2469 ヒビノ 四半期報告書－第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	30,328,316	20,078,122	40,825,821
経常利益又は経常損失(△）	（千円）	1,518,327	△2,797,906	1,428,220
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	826,572	△2,173,500	694,974
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	810,824	△2,071,692	664,628
純資産額	（千円）	10,494,133	7,883,679	10,283,080
総資産額	（千円）	32,894,012	33,688,813	33,384,244
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	82.99	△219.45	69.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.5	22.9	30.4

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	42.77	△49.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第57期第３四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第57期に確定したため、第57期第３四半期連結累計期間においては、暫定的な会計処理による影響を反映した後の指標等を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは（当社と連結子会社20社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

(コンサート・イベントサービス事業)

第１四半期連結会計期間より、当社はHibino Europe B.V.の重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

(映像製品の開発・製造・販売事業)

当第３四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であったHibino Europe Limitedの清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は33,688百万円となり、前連結会計年度末と比べて304百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金並びに投資その他の資産のその他が増加したことが主な要因であります。

　負債合計は25,805百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,703百万円増加しました。支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。

　純資産合計は7,883百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,399百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び株主配当により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

　②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い社会経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

当社グループを取り巻く環境においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、コンサート・イベント市場は大幅な縮小を余儀なくされました。イベント開催における収容人数や収容率の制限が段階的に緩和されてきましたが、いまだ大規模イベントへの規制は継続されています。第二波、第三波の襲来の影響もあり、市場の回復は大幅に遅れています。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社20社）は、徹底した緊縮経営と十分な手元資金の確保に努めました。

新型コロナウイルス感染症に係る事業活動及び業績への影響は、セグメントごとに異なっております。電気音響・販売施工事業は、主力のコンサート音響市場やシネマ市場等で冷え込みが目立つなど影響を受けましたが、受注済みの大型案件の進行が中心の建築音響・施工事業及び映像製品の開発・製造・販売事業は、影響は軽微でありました。コンサート・イベントサービス事業は、イベント開催制限・自粛の影響を直接的に受け、事業の一部休業を継続しており、極めて厳しい状況が続きました。

売上高が落ち込む中、利益面においては、役員報酬の減額をはじめ人件費、その他管理可能コストの削減をグループ全体で実施しております。また、休業に伴う助成金収入を営業外収益に計上しております。

なお、必要運転資金については、現時点で十分な手元流動性を確保しておりますが、新型コロナウイルス問題の長期化に備え、金融機関との間で50億円のコミットメントライン契約を締結し、財務基盤のより一層の安定を図っております。

これらの結果、売上高20,078百万円（前年同四半期比33.8％減）、営業損失3,862百万円（前年同四半期は営業利益1,391百万円）、経常損失2,797百万円（前年同四半期は経常利益1,518百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,173百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益826百万円）となりました。

なお、2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.との企業結合について、前第３四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額を用いております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［電気音響・販売施工事業］

電気音響・販売施工事業は、主力のコンサート音響市場やシネマ市場で冷え込みが目立ち、売上の基礎となる流通商品の販売も軟調に推移いたしました。一方、Web会議やライブ配信関連商品の需要が伸びるなど、明るさが見える市場もありました。

これらの結果、売上高9,971百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント損失456百万円（前年同四半期はセグメント損失83百万円）となりました。

［建築音響・施工事業］

建築音響・施工事業は、ホール、放送局等の建築音響工事をはじめ、自動車メーカー、電機メーカーの音響実験室工事、清掃工場の防音工事等を手掛けましたが、前年同四半期に収益性の高い大型案件が集中していたことから、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、売上高5,103百万円（前年同四半期比21.0％減）、セグメント利益70百万円（同87.3％減）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連の仮設施設をはじめ、新設アリーナ向け、アパレル店舗向け等の大型案件を手掛けるなど好調に推移し、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。

