4902 コニカミノルタ 四半期報告書－第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	コニカミノルタ株式会社
【英訳名】	KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長兼CEO 山 名 昌 衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2111
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー 本 岡 謙 志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2111
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー 本 岡 謙 志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第116期 第３四半期 連結累計期間	第117期 第３四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高（注３）	（百万円）	747,036	614,891	996,101
（第３四半期連結会計期間）		(249,547)	(230,231)
税引前四半期利益又は税引前利益 （△は損失）	（百万円）	5,559	△28,454	284
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	2,173	△20,643	△3,073
（第３四半期連結会計期間）		(2,067)	(1,605)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△7,350	△23,140	△24,213
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	533,406	491,841	523,745
資産合計	（百万円）	1,304,330	1,287,404	1,276,768
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	4.39	△41.69	△6.21
（第３四半期連結会計期間）		(4.18)	(3.24)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	4.38	△41.69	△6.21
親会社所有者帰属持分比率	（％）	40.9	38.2	41.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,606	40,684	30,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△38,203	△32,857	△50,043
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,172	26,894	△11,910
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	87,222	124,180	89,901

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

① 業績全般の概況

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
	（自2019.４.１	（自2020.４.１
	至2019.12.31）	至2020.12.31）
	億円	億円	億円	％
売上高	7,470	6,148	△1,321	△17.7
売上総利益	3,545	2,642	△903	△25.5
営業利益（△は損失）	105	△246	△351	－
税引前四半期利益（△は損失）	55	△284	△340	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△は損失）	21	△206	△228	－
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）	4.39	△41.69	△46.08	－
	億円	億円	億円	％
設備投資額	342	300	△42	△12.4
減価償却費及び償却費	574	582	8	1.5
研究開発費	570	484	△86	△15.1
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	△265	78	344	－
	人	人	人	％
連結従業員数	44,767	41,470	△3,297	△7.4
為替レート	円	円	円	％
米ドル	108.67	106.11	△2.56	△2.4
ユーロ	121.05	122.38	1.33	1.1

当第３四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）における当社グループの連結売上高は、6,148億円（前年同期比17.7％減）となりました。当第３四半期連結会計期間（以下「当会計期間」）に入り、地域によって新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するためのロックダウンが再開されていますが、売上高は５月に底を打って以降回復傾向を維持し、前年同期比での減収率は当第１四半期連結会計期間に28％であったのが当第２四半期連結会計期間には17％に縮小し、当会計期間では更に８％まで縮小しました。事業ユニット別ではワークプレイスハブ、計測機器、機能材料、及び画像IoTソリューションが当累計期間で増収、加えて当会計期間ではITサービス・ソリューション、ヘルスケア、プレシジョンメディシン、映像ソリューションが増収となりました。地域別では、当第１四半期連結会計期間では各地域で減収でしたが、当第２四半期連結会計期間では中国が増収に転じ、欧州は９割弱、日米は８割弱にそれぞれ回復しました。当会計期間では中国に加え日本やその他アジア地域が増収に転じ、欧州では僅かに回復したものの９割弱、米国では８割強に回復しました。

当累計期間の営業損失は246億円（前年同期は105億円の営業利益）となりました。売上高を回復しながらも、前期に実施した構造改革などにより当第１四半期連結会計期間に1,000億円未満まで抑制した販売費及び一般管理費の水準を、当第２四半期連結会計期間及び当会計期間も維持しました。これにより、当第１四半期連結会計期間には226億円であった営業損失が当第２四半期連結会計期間には52億円に縮小し、当会計期間では32億円の営業利益に黒字転換しました。また、売上総利益率は、当第２四半期連結累計期間では需要急減への対応とキャッシュ・フロー改善のために生産調整を実施した影響で低下していましたが、当会計期間では製品販売構成比において低価格帯製品の比率が大きくなっている影響が残っているものの、おおむね想定どおりに改善したことも収益性回復に寄与しました。当会計期間では、今後想定される事業環境に適した収益構造を確立し、来期以降の収益力を抜本的に回復・成長させるために、オフィスユニットを中心とした構造改革に着手しました。

税引前四半期損失は284億円（前年同期は55億円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は206億円（前年同期は21億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。

資本効率向上や手元流動性の確保の観点においては、販売量の急減により一時的に増加していた在庫回転日数を始めとするキャッシュ・コンバージョン・サイクルの低減や、設備投資を抑制しながら、成長分野での必要な投資をした上で、期初に借り入れた850億円のうち300億円を返済し、財務規律を維持しながら第２四半期末配当を実施しました。

当社は新たに中期経営戦略「DX2022」を策定し、スタートしました。この「DX2022」の最大の課題は、「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残したことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デジタルトランスフォーメーション（DX）により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、これまで「基盤・成長・新規」の３つに区分していた事業区分を見直すとともに、報告セグメントについても戦略に従って見直しました。

