9020 東日本旅客鉄道 四半期報告書－第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】	East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 深 澤 祐 二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】	(03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務・法務戦略部次長 川奈部 淳 一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】	(03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務・法務戦略部次長 川奈部 淳 一
【縦覧に供する場所】	東日本旅客鉄道株式会社横浜支社(横浜市西区平沼一丁目40番26号)東日本旅客鉄道株式会社大宮支社(さいたま市大宮区錦町434番地４)東日本旅客鉄道株式会社千葉支社(千葉市中央区弁天二丁目23番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期第３四半期連結累計期間	第34期第３四半期連結累計期間	第33期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年12月31日	自　2020年４月１日至　2020年12月31日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
営業収益	(百万円)	2,266,645	1,306,265	2,946,639
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	392,577	△373,016	339,525
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	251,512	△294,590	198,428
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	258,044	△291,032	173,329
純資産額	(百万円)	3,258,144	2,832,639	3,173,427
総資産額	(百万円)	8,386,525	8,908,037	8,537,059
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）	(円)	664.87	△780.91	524.91
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	38.5	31.5	36.9

回次		第33期第３四半期連結会計期間	第34期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日至  2019年12月31日	自  2020年10月１日至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	(円)	166.94	△80.08

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

第33期第３四半期連結累計期間－71社(６社)、第33期－71社(６社)、第34期第３四半期連結累計期間－71社(６社)

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生しておりません。また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。
　当社グループを取り巻く環境も厳しく、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道をご利用になるお客さまが大幅に減少したことに加え、生活サービス事業についても、駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどのご利用実績が減少しました。このような状況の中、ご利用になるお客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。また、ポストコロナ社会の構造変化も踏まえつつ、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向け、積極的にチャレンジしました。
　この結果、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、運輸事業や流通・サービス事業、不動産・ホテル事業が大幅な減収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比42.4％減の１兆3,062億円となりました。また、これに伴って営業損失は3,230億円(前年同期は営業利益4,272億円)、経常損失は3,730億円(前年同期は経常利益3,925億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,945億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,515億円)となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の資産残高は現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,709億円増の８兆9,080億円、負債残高は社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,117億円増の６兆753億円、純資産残高は利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,407億円減の２兆8,326億円となりました。

○　「信頼」を高める

〔「究極の安全」の追求〕

「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。

(具体的な取組み)

・ホームドアの設置工事を推進し、当第３四半期連結会計期間末までに56駅(線区単位では67駅)の整備を完了

・セキュリティ向上を目的に、手荷物検査の一環として2020年８月に東京、上野、大宮の各駅で危険物探知犬の運用試験を実施

・2019年の台風第19号による河川の氾濫等による被害を踏まえ、車両避難の判断を支援する「車両疎開判断支援システム」を全78箇所に導入

・全乗務員職場に配備したシミュレータを活用し、実際の映像による実践的な訓練を実施

・首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進

・ＧＮＳＳ(Ｇｌｏｂａｌ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｙｓｔｅｍ)および携帯無線通信網を活用した新たな列車制御システムについて、2024年度の導入をめざし2020年９月から八高線で走行試験を実施

・羽越本線・陸羽西線の一部区間で実施しているドップラーレーダーを用いた列車運転規制に、ＡＩを活用した突風探知手法を2020年11月に導入

〔サービス品質の改革〕

「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざし、輸送障害の発生防止をはじめ、輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止や情報提供の強化などの取組みを加速しました。

(具体的な取組み)

・輸送障害発生率の減少に向け、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進

・自然災害時における列車の計画的な運転見合わせについて、早期に情報提供をする仕組みを構築し、2020年12月の大雪時に実施

・お困りのお客さまに積極的にお声かけする「声かけ・サポート」運動を通年で実施

・当社のホームページおよび「ＪＲ東日本アプリ」にて、首都圏13線区15区間の過去約１週間の車内混雑状況の情報提供を開始

・「ＪＲ東日本アプリ」における列車などの混雑状況をリアルタイムに情報提供するサービスについて、2020年７月に対象線区を山手線から首都圏の主な線区に拡大

・2020年７月に東北・上越・北陸・秋田新幹線、12月に山形新幹線のトンネル内を含む全線で携帯電話サービスを開始

・インターネットＪＲ券申込サービス「えきねっと」について、2021年夏頃に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」との連携や割引きっぷの予約・購入への対応など、内容を一新したサービスを提供する準備を継続

・非接触型の案内ＡＩシステムを2020年12月から６駅に試行設置

〔ＥＳＧ経営の実践〕

環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進しました。

(具体的な取組み)

・2050年度のＣＯ２排出量実質ゼロをめざす環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」について、2020年９月にグループ全体の目標として公表し、12月に達成に向けたロードマップを策定