これらの結果、売上高1,382百万円（前年同四半期比24.3％増）、セグメント利益189百万円（同71.7％増）となりました。

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業は、厳しい事業環境に変わりはないものの、イベント開催制限の段階的緩和に伴い、リアルのコンサート・イベントが再開され始めました。また、ライブ配信需要の増加もあり、第２四半期までの落ち込みからは、回復の兆しが見られました。

これらの結果、売上高3,391百万円（前年同四半期比68.9％減）、セグメント損失2,895百万円（前年同四半期はセグメント利益1,769百万円）となりました。

［その他の事業］

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

売上高229百万円（前年同四半期比46.7％減）、セグメント損失９百万円（前年同四半期はセグメント利益45百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報　会計上の見積り」をご参照ください。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、227百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンサート・イベントサービス事業の販売実績が著しく減少しております。当該販売実績につきましては、上記「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,265,480	10,265,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,265,480	10,265,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	10,265,480	－	1,748,655	－	2,101,769

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	377,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,885,100	98,851	同上
単元未満株式	普通株式	2,780	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,265,480	－	－
総株主の議決権		－	98,851	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	377,600	－	377,600	3.68
計	－	377,600	－	377,600	3.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,807,495	4,857,217
受取手形及び売掛金	9,004,688	5,943,572
商品及び製品	3,714,141	3,967,702
仕掛品	2,155,644	1,836,864
原材料及び貯蔵品	72,661	93,171
その他	1,500,409	1,936,851
貸倒引当金	△56,396	△52,554
流動資産合計	19,198,645	18,582,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,279,906	2,544,982
減価償却累計額	△1,361,572	△1,213,734
建物及び構築物（純額）	918,333	1,331,247
機械装置及び運搬具	16,384,918	16,681,362
減価償却累計額	△11,883,748	△12,674,898
機械装置及び運搬具（純額）	4,501,169	4,006,464
工具、器具及び備品	1,871,302	2,179,261
減価償却累計額	△1,495,959	△1,536,080
工具、器具及び備品（純額）	375,342	643,181
リース資産	1,701,928	1,783,763
減価償却累計額	△788,229	△869,646
リース資産（純額）	913,699	914,116
その他	1,713,495	1,647,571
有形固定資産合計	8,422,040	8,542,580
無形固定資産
のれん	2,277,661	2,055,610
その他	482,156	445,072
無形固定資産合計	2,759,817	2,500,683
投資その他の資産
その他	3,027,515	4,085,998
貸倒引当金	△23,774	△23,275
投資その他の資産合計	3,003,741	4,062,722
固定資産合計	14,185,599	15,105,986
資産合計	33,384,244	33,688,813

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,900,894	2,325,640
短期借入金	2,330,000	4,452,993
1年内返済予定の長期借入金	2,628,416	3,377,364
リース債務	338,557	346,608
未払法人税等	356,656	85,517
前受金	2,034,816	2,716,592
賞与引当金	754,103	272,629
資産除去債務	109,556	9,857
その他	1,473,733	1,509,341
流動負債合計	13,926,732	15,096,545
固定負債
長期借入金	5,966,152	7,433,102
リース債務	659,319	638,939
退職給付に係る負債	2,286,650	2,308,246
資産除去債務	98,632	171,911
その他	163,676	156,389
固定負債合計	9,174,431	10,708,588
負債合計	23,101,164	25,805,133
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	1,981,767	1,981,767
利益剰余金	6,627,807	4,230,576
自己株式	△166,027	△265,961
株主資本合計	10,192,202	7,695,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,002	16,203
繰延ヘッジ損益	2,975	△1,122
為替換算調整勘定	△77,579	△39,904
退職給付に係る調整累計額	37,511	36,420
その他の包括利益累計額合計	△30,090	11,597
非支配株主持分	120,968	177,044
純資産合計	10,283,080	7,883,679
負債純資産合計	33,384,244	33,688,813