従来のオフィス事業では、顧客の働き方が変化することによりオフィスでの紙出力減少が加速する中、利益を生み出し続けるための収益構造改革を当期中に実行し、今まで培った顧客基盤を活用して、ITサービス・ソリューションやワークプレイスハブと合わせたデジタルワークプレイス事業として顧客価値を高めます。プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、及びインダストリー事業では、当社の強みであるイメージングの技術とAIを組み合わせ、計測・検査・診断の領域での顧客価値の提供を拡大することで、これらの事業を今後の成長の柱としていきます。

以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載しております。

② 主要セグメントの状況

		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
		（自2019.４.１	（自2020.４.１
		至2019.12.31）	至2020.12.31）
		億円	億円	億円	％
デジタルワークプレイス	売上高	4,136	3,362	△773	△18.7
事業	営業利益	175	△62	△237	－
プロフェッショナル	売上高	1,587	1,187	△399	△25.2
プリント事業	営業利益	50	△87	△138	－
ヘルスケア事業	売上高	855	735	△119	△14.0
	営業利益	△37	△71	△33	－
インダストリー事業	売上高	883	854	△28	△3.2
	営業利益	111	98	△13	△12.2
小計	売上高	7,462	6,140	△1,321	△17.7
	営業利益	300	△122	△423	－
「その他」及び調整額	売上高	8	7	△0	△0.6
（注２）	営業利益	△194	△123	71	－
要約四半期	売上高	7,470	6,148	△1,321	△17.7
連結損益計算書計上額	営業利益	105	△246	△351	－

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

（注３）当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分により組み替えて比較しております。

１）デジタルワークプレイス事業

オフィスユニットでは、当累計期間のA3複合機の販売台数は前年同期比で85％、当会計期間では94％まで回復しました。カラー低速機やモノクロ機を中心とする中国では前年同期比でそれぞれ107％、115％となった一方、高速機を主力とする米国では着実に回復しているもののそれぞれ70％、80％となったことにより、製品販売構成比において低価格帯製品の比率が大きくなりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上は、顧客先の従業員出社率低下が継続し、機器本体などのハード売上に比べて回復が遅延しています。また、需要急減に伴う生産調整により一時的な製造原価の悪化がありましたが、棚卸資産の削減は想定どおり進捗し、キャッシュ・フローが改善しました。

ITサービス・ソリューションユニットでは、売上高の９割を新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい欧米が占めるという状況下、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスや脆弱性診断なども含むセキュリティサービス、デジタルワークフローソリューションなどの需要拡大と、リモートでの商談や導入活動、オフィスユニットとの連携による見込み客創出などにより、当第２四半期連結会計期間に続き当会計期間でも増収となりました。

ワークプレイスハブユニットでは、７年振りにフルモデルチェンジした複合機「bizhub-i（ビズハブ アイ）シリーズ」をベースとした後継機を「Workplace Hub Smart（ワークプレイス ハブ スマート）」として日本では５月に、欧米では11月に販売を開始したことも寄与して堅調に拡大し、当累計期間で増収となりました。また日本では都道府県や政令指定都市を始めとする自治体へのDX支援サービスを展開しており、連携協定を締結するなど50以上の自治体で業務量調査を実施し、そのデータをAIで解析してDX提案を進めています。

これらの結果、当事業の売上高は3,362億円（前年同期比18.7％減）、営業損失は62億円（前年同期の営業利益は175億円）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間は３億円の営業利益、当会計期間は31億円の営業利益となっています。

２）プロフェッショナルプリント事業

プロダクションプリントユニットでは、オフィスに人々が戻り企業活動が正常化することで商業印刷の受注が戻るという遅効性があり、加えてイベント開催の延期や減少により回復が遅れていますが、2020年２月に発売した当社初のヘビープロダクション機「AccurioPress（アキュリオプレス）C14000シリーズ」はオンラインデモンストレーションなどにより中堅・大手の印刷会社からの受注・販売が好調に推移し、販売が拡大しています。また、当会計期間にライトプロダクション機の新製品「AccurioPress（アキュリオプレス）C4080シリーズ」の販売を開始しました。アナログ印刷も含めた総印刷需要は減少する中、当社の提供するデジタル印刷の需要は今後も拡大すると見込んでいます。

産業印刷ユニットでは、ターゲットとする市場でトップクラスのシェアを継続していますが、機器本体などのハード売上は顧客への設置における制約などにより販売台数は減少しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の最中においても、消耗品やサービスなどのノンハード売上は当第２四半期会計期間に引き続き増収となっており、今後も売上の拡大を見込んでいます。