・グループの中長期的な価値創造や、事業活動におけるサステナビリティの取組みなどを紹介するため、2020年８月にグループとして初となる統合報告書「ＪＲ東日本グループレポート 2020(ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ ＲＥＰＯＲＴ)」を発行

・「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」のフレームワークを活用し、将来の気候変動が鉄道事業にもたらす財務的影響額を試算した情報を2020年８月に初めて開示

・スピードをあげてエネルギー戦略を推進するために2020年６月に「エネルギー戦略部」を設立

・プラスチック削減の取組みについて、エキナカやホテルなどで使用するストローに続きレジ袋の代替素材への置換えを2020年９月までに完了し、環境省主催の「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」において「企業部門優秀賞」を受賞

・㈱東北バイオフードリサイクルを通じて、東北地方における食品リサイクル・バイオガス発電事業に参画

・水素社会の実現に向けて、竹芝地区内と東京駅を循環する燃料電池バス「ＪＲ竹芝 水素シャトルバス」の運行を2020年10月に開始

・水素をエネルギー源としたハイブリッド試験車両「ＨＹＢＡＲＩ」について、2022年３月頃からの実証試験開始に向け準備を推進

・お客さまに安心してご利用いただけるよう、駅や店舗で除菌スプレーの設置や除菌ウェットティッシュ等の提供を実施

・子育て支援施設の整備を推進(当第３四半期連結会計期間末の子育て支援施設数は累計145箇所)

○　「心豊かな生活」を実現

〔輸送サービスの質的変革〕

輸送サービスを質的に変革するとともに、新型コロナウイルスの感染防止対策を実施しながら旅行の気運醸成、流動促進等に取り組みました。

(具体的な取組み)

・保守作業時間を拡大し、鉄道工事における働き方改革の実現や鉄道設備の設置・保守のスピードアップによるサービス向上を図るため、2021年春のダイヤ改正で終電時刻の繰上げなどを実施する準備を推進

・新しい生活様式に合わせたオフピーク通勤や、季節毎のご利用の平準化などを促す方策の検討を推進

・東北新幹線盛岡～新青森間の速度向上をめざし、騒音対策などの必要な設備整備の工事に着手

・次世代新幹線の実現に向け、試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ(アルファエックス)」の走行試験を実施

・新幹線の自動運転の実現に必要な技術の蓄積と検証を行うために、2021年秋頃にＥ７系を活用して実施する試験の準備を推進

・羽田空港アクセス線(仮称)の環境影響評価手続きの継続

・2020年６月に、渋谷駅埼京線ホームを山手線と並列化し、乗換えの利便性を向上

・2020年12月より横須賀・総武快速線の新型車両Ｅ235系の営業運転を開始

・2021年３月に、房総・鹿島エリアに新型車両を投入する準備を推進

・2021年３月に、東海道線特急をＥ257系リニューアル車両に統一し、新たな着席サービスを導入する　　準備を推進

〔くらしづくり(まちづくり)〕

まちづくりやターミナル駅開発、ホテル開業等を推進し、収益力の向上をめざしました。

(具体的な取組み)

・シェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」について、2020年８月に横浜駅に「ＳＴＡＴＩＯＮ ＤＥＳＫ」を開業するなど当初目標の30箇所を前倒しで達成するとともに、さらに強力に推進するために、2025年度までに全国で1,200箇所の展開を新たな目標として設定

・品川開発プロジェクトにおいて、先進的な環境技術等を活用したエネルギーマネジメント等を行うことを目的として、2020年４月に㈱えきまちエナジークリエイトを設立

・高輪ゲートウェイ駅で、消毒作業や搬送等のロボットの実証実験を2020年７月から開始し、2020年12月からはエレベーターとロボットの自動連携等に関する実証実験を追加

・品川開発プロジェクトをコアとした新たな分散型まちづくりに向けて、ＫＤＤＩ㈱と2020年12月に基本合意書を締結

・ワーケーションやシェアオフィスの拡大など新たなライフスタイルの創造に向けて、㈱西武ホールディングスと2020年12月に包括的連携を発表

・オープンイノベーションを推進するため、地方創生などをテーマとした「ＪＲ東日本スタートアッププログラム2020」で18件の提案を採択し、実証実験等を順次開始

・駅の価値最大化を目的に、2021年４月に子会社の㈱ＪＲ東日本リテールネット、㈱ＪＲ東日本フーズ、㈱ＪＲ東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱ＪＲ東日本クロスステーションとする準備を推進

・世代を超えてくらしやすい生活空間を創造する「沿線くらしづくり構想」の実現に向けて、2021年４月に子会社の㈱ＪＲ中央ラインモールとＪＲ東京西駅ビル開発㈱を合併し、㈱ＪＲ中央線コミュニティデザインとする準備を推進