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	30,328,316	20,078,122
売上原価	19,684,373	15,461,453
売上総利益	10,643,942	4,616,669
販売費及び一般管理費	9,252,063	8,479,251
営業利益又は営業損失（△）	1,391,878	△3,862,581
営業外収益
受取利息	4,055	2,891
受取配当金	6,946	3,227
為替差益	－	74,144
助成金収入	－	※ 916,597
保険解約返戻金	53,573	54,029
その他	140,010	109,049
営業外収益合計	204,586	1,159,941
営業外費用
支払利息	64,501	62,667
支払手数料	816	15,818
為替差損	6,010	－
その他	6,809	16,781
営業外費用合計	78,137	95,267
経常利益又は経常損失（△）	1,518,327	△2,797,906
特別損失
事務所移転費用	－	20,740
為替換算調整勘定取崩損	－	22,581
特別損失合計	－	43,322
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,518,327	△2,841,229
法人税等	672,821	△719,002
四半期純利益又は四半期純損失（△）	845,505	△2,122,226
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,932	51,274
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	826,572	△2,173,500

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	845,505	△2,122,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,460	9,200
繰延ヘッジ損益	1,422	△4,097
為替換算調整勘定	△41,078	46,521
退職給付に係る調整額	△485	△1,090
その他の包括利益合計	△34,681	50,533
四半期包括利益	810,824	△2,071,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	794,146	△2,131,812
非支配株主に係る四半期包括利益	16,677	60,119

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、当社はHibino Europe B.V.の重要性が増したことから連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間に、当社はHibino Europe Limitedの清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 （会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。

　当第３四半期連結会計期間末において、第２四半期連結会計期間の四半期報告書の「（追加情報）（会計上の見積り）」に記載した内容から、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報等に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	1,300,000	2,000,000
差引額	700,000	5,000,000

（財務制限条項）

コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高1,300,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高2,000,000千円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

  ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

  ②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　なお、当社は、第２四半期連結会計期間末において、上記の財務制限条項に一部抵触することになります。しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係は維持しており、本抵触に関する期限の利益喪失の猶予について取引銀行から承諾を得ております。また、2020年５月29日に締結したコミットメントライン契約5,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手許資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	2,034,368千円	1,953,704千円
のれんの償却額	264,279	235,672

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月22日 取締役会	普通株式	174,292	17.50	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	174,291	17.50	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

      　２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	174,290	17.50	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	49,439	5.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

      　２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が99,933千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が265,961千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への 売上高	11,407,578	6,461,612	1,111,892	10,916,432	430,799	30,328,316	－	30,328,316
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	138,636	3,100	57,874	106,294	34,052	339,956	△339,956	－
計	11,546,214	6,464,712	1,169,766	11,022,726	464,852	30,668,273	△339,956	30,328,316
セグメント利益又は損失（△）	△83,550	556,298	110,559	1,769,809	45,422	2,398,538	△1,006,659	1,391,878

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,006,659千円には、セグメント間取引消去54,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,061,309千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への 売上高	9,971,114	5,103,465	1,382,150	3,391,772	229,619	20,078,122	-	20,078,122
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	85,579	147,677	98,944	74,476	138,140	544,818	△544,818	-
計	10,056,693	5,251,143	1,481,095	3,466,249	367,759	20,622,941	△544,818	20,078,122
セグメント利益又は損失（△）	△456,128	70,849	189,798	△2,895,851	△9,090	△3,100,423	△762,157	△3,862,581

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△762,157千円には、セグメント間取引消去118,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△880,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額により組み替えております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが108,836千円減少し、有形固定資産の機械及び装置(純額）が8,575千円、無形固定資産のその他が199,404千円、固定負債の繰延税金負債が71,933千円並びに非支配株主持分が27,209千円増加しております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が2,104千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が5,341千円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,025千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△）	82円99銭	△219円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	826,572	△2,173,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	826,572	△2,173,500
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,959	9,904

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (イ）中間配当による配当金の総額……………………49,439千円

   (ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

   (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

　   （注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	浅川 昭久 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西村 仁志 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。　　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。