マーケティングサービスユニットでは、欧米で展開するマーケティング・プロダクション・マネジメントにおいては、企業のマーケティング関連印刷の減少の影響を受けました。日本では、オンデマンドプリントサービスを提供するキンコーズで、法人顧客における販促イベントの中止や延期、研修のオンライン化による受注の減少傾向、店頭では来客数の減少傾向が続きました。

これらの結果、当事業の売上高は1,187億円（前年同期比25.2％減）、営業損失は87億円（前年同期の営業利益は50億円）となりました。

３）ヘルスケア事業

ヘルスケアユニットでは、DR（デジタルラジオグラフィー）の日本での販売台数は、当会計期間においては病院市場を中心に前年同期を上回り回復傾向にあり、国外は米州及び動態解析の販売を開始した中国を中心に伸長し当累計期間で数量が増加しました。超音波診断装置は、当会計期間においては日本での産科向け、及び中国・アジア市場での販売が伸長し、数量が回復しました。医療ITでは当累計期間において、米国では新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制限の影響が続き、PACS（医用画像保管・管理システム）の販売が伸び悩みましたが、日本では医療画像管理や施設間連携をサポートするITサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が引き続き堅調に推移しました。この結果、当会計期間では増収となりましたが、当累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による販売活動制限の影響を受け減収となりました。

プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、米国での新型コロナウイルス感染症拡大による病院への来院者数減により検査数が減少していましたが、当会計期間から前年並みに回復しました。また、当第２四半期連結会計期間に開始したCOVID-19検査サービスはカリフォルニア州オレンジ郡との契約を獲得したこともあり検査数が増加しています。創薬支援サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、治験参加者の減少による製薬会社の治験開始遅延で受注残の拡大が継続していますが、前臨床試験の実施が回復基調にあり、当会計期間の売上は前年並みの水準となりました。この結果、当会計期間は増収となりましたが、当累計期間においては当第２四半期連結累計期間での減収の影響が大きく前年同期比で減収となりました。

これらの結果、当事業の売上高は735億円（前年同期比14.0％減）、営業損失は71億円（前年同期は37億円の営業損失）となりました。

４）インダストリー事業

センシング分野（計測機器ユニット）では、物体色向け計測器は中国での売上がけん引するなどにより堅調を維持し、光源色向け計測器も大手顧客の需要が引き続き好調だったことに加えてアジアでのディスプレイ需要を捉えた結果、当会計期間及び当累計期間ともに前年同期比増収となりました。また、新しい成長戦略に基づく安心・安全・衛生領域への事業拡大を目指し、“見えないものをみえる化”するハイパースペクトルイメージング技術の有力企業であるフィンランドのSpecim, Spectral Imaging Oy Ltd.を当会計期間に買収しました。

材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、当累計期間において前年同期比で増収となりました。液晶テレビ向けの高付加価値製品、PC用及びスマートフォン用薄膜フィルムの販売数量の需要増に対応することで当第２四半期連結会計期間に続き当会計期間でも前年同期を超える販売量となりました。光学コンポーネントユニットは、産業用分野や巣ごもり需要でブルーレイ用ピックアップレンズの販売は前年同期比で増加しましたが、イベントの開催制限が引き続き行われている影響でプロジェクタ用レンズ等の販売が減少しました。IJコンポーネントユニットは、欧州などでのロックダウンの影響により前年同期比で減収となりましたが、工業用途での需要が高まっており、中国、インドなど一部地域では需要が回復し、今後の売上増を見込んでいます。

画像IoTソリューション分野では、画像IoTソリューションユニットは、当第２四半期連結会計期間に続き当会計期間でも新型コロナウイルス感染症拡大の予防策として、非接触による体表温度測定を可能にするMOBOTIX社のサーマルカメラの販売が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。また、顧客やパートナーと共に社会のDXを加速させていくために、当社の強みであるイメージング技術をベースに最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」の提供を開始しました。映像ソリューションユニットは、新型コロナウイルス感染症拡大による制約が拡大したものの、プラネタリウム直営館で徹底した感染対策を実施し、新規配信型イベントなどによる売上が回復し、科学館等からの大型受注や、プラネタリウムのDXとして開発した全天周型の映像配信事業などにより、当会計期間では増収となりました。

これらの結果、当事業の売上高は854億円（前年同期比3.2％減）、営業利益は98億円（同12.2％減）となりました。

（参考）第３四半期連結会計期間の状況

	前第３四半期 連結会計期間	当第３四半期 連結会計期間	増減
	（自2019.10.１	（自2020.10.１
	至2019.12.31）	至2020.12.31）
	億円	億円	億円	％
売上高	2,495	2,302	△193	△7.7
売上総利益	1,177	1,032	△144	△12.3
営業利益	51	32	△18	△36.4
税引前四半期利益	39	24	△15	△38.8
親会社の所有者に帰属する四半期利益	20	16	△4	△22.3
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	4.18	3.24	△0.94	△22.5
	億円	億円	億円	％
設備投資額	100	86	△13	△13.5
減価償却費及び償却費	194	193	△1	△0.7
研究開発費	184	158	△25	△13.8
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	△80	148	228	－
為替レート	円	円	円	％
米ドル	108.76	104.51	△4.25	△3.9
ユーロ	120.32	124.54	4.22	3.5