・「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」商品の拡充や「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」会員の拡大などを通じたＥＣ事業の強化に向けて、2025年度の「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」取扱高1,300億円を目標として設定し、豊富な商品開発力、会員基盤を持つ㈱千趣会と2020年９月に資本業務提携を締結

・地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、「ＪＲ仙台イーストゲートビル」(宮城)や「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」(神奈川)などの開業に向けた準備を推進

・10,000室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、秋田、いわきなどでホテルの開業に向けた準備を推進

〔地方創生〕

　観光振興や地方中核駅を中心としたまちづくりに加え、農林漁業の６次産業化など、東日本エリア全域の地方

創生に取り組み、「地方を豊かに」していきます。

(具体的な取組み)

・新幹線など列車を活用した荷物輸送サービスについて、日本郵便㈱や自治体・事業者などと連携して、果物や海産物などを首都圏や北海道などで販売

・日本郵便㈱と連携し、2020年８月から内房線江見駅で郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営を開始

・東日本大震災後の仙台市集団移転跡地に体験型観光農園「ＪＲフルーツパーク仙台あらはま」(宮城)を2021年３月に営業開始するための準備を推進

・エキナカや「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」での農産品の販売拡大、駅や列車を活用した農産品輸送などを推進するため、生産者との接点および物流ネットワークを有する㈱農業総合研究所と2020年10月に資本業務提携

・オンラインによる地方創生を推進する一環として、「ＪＲＥ ＭＡＬＬ ふるさと納税」サイトを2020年10月に開設

・2021年４月から開催する「東北デスティネーションキャンペーン」に向けて、東北および首都圏において「ＴＯＨＯＫＵサポーター」制度による気運醸成を行うとともに、「のってたのしい列車」や二次交通を活用し広域周遊の実現に向けた準備を推進

〔Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進〕

「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の魅力向上や他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉｃａを利用可能とする施策を推進するとともに、日本における「ＭａａＳ」の普及に取り組みました。

(具体的な取組み)

・Ｓｕｉｃａ、ＭａａＳ、データマーケティングを三位一体で推進するために、2020年６月に「ＭａａＳ・Ｓｕｉｃａ推進本部」を設立

・「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加し、本事業にあわせ、駅ビル・エキナカにおけるキャッシュレスでの支払い時に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の還元率をアップする独自キャンペーンを実施

・楽天ペイメント㈱と連携し、2020年５月から「楽天ペイ」アプリ内でＳｕｉｃａが利用可能となり、12月に楽天ポイントからＳｕｉｃａへのチャージサービスを開始

・2020年７月から、「ＪＲ東日本アプリ」と「えきねっとアプリ」を連携し、スムーズな指定席予約機能の提供を開始

・2020年７月から始まった「マイナポイント事業」に参画するとともに、Ｓｕｉｃａ活用を推進するためのキャンペーンを実施

・2020年10月から、「エキュート」など約300店舗で「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」サービスを順次拡大

・Ｓｕｉｃａ定期券でオフピーク通勤されるお客さま向けの「オフピークポイントサービス」や、Ｓｕｉｃａで同一運賃区間を繰り返しご利用のお客さまに向けた「リピートポイントサービス」を、「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の新サービスとして2021年春に導入する準備を推進

・地方におけるＳｕｉｃａの利用基盤拡大に向け、「地域連携ＩＣカード」を導入する準備を推進(2021年春に宇都宮・岩手エリアで、2022年春に青森・八戸・秋田エリアで導入予定)

・2020年７月に東京海上日動火災保険㈱と業務提携契約を締結し、自動車事故発生時に代替交通手段を選択できる「ＭａａＳ」の実証実験を12月に開始

・観光型ＭａａＳ「ＴＯＨＯＫＵ ＭａａＳ」について、「東北デスティネーションキャンペーン」にあわせて東北６県８エリアで展開する準備を推進

・2020年12月から、「ググっとぐんＭａａＳ」の実証実験第２弾として、Ｓｕｉｃａとマイナンバーカードを紐づけ、前橋市内のバスやデマンド交通を割引で利用できるコンテンツ「ＭａｅＭａａＳ」などを追加

〔東京2020オリンピック・パラリンピック〕

東京2020オリンピック・パラリンピックについては、開催が延期となりましたが、引き続き「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として、コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと準備を進めていきます。

(具体的な取組み)

・競技会場周辺等の駅改良を推進し、千駄ケ谷駅、新木場駅などで工事を完了するとともに、2020年７月に新宿駅東西自由通路の供用を開始

・鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとともに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施

・山手線ホームの発車標に、列車が駅に到着するまでの時間を表示し、リアルタイムな情報提供を実施

・東京2020大会の各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介する「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」を電車内のビジョンを中心に放映を継続

