7732 トプコン 四半期報告書－第128期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第128期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社トプコン
【英訳名】	TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平野 聡
【本店の所在の場所】	東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】	03(3558)2536
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】	03(3558)2536
【事務連絡者氏名】	財務本部 財務部 部長 森口 忠輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第127期第３四半期連結累計期間	第128期第３四半期連結累計期間	第127期
会計期間		自  2019年４月１日至  2019年12月31日	自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2019年４月１日至  2020年３月31日
売上高	(百万円)	100,724	92,991	138,916
経常利益	(百万円)	1,771	60	2,895
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	254	△1,322	935
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△60	△21	△2,013
純資産額	(百万円)	66,634	63,464	64,659
総資産額	(百万円)	159,466	157,589	161,721
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	2.41	△12.58	8.87
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	2.41	－	8.87
自己資本比率	(％)	40.7	39.4	39.0

回次		第127期第３四半期連結会計期間	第128期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日至  2019年12月31日	自  2020年10月１日至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△6.10	6.80

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２　第128期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期における経済環境は、経済活動再開後に新型コロナウイルス感染症が再び拡大に転じ、回復し始めていた世界経済に減速感が見え始めました。一部地域ではロックダウンが継続し、また、米国大統領選の結果や、米中対立懸念の高まりなどの不安材料により、世界経済の先行きは依然として不透明であります。

このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
 
　こうした中で、当第３四半期連結累計期間の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
 
　売上高は、92,991百万円（前年同期と比べ△7.7％の減少）となりました。世界各国の経済活動再開に伴い、第１四半期前半をボトムに売上高は回復基調にあり、当第３四半期も回復が加速しました。利益面では、営業利益は1,455百万円（前年同期と比べ△52.5％の減少）となりましたが、経費・研究開発費等の固定費削減と売上高回復により累計（９ヶ月）でも黒字浮上となりました。経常利益は60百万円（前年同期と比べ△96.6％の減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は△1,322百万円（前年同期と比べ△1,576百万円の減少）となりました。

　（事業セグメント毎の経営成績）

スマートインフラ事業の売上高は23,804百万円（前年同期と比べ0.4％の増加）となりました。第１四半期に新型コロナウイルスの影響がありましたが、Essential Businessであり堅調に売上が増加しました。国内においてはi-Construction適用工事拡大等の堅確な需要により新型コロナウイルスの影響は限定的であり、売上増となりました。一方で、アジアの一部やインド・中東では新型コロナウイルス感染拡大長期化で売上が減少しました。利益面では、売上高の増加及び販管費の削減を続けた一方、前年度末の在庫消化のための一時的な稼働率の低下の影響等があり、営業利益は2,944百万円（前年同期と比べ△1.3％の減少）となりました。
 
　ポジショニング・カンパニーの売上高は49,061百万円（前年同期と比べ△6.6％の減少）となりました。第１四半期に欧米を中心にロックダウンの影響を受けましたが、Essential Businessの強みを活かし底堅い需要を背景に第３四半期は堅調に売上が増加しました。IT農業ではアフターマーケットの売上が伸長し、建設分野では、米国住宅建設市場の急回復によりレーザー製品の売上が伸長し、ICT自動化施工も回復傾向にあります。利益面では、販管費削減等により営業利益は3,087百万円（前年同期と比べ27.8％の増加）と大幅に改善しました。
 
　アイケア事業では、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響で需要が急激に低下しましたが、４月をボトムに回復傾向にあります。ソーシャルディスタンスに対応したリモート検眼機器の旺盛な需要、米国大手フランチャイズ眼鏡店からの大型受注獲得、中国での市場回復と販売網再編効果等により、第３四半期では急速に回復しました。これらの結果、売上高は28,976百万円（前年同期と比べ△14.6％の減少）となり、利益面では、固定費削減に取り組んだものの、売上高減少の影響により、営業損失は△1,211百万円（前年同期と比べ△2,082百万円の減少）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期末の財政状態は、総資産が157,589百万円、純資産が63,464百万円、自己資本比率が39.4％となりました。総資産は、現金及び預金等が増加したものの、売上債権やたな卸資産、固定資産等が減少したこと等により、前期末（2020年３月期末）に比べ、4,132百万円減少いたしました。また、純資産は、利益剰余金等が減少したこと等により、1,195百万円減少いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末（2020年３月期末）から0.4％の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10,879百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	108,156,842	108,156,842	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	108,156,842	108,156,842	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年10月１日～2020年12月31日	－	108,156,842	－	16,697	－	19,186

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	――
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	――
議決権制限株式(その他)	－	－	――
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,969,200	普通株式	2,969,200	－	――
普通株式	2,969,200
完全議決権株式(その他)	普通株式 105,151,400	普通株式	105,151,400	1,051,514	――
普通株式	105,151,400
単元未満株式	普通株式 36,242	普通株式	36,242	－	一単元(100株)未満の株式
普通株式	36,242
発行済株式総数	108,156,842	－	――
総株主の議決権	－	1,051,514	――

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社トプコン	東京都板橋区蓮沼町75番１号	2,969,200	－	2,969,200	2.74
計	――	2,969,200	－	2,969,200	2.74