　主要セグメントの状況

		前第３四半期 連結会計期間	当第３四半期 連結会計期間	増減
		（自2019.10.１	（自2020.10.１
		至2019.12.31）	至2020.12.31）
		億円	億円	億円	％
デジタルワークプレイス	売上高	1,395	1,250	△145	△10.4
事業	営業利益	42	31	△11	△27.5
プロフェッショナル	売上高	554	453	△101	△18.3
プリント事業	営業利益	29	△0	△29	－
ヘルスケア事業	売上高	258	281	22	8.8
	営業利益	△4	△5	△1	－
インダストリー事業	売上高	284	315	30	10.7
	営業利益	42	47	5	12.3
小計	売上高	2,492	2,299	△192	△7.7
	営業利益	110	72	△37	△34.1
「その他」及び調整額	売上高	2	2	△0	△9.7
（注２）	営業利益	△59	△40	19	－
要約四半期	売上高	2,495	2,302	△193	△7.7
連結損益計算書計上額	営業利益	51	32	△18	△36.4

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

（注３）当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分により組み替えて比較しております。

（２）財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	増減
資産合計 （億円）	12,767	12,874	106
負債合計 （億円）	7,430	7,850	420
資本合計 （億円）	5,337	5,023	△314
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）	5,237	4,918	△319
親会社所有者帰属持分比率 （％）	41.0	38.2	△2.8

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比106億円（0.8％）増加し１兆2,874億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加342億円、未収法人所得税の増加126億円、営業債権及びその他の債権の減少141億円、有形固定資産の減少95億円、棚卸資産の減少65億円、のれん及び無形資産の減少46億円によるものであります。

　負債合計については、前期末比420億円（5.7％）増加し7,850億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加559億円、営業債務及びその他の債務の減少69億円、その他の金融負債の減少41億円によるものであります。

　資本合計については、前期末比314億円（5.9％）減少し5,023億円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比319億円（6.1％）減少し4,918億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上206億円、剰余金の配当による減少99億円によるものであります。

　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.8ポイント減少の38.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	116	406	290
投資活動によるキャッシュ・フロー	△382	△328	53
計	△265	78	344
（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91	268	360

　当第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー406億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー328億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは78億円のプラスとなりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは268億円の収入となりました。

　そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比342億円増加の1,241億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期損失284億円に、減価償却費及び償却費582億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加180億円、棚卸資産の減少による増加90億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少79億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは406億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出202億円、無形資産の取得による支出98億円、子会社株式の取得による支出46億円、有形固定資産及び無形資産の売却による収入32億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは328億円の支出となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは78億円のプラス（前年同期は265億円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純増加額656億円、社債の発行及び長期借入107億円の収入と、社債の償還及び長期借入金の返済212億円、リース負債の返済151億円、配当金の支払96億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは268億円の収入（前年同期は91億円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、当第２四半期連結会計期間において2020年度から2022年度までの３年間を対象とする中期経営戦略「DX2022」を策定しました。「DX2022」では2030年を見据えた長期の経営ビジョン“Imaging to the People”のもと、お客様の「みたい」を実現することを通じて社会課題の解決を目指します。また、DXによる高付加価値サービスビジネスへの変容により個々の事業の推進力を高めると共に積極的な全社事業ポートフォリオの転換を進め、得られた財務・非財務資本は無形資産を含む成長投資、株主様への還元につなげていきます。

　なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等は、今後、時期を改めて発表する予定であります。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は484億円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（６）設備の新設、除却等の計画

　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びにインダストリー事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。

　当連結会計年度における設備の新設、除却等の計画は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日現在において未定でありましたが、当第２四半期連結会計期間において、次のとおり策定しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資計画金額（百万円）	主な設備投資の目的・内容
デジタルワークプレイス事業	26,600	複合機、デジタル印刷システム機器及び関連 消耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連
プロフェッショナルプリント事業
ヘルスケア事業	4,300	新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発 設備の拡充
インダストリー事業	8,000	TACフィルム、産業用インクジェットヘッド、 計測機器、及び産業・プロ用レンズ等の生産設備の拡充、新製品対応
報告セグメント計	38,900
その他	100	業務用設備の拡充
全社（共通）	8,500	IT関連、研究開発設備及び管理業務用設備の 拡充
合計	47,500

（注１）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。

（注２）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

（注）「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	502,664,337	502,664,337	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	502,664,337	502,664,337	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	502,664,337	－	37,519	－	135,592