・一般社団法人日本ボッチャ協会とゴールドパートナー契約を2020年８月に締結し、2020年９月および11月に合宿の会場を提供するなど日本代表の強化を支援

〔世界を舞台に〕

それぞれの国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。

(具体的な取組み)

・ＪＲ東日本グループとして海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」を2021年上期に開業するための準備を推進

・ビジネス英会話能力向上のため、外国人講師による社員向け英会話レッスンの受講機会を提供

・子会社の日本コンサルタンツ㈱が日本工営㈱とともに、インドネシアにおいて「ジャカルタＭＲＴ南北線 運営維持管理 コンサルティングサービス」を受注し、2020年10月に契約締結

・子会社の㈱総合車両製作所が住友商事㈱とともに、フィリピンにおいてマニラ地下鉄向けに鉄道車両240両を受注し、2020年12月に契約締結

○　「社員・家族の幸福」を実現

「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き方改革」、「職場改革」を進め、経営体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。

(具体的な取組み)

・社員の多様な意欲を柔軟に受け止め、一人ひとりの社員が様々なフィールドでより一層活躍・成長することを目的とした「新たなジョブローテーション」を2020年４月から実施

・「変革 2027」の実現をめざし、新たな気持ちでチャレンジするシンボルとして、2020年５月から駅係員や乗務員の制服をリニューアル

・育児・介護関連休暇のさらなる充実等による社員の働きがい向上に向けた制度改正を実施するとともに、一部の現業機関へフレックスタイム制の導入を推進

・お客さまのより近くで創意を発揮する機会を創ることを目的として、職種等を越えた現業機関等の社員によって構成する「組織横断プロジェクト」を推進

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　運輸事業

運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、お客さまに安心して鉄道をご利用いただける環境整備に努めたうえで、収入確保施策を実施しました。

(具体的な取組み)

・駅や車内での消毒や換気等の実施、駅係員および乗務員のマスク着用などの「安心」「清潔」のＰＲ活動に加え、Ｓｕｉｃａや新幹線ｅチケット等非接触のサービス利用を促進

・2020年７月に全方面の新幹線を対象に「お先にトクだ値スペシャル(50％割引)」を発売したほか、国の推進する「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」に合わせた旅行商品を発売

・2020年11月に「お先にトクだ値スペシャル(50％割引)」の設定区間を拡大

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、鉄道事業やバス事業が大幅な減収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比45.7％減の8,734億円となり、営業損失は3,312億円(前年同期は営業利益3,168億円)となりました。

②　流通・サービス事業

流通・サービス事業では、「くらしづくり(まちづくり)」に取り組み、新規開業や既存事業の価値向上を図りました。

(具体的な取組み)

・2020年５月に仙台駅「牛たん通り」、「すし通り」リニューアルオープン

・2020年６月に「エキュート上野」(東京)新エリアに４ショップを開業

・2020年８月に当社最大規模のエキナカ商業施設「グランスタ東京」(東京)を開業

・2020年８月に「エキュートエディション横浜」(神奈川)を開業

・2020年10月に無人決済小型スーパーマーケット「ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ Ｓｕｔｔｏ目白駅店」(東京)を開業

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な減収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比37.0％減の2,726億円となり、営業損失は126億円(前年同期は営業利益283億円)となりました。

③　不動産・ホテル事業

不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル駅をはじめ、沿線や駅周辺において、「くらしづくり(まちづくり)」を意識した開発を進めました。

(具体的な取組み)

・複合施設「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａ」(東京)として、2020年４月にオフィスおよび「メズム東京、オートグラフ コレクション」、６月に「アトレ竹芝(第Ⅰ期)」、８月に「アトレ竹芝(第Ⅱ期)」、10月に「ＪＲ東日本四季劇場［秋］」を開業

・2020年４月に「ホテルメトロポリタン鎌倉」(神奈川)を開業

・2020年５月に「ホテルメトロポリタン川崎」(神奈川)を開業

・2020年６月に「ＪＲ東日本ホテルメッツ横浜」(神奈川)、「ＪＲ東日本ホテルメッツ横浜桜木町」(神奈川)を開業

・2020年６月に「ＣＩＡＬ横浜」(神奈川)、「ＮＥＷｏＭａｎ横浜」(神奈川)を開業

・2020年６月に大規模賃貸住宅「びゅうリエットグラン新宿戸山」(東京)への入居を開始

・2020年９月に「日比谷ＯＫＵＲＯＪＩ」(東京)を開業

・2020年11月に「ホテルメトロポリタン山形 南館」(山形)を開業

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅ビルやホテル業が大幅な減収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比24.1％減の2,155億円となり、営業利益は前年同期比79.3％減の138億円となりました。

④　その他

(具体的な取組み)

・Ｓｕｉｃａ電子マネーについて、飲食店やスーパーマーケットへの導入を進めるなど、加盟店開拓を継続し、当第３四半期連結会計期間末のＳｕｉｃａの発行枚数は約8,500万枚、「モバイルＳｕｉｃａ」の会員数は2020年９月に1,000万人を達成

