4559 ゼリア新薬工業 四半期報告書－第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ゼリア新薬工業株式会社
【英訳名】	ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊部 充弘
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】	03(3663)2351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 遠藤 広和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】	03(3663)2351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 遠藤 広和
【縦覧に供する場所】	札幌支店 （札幌市白石区南郷通十一丁目南３番13号） 名古屋支店 （名古屋市名東区本郷二丁目173番４号） 大阪支店 （吹田市広芝町５番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	46,303,932	42,374,640	60,426,743
経常利益	（千円）	3,086,957	3,538,543	3,879,343
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,339,911	3,686,220	2,925,375
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	586,213	3,985,465	△1,471,021
純資産額	（千円）	54,940,229	54,427,713	52,678,846
総資産額	（千円）	108,811,257	119,940,291	104,155,863
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.98	79.83	62.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	45.2	50.4

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	23.90	49.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社20社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間における主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね以下のとおりであります。

＜医療用医薬品事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コンシューマーヘルスケア事業＞

2020年４月１日付で日水製薬医薬品販売株式会社の全株式を取得して連結子会社化いたしました。

なお、同社は2020年６月29日付で健創製薬株式会社に社名を変更しております。

＜その他の事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、423億74百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。利益につきましては、海外市場におけるエントコートなどの主力製品の伸びと販売費及び一般管理費の減少により営業利益38億56百万円（前年同四半期比14.0％増）、経常利益35億38百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。なお、特別利益として債務取崩益及び投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億86百万円（前年同四半期比57.5％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の海外売上高比率は31.9％（前連結会計年度31.0％）となっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①医療用医薬品事業

主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場では、競合品や後発品の影響に加え、2019年10月と2020年４月の２度にわたる薬価改定の影響を受けたものの、2020年３月末に協和キリン株式会社との販売提携を終了し、2020年４月以降に当社単独販売となったこともあり、売上は前年同四半期を上回る結果となりました。また、海外市場におきましても、引き続きイギリスなどの国々で売上が拡大いたしました。一方、炎症性腸疾患（IBD）治療剤「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましては、主に海外市場において、堅調に推移いたしました。

なお、2020年９月に鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」を発売いたしました。本剤が鉄欠乏性貧血治療の新たな選択肢として、患者様に貢献できるよう市場構築に注力しております。さらに、100%子会社であるTillotts Pharma AGが、2020年11月にAstellas Pharma Europe Ltd.より、欧州・中東・アフリカ及び独立国家共同体におけるクロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア錠」の製造販売権を承継いたしました。既存製品とのシナジーを通じて、同社の新たな主力製品となるよう育成してまいります。

これらの結果、当事業の売上高は、225億６百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益は34億９百万円

（前年同四半期比78.6％増）となりました。

②コンシューマーヘルスケア事業

殺菌消毒薬などの衛生用品につきましては売上が伸長いたしましたが、引き続き新型コロナウィルス感染拡大に伴う外出自粛措置やインバウンド需要の減少、他社製品との競合激化などの影響を受け、主力製品である「ヘパリーゼ群」や「コンドロイチン群」をはじめとして、全体としては苦戦を余儀なくされました。

なお、当第３四半期連結累計期間に、「コンドロアミノCa錠」、「プレバリンマイケア」などの販売を開始いたしました。また、2020年11月に軽度の静脈還流障害による足のむくみ改善薬「ベルフェミン」の製造販売承認を取得いたしました。引き続き市場ニーズに沿う製品の拡充に努めてまいります。

これらの結果、当事業の売上高は、197億48百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益は40億18百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。

③その他

保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は１億19百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は１億96百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,199億40百万円となり、前連結会計年度末対比157億84百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が518億53百万円で、前連結会計年度末対比168億33百万円の増加、固定資産が680億87百万円で、前連結会計年度末対比10億48百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加144億87百万円（「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のスイス子会社Tillotts Pharma AGにおける「ディフィクリア錠」製造販売権の取得資金134億45百万円を含みます）、受取手形及び売掛金の増加13億46百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加17億36百万円、前渡金の減少等流動資産のその他の減少７億65百万円であります。また固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少13億31百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は655億12百万円となり、前連結会計年度末対比140億35百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が558億74百万円で、前連結会計年度末対比148億３百万円の増加、固定負債 が96億38百万円で、前連結会計年度末対比７億68百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の増加169億94百万円、未払法人税等の増加６億38百万円、賞与引当金の減少５億36百万円、未払金の減少等流動負債のその他の減少24億28百万円であります。また固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少４億97百万円、繰延税金負債の減少等固定負債のその他の減少４億10百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は544億27百万円となり、前連結会計年度末対比17億48百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上36億86百万円、前期末及び当中間期の配当の実施15億71百万円、自己株式の増加６億61百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億12百万円、退職給付に係る調整累計額の減少３億62百万円等によるものであります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の連結自己資本比率は前連結会計年度末と比べ5.2％低下し、 45.2％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36億72百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況については重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間においては、日水製薬医薬品販売株式会社の株式取得、スイス子会社Tillotts Pharma AGによる欧州・中東・アフリカ及び独立国家共同体における「ディフィクリア錠」の製造販売承認譲受等を主に当社の借入金で賄ったため、長・短期借入金等の有利子負債が164億96百万円増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