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,419,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	495,833,000	4,958,330	－
単元未満株式	普通株式	411,837	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		502,664,337	－	－
総株主の議決権		－	4,958,330	－

（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に647,100株（議決権6,471個）、「単元未満株式」欄の普通株式に37株含まれております。

（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に27株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） コニカミノルタ㈱	東京都千代田区丸の内 ２－７－２	6,419,500	－	6,419,500	1.28
計	－	6,419,500	－	6,419,500	1.28

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式647,137株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	14	89,901	124,180
営業債権及びその他の債権	14	260,850	246,717
棚卸資産		162,575	155,986
未収法人所得税		4,775	17,413
その他の金融資産	14	6,113	2,777
その他の流動資産		26,938	28,190
流動資産合計		551,154	575,265
非流動資産
有形固定資産		309,457	299,882
のれん及び無形資産		337,785	333,085
持分法で会計処理されている投資		644	9
その他の金融資産	14	38,394	42,071
繰延税金資産		34,562	32,591
その他の非流動資産		4,770	4,497
非流動資産合計		725,614	712,139
資産合計		1,276,768	1,287,404

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	162,886	155,910
社債及び借入金	14	59,267	133,377
リース負債		18,456	12,876
未払法人所得税		286	2,119
引当金		12,028	10,464
その他の金融負債	14	2,927	39,551
その他の流動負債		47,556	45,591
流動負債合計		303,409	399,890
非流動負債
社債及び借入金	７,14	230,027	211,840
リース負債		95,760	99,549
退職給付に係る負債		33,840	35,166
引当金		15,205	15,541
その他の金融負債	14	46,381	5,654
繰延税金負債		11,973	10,618
その他の非流動負債		6,404	6,800
非流動負債合計		439,593	385,172
負債合計		743,002	785,062
資本
資本金	8	37,519	37,519
資本剰余金		196,135	197,597
利益剰余金		307,179	273,602
自己株式	8	△9,684	△9,792
新株予約権		728	611
その他の資本の構成要素	8	△8,133	△7,696
親会社の所有者に帰属する持分合計		523,745	491,841
非支配持分		10,020	10,501
資本合計		533,766	502,342
負債及び資本合計		1,276,768	1,287,404

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
売上高	５,10	747,036	614,891
売上原価		392,476	350,682
売上総利益		354,559	264,208
その他の収益	11	2,872	8,969
販売費及び一般管理費		336,031	289,383
その他の費用	12	10,821	8,395
営業利益（△は損失）	５	10,579	△24,601
金融収益		3,982	3,381
金融費用		8,851	7,247
持分法による投資損益（△は損失）		△151	12
税引前四半期利益（△は損失）		5,559	△28,454
法人所得税費用		3,448	△8,320
四半期利益（△は損失）		2,110	△20,133
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		2,173	△20,643
非支配持分		△63	509
１株当たり四半期利益（△は損失）	13
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		4.39	△41.69
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		4.38	△41.69

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
売上高	５	249,547	230,231
売上原価		131,843	126,987
売上総利益		117,703	103,244
その他の収益		1,720	1,453
販売費及び一般管理費		111,477	98,451
その他の費用		2,800	2,971
営業利益	５	5,146	3,275
金融収益		1,459	1,383
金融費用		2,563	2,182
持分法による投資損益（△は損失）		△44	△30
税引前四半期利益		3,997	2,445
法人所得税費用		1,898	493
四半期利益		2,099	1,951
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,067	1,605
非支配持分		32	346
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		4.18	3.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		4.16	3.24

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
四半期利益（△は損失）		2,110	△20,133
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△427	△1,658
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		1,012	2,645
損益に振り替えられることのない項目合計		584	986
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（税引後）		△858	98
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△9,884	△3,627
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△23	15
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△10,766	△3,513
その他の包括利益合計		△10,181	△2,526
四半期包括利益合計		△8,071	△22,660
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		△7,350	△23,140
非支配持分		△720	480

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
四半期利益		2,099	1,951
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△20	△0
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		1,311	929
損益に振り替えられることのない項目合計		1,290	929
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（税引後）		257	30
在外営業活動体の換算差額（税引後）		11,014	△143
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△7	－
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		11,264	△112
その他の包括利益合計		12,555	816
四半期包括利益合計		14,654	2,767
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		14,869	2,241
非支配持分		△215	526