・海外鉄道プロジェクトへの参画について、子会社の日本コンサルタンツ㈱が「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務を2020年10月に完了

しかしながら、ＩＣカード事業の売上が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、クレジットカード事業が大幅な減収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.2％減の1,555億円となり、営業利益は前年同期比51.2％減の73億円となりました。

(注) 　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

区分				単位	前第３四半期累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
営業日数				日	275	275
			新幹線	キロ	1,194.2	1,194.2
営業キロ			在来線	〃	6,207.5	6,207.5
			計	〃	7,401.7	7,401.7
			定期	千人	3,100,032	2,378,355
輸送人員			定期外	〃	1,907,831	1,079,891
			計	〃	5,007,863	3,458,246
輸送人キロ		定期		千人キロ	1,426,466	1,182,125
	新幹線	定期外		〃	16,584,738	4,900,549
		計		〃	18,011,204	6,082,674
	在来線		定期	〃	54,575,768	41,012,245
		関東圏	定期外	〃	28,100,374	14,697,529
			計	〃	82,676,143	55,709,774
			定期	〃	2,359,905	2,027,189
		その他	定期外	〃	1,966,069	881,609
			計	〃	4,325,975	2,908,799
			定期	〃	56,935,674	43,039,435
		計	定期外	〃	30,066,444	15,579,138
			計	〃	87,002,118	58,618,573
			定期	〃	58,362,140	44,221,560
	合計		定期外	〃	46,651,182	20,479,688
			計	〃	105,013,323	64,701,248

(注)　「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

②　収入実績

区分				単位	前第３四半期累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
旅客運輸収入		定期		百万円	19,284	16,095
	新幹線	定期外		〃	433,566	128,542
		計		〃	452,851	144,638
	在来線		定期	〃	352,786	262,274
		関東圏	定期外	〃	547,908	285,730
			計	〃	900,695	548,005
			定期	〃	14,053	11,775
		その他	定期外	〃	38,762	16,818
			計	〃	52,816	28,594
			定期	〃	366,840	274,050
		計	定期外	〃	586,671	302,549
			計	〃	953,511	576,600
			定期	〃	386,124	290,146
	合計		定期外	〃	1,020,238	431,092
			計	〃	1,406,362	721,238
	荷物収入			〃	36	32
	合計			〃	1,406,398	721,271
鉄道線路使用料収入				〃	5,013	4,930
運輸雑収				〃	121,122	91,488
収入合計				〃	1,532,534	817,690

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、感染拡大に伴う移動需要の大幅な減少など、当社グループにとって厳しい状況が続くものと認識しています。さらに、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻く経営環境を大きくかつ急速に変化させ、鉄道をご利用になるお客さまは以前の水準には戻らないと考えています。

このような状況を踏まえ、当社グループは、感染症対策に万全を期しながら、早期の業績回復に努めるとともに、2020年９月に発表した「変革のスピードアップ」の方針のもと、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた取組みのレベルとスピードを上げ、サスティナブルに社会の発展に貢献する企業グループをめざしてまいります。

2018年７月３日に発表したグループ経営ビジョン「変革 2027」において、2023年３月期をターゲットとした数値目標を設定しておりましたが、経営環境の急激な変化を踏まえ、2026年３月期を新たなターゲットとした数値目標を以下のとおり設定いたします。

《2026年３月期　数値目標》

		(注１)2026年３月期数値目標［新］	＜参考＞2023年３月期数値目標［旧］	＜参考＞2020年３月期実績
連結営業収益		３兆900億円(３兆3,250億円)	３兆2,950億円	２兆9,466億円
セグメント別	運輸事業	１兆9,700億円(１兆9,800億円)	２兆1,000億円	１兆9,945億円
	流通・サービス事業	5,500億円(7,090億円)	6,600億円	5,020億円
	不動産・ホテル事業	4,800億円(5,350億円)	4,400億円	3,485億円
	その他	900億円(1,010億円)	950億円	1,015億円
連結営業利益		4,500億円	5,200億円	3,808億円
セグメント別	運輸事業	2,520億円	3,300億円	2,505億円
	流通・サービス事業	570億円	560億円	343億円
	不動産・ホテル事業	1,130億円	1,090億円	746億円
	その他	300億円	260億円	238億円
	調整額	△20億円	△10億円	△26億円
連結営業キャッシュ・フロー		(５年間の総額 注２)３兆6,930億円	(５年間の総額 注３)３兆7,200億円	5,486億円
連結ＲＯＡ		4.5％程度	6.0％	4.5％
(注４)ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ		５倍以下	3.5倍程度	4.2倍

(注) １　連結営業収益およびセグメント別の(　)内は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を除いた参考値

