影響）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	4,151千円	1,780千円
営業外受取手形割引高	18,153	22,903

　※２．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	34,781千円
電子記録債権	－	9,760
支払手形	－	95,370
設備関係支払手形(流動負債その他)	－	2,506

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	99,549千円	122,423千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	チェーン 事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,266,525	139,000	23,128	2,428,654	－	2,428,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,266,525	139,000	23,128	2,428,654	－	2,428,654
セグメント利益	93,608	17,618	7,531	118,758	△133,822	△15,064

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	チェーン 事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,974,670	125,915	32,948	2,133,534	－	2,133,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,974,670	125,915	32,948	2,133,534	－	2,133,534
セグメント利益	71,084	8,762	19,811	99,658	△114,216	△14,558

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期累計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメントの情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失	7.02円	9.67円
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	10,264	13,536
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	10,264	13,536
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,461	1,400

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人
北陸事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	向山 典佐 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	塚崎 俊博 印

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第102期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 その他の事項 会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上