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,134	22,765
		受取手形及び売掛金								40,631	※3 32,780
		商品及び製品								21,063	18,623
		仕掛品								1,510	1,715
		原材料及び貯蔵品								13,188	13,566
		その他								8,555	8,542
		貸倒引当金								△2,555	△2,606
		流動資産合計								98,528	95,386
	固定資産
		有形固定資産								20,738	21,980
		無形固定資産
			のれん							10,856	9,231
			その他							17,826	16,556
			無形固定資産合計							28,683	25,787
		投資その他の資産								※1 13,770	※1 14,434
		固定資産合計								63,192	62,202
	資産合計									161,721	157,589
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,981	※3 9,711
		1年内償還予定の社債								10,000	－
		短期借入金								26,831	15,852
		リース債務								1,260	1,347
		未払法人税等								1,159	775
		製品保証引当金								1,124	916
		その他								15,009	16,520
		流動負債合計								68,366	45,124
	固定負債
		社債								10,000	30,000
		長期借入金								4,397	5,986
		リース債務								4,883	4,158
		役員退職慰労引当金								44	49
		退職給付に係る負債								5,263	5,022
		その他								4,107	3,782
		固定負債合計								28,695	49,000
	負債合計									97,062	94,125

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								16,680	16,697
		資本剰余金								20,630	20,599
		利益剰余金								35,749	33,375
		自己株式								△3,170	△3,170
		株主資本合計								69,889	67,501
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								434	967
		繰延ヘッジ損益								△47	△0
		為替換算調整勘定								△6,278	△5,578
		退職給付に係る調整累計額								△897	△872
		その他の包括利益累計額合計								△6,788	△5,485
	新株予約権									58	57
	非支配株主持分									1,499	1,390
	純資産合計									64,659	63,464
負債純資産合計										161,721	157,589

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
売上高										100,724	92,991
売上原価										47,431	47,315
売上総利益										53,293	45,676
販売費及び一般管理費										50,230	44,221
営業利益										3,062	1,455
営業外収益
	受取利息									144	61
	受取配当金									56	46
	助成金収入									－	105
	その他									189	154
	営業外収益合計									390	368
営業外費用
	支払利息									679	463
	持分法による投資損失									176	247
	為替差損									457	220
	その他									367	831
	営業外費用合計									1,681	1,763
経常利益										1,771	60
特別利益
	投資有価証券売却益									140	－
	特別利益合計									140	－
特別損失
	特別退職金									－	221
	子会社株式売却損									※1 556	－
	特別損失合計									556	221
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										1,355	△160
法人税、住民税及び事業税										720	1,165
法人税等調整額										374	△48
法人税等合計										1,094	1,116
四半期純利益又は四半期純損失（△）										261	△1,277
非支配株主に帰属する四半期純利益										7	45
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										254	△1,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										261	△1,277
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									366	532
	繰延ヘッジ損益									△4	46
	為替換算調整勘定									△807	637
	退職給付に係る調整額									128	24
	持分法適用会社に対する持分相当額									△3	13
	その他の包括利益合計									△321	1,255
四半期包括利益										△60	△21
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△72	△19
	非支配株主に係る四半期包括利益									12	△2

【注記事項】

(追加情報)

 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 （会計上の見積りに対する新型コロナ感染症の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「会計上の見積りに対する新型コロナ感染症の影響について」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度（2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
投資その他の資産	△15	百万円	△14	百万円

  ２．債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度（2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
受取手形及び売掛金譲渡残高	2,720	百万円	3,769	百万円

※３．第３四半期連結会計期間末日満期手形

当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありましたが、当社は、満期日に決済があったものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている第３四半期連結会計期間末日の満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
受取手形	－	百万円	271	百万円
支払手形	－		431

(四半期連結損益計算書関係)

※１．子会社株式売却損

前第３四半期連結累計期間の子会社株式売却損は、欧州連結子会社の株式売却損及び関連するアドバイザリー費用等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年12月31日)
減価償却費	4,612	百万円	4,801	百万円
のれんの償却額	1,526		1,411

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)

１．配当に関する事項

    配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月21日取締役会	普通株式	1,272	12	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金
2019年10月31日取締役会	普通株式	1,472	14	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)

１．配当に関する事項

    配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月５日取締役会	普通株式	1,051	10	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
	スマートインフラ事業	ポジショニング・カンパニー	アイケア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	16,946	49,000	33,739	1,038	100,724	－	100,724
セグメント間の内部　売上高又は振替高	6,762	3,545	203	0	10,512	△10,512	－
計	23,708	52,546	33,943	1,039	111,237	△10,512	100,724
セグメント利益又はセグメント損失(△)	2,984	2,416	871	△93	6,178	△3,116	3,062

(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,116百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用（先端研究開発費用）であります。

　　 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
	スマートインフラ事業	ポジショニング・カンパニー	アイケア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	17,386	45,942	28,827	835	92,991	－	92,991
セグメント間の内部　売上高又は振替高	6,417	3,118	149	2	9,688	△9,688	－
計	23,804	49,061	28,976	838	102,680	△9,688	92,991
セグメント利益又はセグメント損失(△)	2,944	3,087	△1,211	△340	4,479	△3,024	1,455

(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,024百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用（先端研究開発費用）であります。

　　 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	2円41銭	△12円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	254	△1,322
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	254	△1,322
普通株式の期中平均株式数(株)	105,596,566	105,174,637
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円41銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	8,990	10,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第128期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日

株式会社トプコン

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	古 杉 裕 亮	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 丸 整 行	㊞

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。