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2019年４月１日時点の残高		37,519	188,333	324,628	△9,979	836	14,350	555,689	10,294	565,983
会計方針の変更の影響		－	－	△744	－	－	－	△744	－	△744
修正再表示後残高		37,519	188,333	323,884	△9,979	836	14,350	554,944	10,294	565,238
四半期利益（△は損失）		－	－	2,173	－	－	－	2,173	△63	2,110
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△9,523	△9,523	△657	△10,181
四半期包括利益合計		－	－	2,173	－	－	△9,523	△7,350	△720	△8,071
剰余金の配当	９	－	－	△14,842	－	－	－	△14,842	－	△14,842
自己株式の取得及び処分	８	－	－	△75	194	－	－	119	－	119
株式報酬取引		－	45	－	－	△63	－	△18	－	△18
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	7	7
非支配株主との資本取引等		－	△24	－	－	－	－	△24	△0	△24
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	577	－	－	－	－	577	－	577
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	８	－	－	△404	－	－	404	－	－	－
所有者との取引額合計		－	598	△15,322	194	△63	404	△14,187	7	△14,180
2019年12月31日時点の残高		37,519	188,932	310,735	△9,784	772	5,231	533,406	9,581	542,987

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2020年４月１日時点の残高		37,519	196,135	307,179	△9,684	728	△8,133	523,745	10,020	533,766
四半期利益（△は損失）		－	－	△20,643	－	－	－	△20,643	509	△20,133
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△2,497	△2,497	△29	△2,526
四半期包括利益合計		－	－	△20,643	－	－	△2,497	△23,140	480	△22,660
剰余金の配当	９	－	－	△9,904	－	－	－	△9,904	－	△9,904
自己株式の取得及び処分	８	－	－	△94	△107	－	－	△202	－	△202
株式報酬取引		－	△433	－	－	△117	－	△551	－	△551
非支配株主との資本取引等		－	△108	－	－	－	－	△108	－	△108
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	2,004	－	－	－	－	2,004	－	2,004
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	８	－	－	△2,933	－	－	2,933	－	－	－
所有者との取引額合計		－	1,461	△12,933	△107	△117	2,933	△8,763	－	△8,763
2020年12月31日時点の残高		37,519	197,597	273,602	△9,792	611	△7,696	491,841	10,501	502,342

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		5,559	△28,454
減価償却費及び償却費		57,442	58,292
減損損失及びその戻入益		534	603
持分法による投資損益（△は益）		151	△12
受取利息及び受取配当金		△3,728	△3,381
支払利息		6,622	6,126
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		3,213	710
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		1,364	18,079
棚卸資産の増減（△は増加）		△31,064	9,032
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△106	△7,940
賃貸用資産の振替による減少		△5,292	△3,463
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		1,433	△466
その他		△9,415	△1,034
小計		26,713	48,091
配当金の受取額		665	644
利息の受取額		3,252	3,049
利息の支払額		△7,162	△7,149
法人所得税の支払額又は還付額		△11,861	△3,950
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,606	40,684

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△25,956	△20,266
無形資産の取得による支出		△8,435	△9,806
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		928	3,270
子会社株式の取得による支出		△4,216	△4,606
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－	663
事業譲受による支出		△307	△771
その他		△215	△1,340
投資活動によるキャッシュ・フロー		△38,203	△32,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		25,344	65,683
社債の発行及び長期借入れによる収入		2,543	10,788
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△8,328	△21,227
リース負債の返済による支出		△14,028	△15,176
自己株式の取得による支出		△2	△733
配当金の支払による支出	9	△14,700	△9,653
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△2,786
その他		0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,172	26,894
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△1,840	△444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△37,608	34,279
現金及び現金同等物の期首残高		124,830	89,901
現金及び現金同等物の四半期末残高		87,222	124,180

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。また、当社グループは当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業としております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」をご参照ください。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月９日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症による各事業の業績への影響は続いております。

　前連結会計年度末現在で、資産の評価に使用する事業計画の策定にあたって、当社グループでは、感染拡大の収束時期について地域や事業毎に一定の仮定をおき、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より業績が回復することを想定しておりました。当第３四半期連結会計期間末日においては、新型コロナウイルス感染症の収束には時間を要するとみられ、地域によってロックダウンの再開が見られますが、当第１四半期連結累計期間のように世界の経済活動全体の動きを止めるものではない、と見ております。当社グループにおいては、当第２四半期連結累計期間に業績は底を打ち、当第３四半期連結会計期間より業績回復の軌道に乗っており、今後引き続き業績が回復するという想定におおむね変更はありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に前連結会計年度から変更はありません。なお、感染がさらに拡大し、再開した経済活動が再び停滞した場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案して報告セグメントを決定しております。

　当第２四半期連結会計期間において、当社は中期経営戦略「DX2022」を策定しました。この「DX2022」の最大の課題は、「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残したことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デジタルトランスフォーメーション（DX）により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、これまで「基盤・成長・新規」の３つに区分していた事業区分を見直すとともに、報告セグメントについても戦略に従って以下のように見直しました。

１）デジタルワークプレイス事業

　従来の「オフィス事業」は「デジタルワークプレイス事業」という呼称に変更し、複合機、ITサービス・ソリューションに、従来「その他」に含めていた「Workplace Hub（ワークプレイス　ハブ）」を組み合わせて、オフィスや病院、物流、製造といったさまざまな業種・業態の現場の課題に対して、当社ならではの価値提供でお客様のDXや価値創造を支援していくため、関連する事業セグメントをこの報告セグメントに含めております。