技術導入等契約

契約会社名	相手先	国名	契約の内容	対価	契約期間
Tillotts Pharma AG(連結子会社)	Astellas Pharma Europe Ltd.	イギリス	欧州、中東、アフリカ、独立国家共同体における「ディフィクリア錠」の製造販売権の承継	契約一時金	－

概要については「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

　当第３四半期連結会計期間において、契約期間を変更した重要な契約は以下のとおりであります。

(１)技術導出契約

契約会社名	相手先	国名	契約の内容	対価	契約期間
ゼリア新薬工業 株式会社（当社）	アステラス製薬 株式会社	日本	国内における機能性ディスペプシア治療剤「Z-338」の共同開発及び共同販促に関する契約	契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）	2012.12.28～2021.3.31

(２)取引契約

契約会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間
ゼリア新薬工業 株式会社（当社）	堺化学工業株式会社	日本	下肢静脈瘤硬化療法剤「ポリドカスクレロール」の取引に関する基本契約	2006.10.16～ 2021.3.31

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,860,000
計	119,860,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,119,190	53,119,190	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,119,190	53,119,190	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	53,119,190	―	6,593,398	―	5,397,490

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	7,166,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,910,500	459,105	－
単元未満株式	普通株式	42,390	－	１単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数		53,119,190	－	－
総株主の議決権		－	459,105	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ゼリア新薬工業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町10番11号	7,166,300	－	7,166,300	13.49
計	－	7,166,300	－	7,166,300	13.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,005,252	23,492,264
受取手形及び売掛金	13,369,323	※２ 14,715,981
商品及び製品	5,466,981	6,171,114
仕掛品	1,282,560	1,194,822
原材料及び貯蔵品	2,813,829	3,934,181
その他	3,212,623	2,447,203
貸倒引当金	△130,566	△102,443
流動資産合計	35,020,004	51,853,125
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,817,619	7,274,140
土地	11,660,142	12,350,286
その他（純額）	4,647,674	4,199,655
有形固定資産合計	23,125,436	23,824,081
無形固定資産
のれん	7,081,058	6,575,399
販売権	15,458,344	14,435,776
その他	7,309,015	7,505,278
無形固定資産合計	29,848,418	28,516,453
投資その他の資産
投資有価証券	5,968,466	5,752,424
退職給付に係る資産	9,759,827	9,520,421
その他	439,809	512,565
貸倒引当金	△6,098	△38,780
投資その他の資産合計	16,162,004	15,746,630
固定資産合計	69,135,859	68,087,166
資産合計	104,155,863	119,940,291
負債の部
流動負債
買掛金	1,587,833	1,692,010
短期借入金	29,705,195	46,699,320
未払法人税等	249,172	887,284
賞与引当金	1,221,926	685,341
返品調整引当金	38,326	50,017
売上割戻引当金	70,606	91,799
その他	8,197,188	5,768,455
流動負債合計	41,070,248	55,874,227
固定負債
長期借入金	5,470,705	4,973,200
退職給付に係る負債	1,123,751	1,263,414
資産除去債務	55,300	55,509
その他	3,757,012	3,346,228
固定負債合計	10,406,768	9,638,351
負債合計	51,477,017	65,512,578