２　2022年３月期から2026年３月期までの総額を記載

３　2019年３月期から2023年３月期までの総額を記載

４　ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高

　　ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋連結減価償却費

なお、2021年３月期の連結業績見通しについて、2021年１月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が行われた影響などを踏まえ、2020年９月16日に発表した見通しを以下のとおり下方修正いたします。

通期業績見通し

売上高　　　　　  　　　　　　　１兆7,730億円

営業利益　　　　　　　 　　　　　 △5,350億円

経常利益　　　　　　 　           △5,960億円

親会社株主に帰属する当期純利益　　△4,500億円

(3) 新型コロナウイルス感染症に対する取組みについて

新型コロナウイルス感染症の流行が本格化して以降、鉄道をはじめ、グループ各事業のご利用が大幅に減少しております(当第３四半期連結累計期間の連結の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響額は約9,600億円の減収です)。

当社グループは、感染症流行への対応として、以下の３つの柱に基づいた取組みを実施しております。

・駅や車内の消毒・換気等、お客さまに「安心」「清潔」な環境でご利用いただくための取組みを徹底しながら、経済回復に向けて最適な輸送・サービスを提供し、グループの社会的使命を果たしていきます。

・安全の確保を前提に、維持更新投資や経費の見直しを行いつつ、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた成長投資やイノベーション投資は着実に行っていきます。

・「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を活用した鉄道、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ各事業を横断する施策や、国や地方自治体、地域と連携した価格訴求性のある商品の投入に加え、新しい形の旅と暮らしを積極的に提案することなどにより、グループ一体となって移動需要を創造していきます。

また、ポストコロナ社会においては、「集中」から「分散」へ、「会社中心」から「生活中心」へ、「マス」から「パーソナル」へといった不可逆的な構造変化が生ずることは確実です。当社グループとしては、これらを見据えて、以下の方針に基づき取り組んでまいります。

・成長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、“新しい暮らしの提案”や“新領域への挑戦”に取り組みます。“新しい暮らしの提案”として、テレワークやワーケーションといった多様な働き方の応援、便利で魅力的な駅空間の創造・「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」の強化、「ＭａａＳ」やデジタル技術を活用した新しい旅の提案、グループ一体の顧客戦略などを実施します。また、“新領域への挑戦”として、列車を活用した荷物輸送サービスやスタートアップ企業等との協業、５Ｇアンテナインフラシェア、ロボット技術の導入などを推進します。

・経営体質の抜本的な強化に取り組み、固定費割合が大きい鉄道事業を中心にコスト構造の改革、生産性の向上などを進めていきます。チケットレス、ドライバレス運転やスマートメンテナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)をさらに加速させるとともに、運賃制度や列車ダイヤといった事業運営の基本となる事項についても、ご利用状況等を踏まえ、より柔軟な運用に向けて検討を行います。

・「ＥＳＧ経営」をさらに力強く実践し、地方創生により一層取り組むなど、地域社会の発展とＳＤＧｓの達成に貢献します。

環境が激変している今だからこそ、「ヒトを起点とした新たな価値の創造」に向け、鉄道を中心としたビジネスモデルを進化させ、グループ一丸となってこの難局を乗り切っていきます。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、128億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　新設

当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
車両新造	36,892	2020年12月

　当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等である「渋谷駅改良、自由通路整備Ⅰ期工事」について、計画どおり施工箇所を拡大したため、件名を「渋谷駅改良、自由通路整備Ⅰ期工事」から「渋谷駅改良、自由通路整備工事」へ変更しております。また、予定総額を68,600百万円から88,600百万円に変更しております。加えて、完成予定年月を2020年度末から2027年度に変更しております。

②　大規模改修

　当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」について、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を534,478百万円から569,381百万円に変更しております。

③　新たな設備の計画

　当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等として「東北新幹線盛岡～新青森間速度向上に向けた地上設備工事」に着手しており、工期は概ね７年を予定しております。当該件名の予定総額は11,602百万円であります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は３兆9,202億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第３四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。
　当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、４兆2,550億円であります。
　当社は、当第３四半期連結累計期間に国内において償還期限を2023年から2070年の間とする16本の無担保普通社債を総額4,000億円発行いたしました。なお、2021年１月25日に国内において償還期限を2031年とする１本の無担保普通社債を総額300億円発行しております。その他、当第３四半期連結累計期間に金融機関から2,452億円の長期資金を借り入れました。
　短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額5,500億円の当座借越枠を設定しており、当第３四半期連結会計期間末における当座借越残高は1,800億円であります。また、当第３四半期連結会計期間末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は4,650億円であります。なお、四半期報告書提出日の属する月の前月末現在におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は4,150億円となりました。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を3,000億円設定しておりますが、当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	377,932,400	377,932,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	377,932,400	377,932,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年12月31日	―	377,932,400	―	200,000	―	96,600