２）プロフェッショナルプリント事業

　「プロフェッショナルプリント事業」では、デジタル技術にしか実現できない自動化・省人化に加え、印刷会社が付加価値ビジネスへ転換していくことを支援し、ラベルや紙器印刷などの産業印刷領域も含め、今後も増加が見込まれる大量印刷領域に事業を拡大します。

　なお、セグメント区分に関して変更はありません。

３）ヘルスケア事業

　「ヘルスケア事業」には、従来から含めていたⅩ線や超音波などの画像診断とその診断支援のための医療ITサービスに関連する事業セグメントに加え、従来「その他」に含めていた遺伝子診断と創薬支援に関する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、疾病の予防、早期発見、早期診断、新薬開発支援という価値を提供していきます。

４）インダストリー事業

　「産業用材料・機器事業」については、「インダストリー事業」という呼称に変更するとともにセンシングや材料・コンポーネントに関する事業セグメントに加えて、従来「その他」に含めていた画像IoT技術を活かした状態監視ソリューションなどの画像IoTソリューションに関連する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、さまざまな産業のモノづくりの現場に安全・安心といった価値を提供していきます。

　なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、当第２四半期連結会計期間に変更した報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
デジタルワークプレイス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連サービスの提供、ITサービス・ソリューションの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	＜ヘルスケア分野＞ 　画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
	＜プレシジョンメディシン分野＞ 　遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
インダストリー事業	＜センシング分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売
	＜材料・コンポーネント分野＞ 　ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜画像IoTソリューション分野＞ 　画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	413,623	158,727	85,562	88,320	746,234	801	－	747,036
セグメント間の内部売上高（注１）	1,740	384	477	2,773	5,377	11,906	△17,284	－
計	415,364	159,112	86,040	91,094	751,611	12,708	△17,284	747,036
セグメント利益 （△損失）	17,563	5,036	△3,755	11,195	30,040	△1,684	△17,776	10,579

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	336,267	118,759	73,599	85,466	614,093	797	-	614,891
セグメント間の内部売上高（注１）	1,581	119	408	1,796	3,905	11,119	△15,025	-
計	337,848	118,879	74,007	87,263	617,999	11,917	△15,025	614,891
セグメント利益 （△損失）	△6,201	△8,799	△7,102	9,827	△12,276	△564	△11,760	△24,601

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	139,520	55,428	25,867	28,463	249,279	267	－	249,547
セグメント間の内部売上高（注１）	810	55	182	942	1,990	3,844	△5,835	－
計	140,330	55,484	26,049	29,405	251,270	4,111	△5,835	249,547
セグメント利益 （△損失）	4,288	2,947	△412	4,247	11,071	△449	△5,475	5,146

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	125,015	45,305	28,153	31,516	229,990	241	-	230,231
セグメント間の内部売上高（注１）	384	67	160	764	1,376	3,747	△5,124	-
計	125,399	45,372	28,313	32,280	231,366	3,989	△5,124	230,231
セグメント利益 （△損失）	3,109	△42	△539	4,770	7,298	△82	△3,940	3,275

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７　社債及び借入金

（１）社債

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

第５回無担保社債（額面金額10,000百万円、利率0.060％、償還期限2020年12月15日）を償還しております。

（２）借入金

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

８　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2019年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,008,984
増加	－	－	2,498
減少	－	－	170,585
2019年12月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,840,897

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2019年４月１日時点の残高に1,250,538株、2019年12月31日時点の残高に1,184,094株含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2020年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,764,241
増加	－	－	2,164,849
減少	－	－	699,006
2020年12月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	9,230,084

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2020年４月１日時点の残高に1,184,094株、当期間の増加に2,162,300株、当期間の減少に536,957株、2020年12月31日時点の残高に2,809,437株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2019年４月１日時点の残高	－	5,248	839	8,264	△2	14,350
増減	△427	1,012	△858	△9,226	△23	△9,523
利益剰余金への振替	427	△22	－	－	－	404
2019年12月31日時点の残高	－	6,238	△18	△962	△25	5,231

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2020年４月１日時点の残高	－	2,154	60	△10,331	△15	△8,133
増減	△1,658	2,645	98	△3,597	15	△2,497
利益剰余金への振替	1,658	1,275	－	－	－	2,933
2020年12月31日時点の残高	－	6,074	158	△13,929	△0	△7,696

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

９　配当金

　配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注１）（注２）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	7,438	15.00	2019年３月31日	2019年５月29日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	7,440	15.00	2019年９月30日	2019年11月27日	利益剰余金

（注１）2019年５月13日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（注２）2019年11月１日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注１）（注２）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	4,960	10.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	4,962	10.00	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