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,593,398	6,593,398
資本剰余金	11,685,121	11,685,121
利益剰余金	44,832,502	46,947,375
自己株式	△13,846,605	△14,508,523
株主資本合計	49,264,416	50,717,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△457,231	55,471
為替換算調整勘定	1,648,794	1,802,304
退職給付に係る調整累計額	2,054,482	1,691,729
その他の包括利益累計額合計	3,246,045	3,549,504
非支配株主持分	168,384	160,835
純資産合計	52,678,846	54,427,713
負債純資産合計	104,155,863	119,940,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	46,303,932	42,374,640
売上原価	12,755,300	11,916,625
売上総利益	33,548,631	30,458,014
返品調整引当金戻入額	46,813	38,326
返品調整引当金繰入額	57,081	50,017
差引売上総利益	33,538,363	30,446,324
販売費及び一般管理費	30,155,621	26,589,361
営業利益	3,382,741	3,856,962
営業外収益
受取利息	8,265	20,535
受取配当金	191,078	221,880
その他	82,735	110,576
営業外収益合計	282,080	352,991
営業外費用
支払利息	157,807	169,973
為替差損	259,451	425,471
貸倒損失	84,582	－
その他	76,022	75,965
営業外費用合計	577,864	671,410
経常利益	3,086,957	3,538,543
特別利益
固定資産売却益	274	－
投資有価証券売却益	20,489	375,143
債務取崩益	－	678,080
特別利益合計	20,764	1,053,223
特別損失
固定資産売却損	380	646
固定資産除却損	1,093	683
特別損失合計	1,473	1,329
税金等調整前四半期純利益	3,106,247	4,590,437
法人税等	761,449	903,031
四半期純利益	2,344,798	3,687,405
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,886	1,184
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,339,911	3,686,220

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	2,344,798	3,687,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	254,360	512,702
為替換算調整勘定	△1,401,880	148,109
退職給付に係る調整額	△611,063	△362,752
その他の包括利益合計	△1,758,584	298,059
四半期包括利益	586,213	3,985,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	587,789	3,989,680
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,575	△4,215

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、日水製薬医薬品販売株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

なお、同社は2020年６月29日付で健創製薬株式会社に社名を変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っており、当該会計上の見積りの仮定について前連結会計年度から重要な変更はありません。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、将来の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証	90,000千円	90,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	22,306千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	2,467,579千円	2,744,011千円
のれんの償却額	517,101千円	514,862千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	814,640	17.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	789,064	17.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

 （２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	786,985	17.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	784,362	17.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

 （２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療用 医薬品事業	コンシューマーヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,629,711	22,557,105	46,186,817	117,114	46,303,932	－	46,303,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	114	114	443,309	443,423	△443,423	－
計	23,629,711	22,557,220	46,186,932	560,423	46,747,355	△443,423	46,303,932
セグメント利益	1,908,420	4,995,380	6,903,801	182,930	7,086,732	△3,703,990	3,382,741

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,703,990千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療用 医薬品事業	コンシューマーヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,506,794	19,748,467	42,255,261	119,378	42,374,640	－	42,374,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	106	106	456,584	456,690	△456,690	－
計	22,506,794	19,748,573	42,255,367	575,962	42,831,330	△456,690	42,374,640
セグメント利益	3,409,307	4,018,392	7,427,700	196,804	7,624,504	△3,767,542	3,856,962

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,767,542千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	49円98銭	79円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,339,911	3,686,220
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,339,911	3,686,220
普通株式の期中平均株式数（株）	46,820,994	46,174,949

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な権利等の取得）

当社の100％子会社であるTillotts Pharma AGは、2020年11月19日（現地時間）開催の同社取締役会において、Astellas Pharma Europe Ltd.より、欧州、中東、アフリカ及び独立国家共同体におけるクロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア錠」の製造販売承認を承継することを決議し、2020年11月24日付けで資産譲渡契約を締結いたしました。なお、Tillotts Pharma AGの当第３四半期連結会計期間末は2020年９月30日であるため、当該資産の取得は当第３四半期連結財務諸表に反映しておりません。

１.取得の理由

Tillotts Pharma AGは、炎症性腸疾患治療剤「アサコール」「エントコート」などの製品を、世界65カ国以上の国々で販売する消化器領域のスペシャリティファーマで、当社グループの海外事業の中核をなす企業です。

欧州などのテリトリーを対象とする「ディフィクリア錠」の製造販売承認譲受は、Tillotts Pharma AGの既存の製品ポートフォリオとの大きな相乗効果が見込めることにとどまらず、欧州域内での同社のプレゼンス拡大にもつながることから、今回の契約締結に至りました。

２.契約の相手会社の名称

Astellas Pharma Europe Ltd.

３.取得の内容

クロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア錠」の欧州、中東、アフリカ及び独立国家共同体における製造販売権

４.取得価額

109百万ユーロ

５.契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

本契約締結に伴う営業活動等へ及ぼす影響につきましては、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでおります。

２【その他】

2020年11月４日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・784,362千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・17.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 敬二 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高﨑 博 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。