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (2020年12月31日現在)

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	331,500
	(相互保有株式)		―	―
	普通株式	20,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	377,288,600	3,772,886	―
単元未満株式	普通株式	292,300	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	377,932,400		―	―
総株主の議決権	―		3,772,886	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (2020年12月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東日本旅客鉄道株式会社	渋谷区代々木２丁目２－２	331,500	―	331,500	0.09
(相互保有株式)株式会社交通新聞社	千代田区神田駿河台２丁目３－11 ＮＢＦ御茶ノ水ビル	20,000	―	20,000	0.01
計	―	351,500	―	351,500	0.09

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日～2020年12月31日)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								153,967	334,972
		受取手形及び売掛金								516,388	477,774
		未収運賃								59,267	36,766
		有価証券								－	137
		分譲土地建物								1,875	3,603
		たな卸資産								69,652	99,417
		その他								58,410	86,075
		貸倒引当金								△1,936	△1,900
		流動資産合計								857,624	1,036,846
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,592,627	3,717,834
			機械装置及び運搬具（純額）							753,979	728,385
			土地							2,121,843	2,141,105
			建設仮勘定							412,753	366,400
			その他（純額）							80,830	75,486
			有形固定資産合計							6,962,034	7,029,213
		無形固定資産								124,280	135,647
		投資その他の資産
			投資有価証券							295,469	296,318
			長期貸付金							1,478	1,849
			繰延税金資産							217,781	326,074
			退職給付に係る資産							225	561
			その他							78,913	82,451
			貸倒引当金							△747	△925
			投資その他の資産合計							593,120	706,330
		固定資産合計								7,679,435	7,871,190
	資産合計									8,537,059	8,908,037

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								47,981	53,511
		短期借入金								115,293	322,338
		1年内償還予定の社債								120,000	100,000
		1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金								4,307	4,418
		未払金								551,696	313,451
		未払消費税等								6,832	11,391
		未払法人税等								32,251	16,427
		預り連絡運賃								24,665	21,100
		前受運賃								96,780	78,542
		賞与引当金								75,869	31,323
		災害損失引当金								10,837	8,802
		その他								462,720	832,565
		流動負債合計								1,549,236	1,793,872
	固定負債
		社債								1,590,249	1,920,294
		長期借入金								1,010,492	1,122,380
		鉄道施設購入長期未払金								323,404	321,009
		繰延税金負債								4,830	4,783
		新幹線鉄道大規模改修引当金								96,000	114,000
		災害損失引当金								3,811	338
		一部線区移管引当金								1,759	1,860
		退職給付に係る負債								512,063	490,550
		その他								271,784	306,308
		固定負債合計								3,814,395	4,281,526
	負債合計									5,363,632	6,075,398
純資産の部
	株主資本
		資本金								200,000	200,000
		資本剰余金								96,796	96,796
		利益剰余金								2,809,369	2,464,880
		自己株式								△5,546	△5,553
		株主資本合計								3,100,618	2,756,124
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								32,975	40,283
		繰延ヘッジ損益								2,405	1,992
		土地再評価差額金								△418	△418
		為替換算調整勘定								△15	△45
		退職給付に係る調整累計額								10,629	8,736
		その他の包括利益累計額合計								45,577	50,549
	非支配株主持分									27,231	25,965
	純資産合計									3,173,427	2,832,639
負債純資産合計										8,537,059	8,908,037

 (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
営業収益										2,266,645	1,306,265
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									1,391,471	1,231,509
	販売費及び一般管理費									447,973	397,839
	営業費合計									1,839,444	1,629,349
営業利益又は営業損失（△）										427,200	△323,083
営業外収益
	受取利息									26	38
	受取配当金									6,090	4,949
	持分法による投資利益									4,217	－
	雇用調整助成金									－	3,890
	雑収入									4,181	4,742
	営業外収益合計									14,516	13,620
営業外費用
	支払利息									45,835	45,676
	持分法による投資損失									－	11,658
	雑支出									3,303	6,218
	営業外費用合計									49,138	63,552
経常利益又は経常損失（△）										392,577	△373,016
特別利益
	固定資産売却益									3,407	10,958
	工事負担金等受入額									9,406	5,890
	災害に伴う受取保険金									5,595	－
	その他									633	901
	特別利益合計									19,042	17,750
特別損失
	工事負担金等圧縮額									7,540	5,729
	環境対策費									－	24,018
	災害による損失									1,713	－
	災害損失引当金繰入額									29,484	－
	その他									11,253	14,980
	特別損失合計									49,992	44,728
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										361,627	△399,994
法人税、住民税及び事業税										93,026	7,258
法人税等調整額										16,095	△111,259
法人税等合計										109,122	△104,000
四半期純利益又は四半期純損失（△）										252,504	△295,993
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										992	△1,403
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										251,512	△294,590