（注１）2020年５月26日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（注２）2020年10月29日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

10　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
デジタルワークプレイス事業		413,623	336,267
プロフェッショナルプリント事業		158,727	118,759
ヘルスケア事業	ヘルスケア分野	63,195	55,507
	プレシジョンメディシン分野	22,367	18,091
	小計	85,562	73,599
インダストリー事業	センシング分野	20,510	22,665
	材料・コンポーネント分野	60,373	54,089
	画像IoTソリューション分野	7,436	8,711
	小計	88,320	85,466
その他		801	797
合計		747,036	614,891

（注１）当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（注２）従来その他に含めていた「Workplace Hub（ワークプレイス　ハブ）」に関する事業はデジタルワークプレイス事業に含め、また、従来その他に含めていたバイオヘルスケア分野はプレシジョンメディシン分野という呼称に変更しヘルスケア事業に含め、同じく従来その他に含めていた画像IoTソリューションに関する事業については、従来産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野に含めていた映像ソリューションに関する事業と併せて、画像IoTソリューション分野としてインダストリー事業に含めております。また、従来産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野に含めていた計測機器に関する事業は、センシング分野としてインダストリー事業に含めております。

11　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
休業補償等助成金（注１）	－	5,515
退職給付制度清算益（注２）	－	1,218
その他	2,872	2,235
合計	2,872	8,969

（注１）当第３四半期連結累計期間における休業補償等助成金は、新型コロナウイルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。

（注２）当第３四半期連結累計期間の退職給付制度清算益は北米子会社において一部退職給付制度のバイアウトを実施したことによる清算益であります。

12　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
事業構造改善費用（注）	2,301	3,541
有形固定資産及び無形資産除売却損	3,361	835
その他	5,158	4,018
合計	10,821	8,395

（注）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

13　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	2,173	△20,643
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （△は損失）（百万円）	2,173	△20,643
期中平均普通株式数（千株）（注１）	494,764	495,133
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	4.39	△41.69
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （△は損失）（百万円）	2,173	△20,643
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益（△は損失）（百万円）	2,173	△20,643
期中平均普通株式数（千株）（注１）	494,764	495,133
希薄化効果の影響（千株）（注２）	1,657	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,422	495,133
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	4.38	△41.69

（注１）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）当第３四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,067	1,605
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	2,067	1,605
期中平均普通株式数（千株）（注）	494,823	495,056
基本的１株当たり四半期利益（円）	4.18	3.24
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	2,067	1,605
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益（百万円）	2,067	1,605
期中平均普通株式数（千株）（注）	494,823	495,056
希薄化効果の影響（千株）	1,620	1,166
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,444	496,223
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	4.16	3.24

（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

14　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	89,901	124,180
営業債権及びその他の債権	225,769	210,616
その他の金融資産	13,982	14,155
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	16,982	20,484
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	13,541	10,209
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	162,886	155,910
社債及び借入金	289,294	345,218
その他の金融負債	5,713	2,252
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	2,675	4,037

上記のほか、ファイナンス・リース債権が35,867百万円（前連結会計年度34,849百万円）、契約資産が233百万円（前連結会計年度231百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが38,916百万円（前連結会計年度40,920百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	231,065	244,158	229,844	227,718
社債	39,878	40,017	29,888	30,025
合計	270,943	284,175	259,732	257,743

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	14,720	－	4,255	18,975
デリバティブ金融資産	－	6,011	－	6,011
その他	4,652	－	884	5,536
合計	19,372	6,011	5,139	30,524
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	2,519	40,920	43,440
その他	－	－	155	155
合計	－	2,519	41,076	43,595

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	18,562	－	4,497	23,060
デリバティブ金融資産	－	1,777	－	1,777
その他	4,944	－	911	5,855
合計	23,507	1,777	5,409	30,693
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	3,871	38,916	42,787
その他	－	－	165	165
合計	－	3,871	39,081	42,953

（注）前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2019年４月１日時点の残高	4,814	51,660
利得・損失（注１）
四半期利益	△66	－
その他の包括利益	△10	－
取得	285	－
企業結合	－	159
処分・決済	△80	－
その他（注２）	0	△577
為替レートの変動の影響	△1	0
2019年12月31日時点の残高	4,940	51,243

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2020年４月１日時点の残高	5,139	41,076
利得・損失（注１）
四半期利益	10	－
その他の包括利益	9	－
取得	262	－
処分・決済	△7	－
その他（注２）	△0	△2,004
為替レートの変動の影響	△5	9
2020年12月31日時点の残高	5,409	39,081

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

15　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 4,962百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2020年11月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日

コニカミノルタ株式会社

　取締役会　御中

	有限責任 あずさ監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 谷 秋 洋 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 邉 道 明 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 洋 介 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 （注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。