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										252,504	△295,993
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,561	7,530
	繰延ヘッジ損益									323	△377
	為替換算調整勘定									△59	△30
	退職給付に係る調整額									△299	△2,126
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,014	△34
	その他の包括利益合計									5,539	4,961
四半期包括利益										258,044	△291,032
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									257,054	△289,618
	非支配株主に係る四半期包括利益									989	△1,413

【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り) 第２四半期連結会計期間末の固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した需要が当連結会計年度内に一定の水準まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響がその後も継続するものと仮定しておりました。 しかしながら、感染症の影響が拡大していることから、当第３四半期連結会計期間末の会計上の見積りにおいては、需要は翌連結会計年度内に一定の水準まで回復するとの仮定に変更しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1)  受注契約に係る契約履行保証

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
Japan Transportation Technology(Thailand) Co., Ltd.	10,147百万円(円換算値)	10,340百万円(円換算値)

 (注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

(2)　系統接続工事費用に関する金融機関の信用状に対する保証

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
秋田由利本荘洋上風力合同会社	―	2,816百万円

(3)　金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
㈱パワープランツ	―	3,200百万円

(4)　フランチャイズ契約に係る貸付義務

英国鉄道事業における運行会社であるWest Midlands Trains Limitedの財務比率が、取り決めている一定値を下回った場合に最大3,307百万円(円換算値)の資金を提供することを約した契約を締結しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
減価償却費	276,218百万円	286,801百万円

(注) のれんの償却額については、該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月21日定時株主総会	普通株式	28,612	利益剰余金	75	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月28日取締役会	普通株式	31,152	利益剰余金	82.5	2019年９月30日	2019年11月20日

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日から2019年７月12日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,889,800株を総額39,999百万円にて取得し、自己株式としました。また、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月５日に自己株式3,889,800株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額40,121百万円を利益剰余金から減額しました。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日定時株主総会	普通株式	31,152	利益剰余金	82.5	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年10月28日取締役会	普通株式	18,880	利益剰余金	50	2020年９月30日	2020年11月20日

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	運輸事業 (百万円)	流通・サービス事業 (百万円)	不動産・ホテル 事業 (百万円)	その他 (注)１ (百万円)	合計 (百万円)	調整額(注)２ (百万円)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	1,545,182	385,305	268,293	67,864	2,266,645	―	2,266,645
セグメント間の内部売上高 又は振替高	62,235	47,703	15,591	109,327	234,858	△234,858	―
計	1,607,418	433,009	283,884	177,191	2,501,503	△234,858	2,266,645
セグメント利益	316,857	28,300	67,005	15,139	427,303	△102	427,200

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△102百万円には、セグメント間取引消去△264百万円、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額161百万円などが含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	運輸事業 (百万円)	流通・サービス事業 (百万円)	不動産・ホテル 事業 (百万円)	その他 (注)１ (百万円)	合計 (百万円)	調整額(注)２ (百万円)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	820,626	231,234	200,663	53,741	1,306,265	―	1,306,265
セグメント間の内部売上高 又は振替高	52,803	41,395	14,909	101,805	210,913	△210,913	―
計	873,429	272,629	215,573	155,546	1,517,179	△210,913	1,306,265
セグメント利益又は損失（△）	△331,211	△12,612	13,882	7,392	△322,549	△534	△323,083

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△534百万円には、セグメント間取引消去△281百万円、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△252百万円などが含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	664円87銭	△780円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	251,512	△294,590
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)	251,512	△294,590
普通株式の期中平均株式数(株)	378,286,022	377,240,810

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

（社債の発行） 当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。 東日本旅客鉄道株式会社第２回サステナビリティボンド・無担保普通社債 (1) 発行年月日 2021年１月25日 (2) 発行総額 30,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年0.205％ (5) 償還期限 2031年１月24日 (6) 資金使途 太陽光発電(京葉車両センター太陽電池発電所、内原第一・第二太陽電池発電所、青森石 江太陽電池発電所)および風力発電(ＪＲ秋田下浜風力発電所)に係るリファイナンス資金 ならびにＥ235系車両(横須賀・総武快速線)に係る投資資金 （その他の多額な資金の調達） 当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保等を目的として、以下の資金調達を実行いたしました。 コマーシャル・ペーパーの発行 (1) 発行年月日 2021年１月27日 (2) 発行総額 100,000百万円 (3) 利率 年△0.030％ (4) 償還期限 2021年７月27日 (5) 担保等の有無 無担保・無保証

２ 【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、第34期(2020年４月１日～2021年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 18,880百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     50円

(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　　　　　   2020年11月20日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

東日本旅客鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	金 井 沢 治	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	薊 和 彦	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉 田 秀 樹	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	斉 藤 直 樹	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。