7743 シード 四半期報告書－第65期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社シード
【英訳名】	SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	24,038,961	21,201,810	31,792,819
経常利益	（千円）	1,383,318	1,343,273	1,691,944
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	711,860	787,380	252,954
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	667,955	761,772	208,859
純資産額	（千円）	11,352,227	11,183,302	10,763,678
総資産額	（千円）	42,036,914	43,801,840	41,591,983
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.44	31.45	10.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.6	25.2	25.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,143,605	1,824,454	3,897,296
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,383,053	△1,948,284	△2,649,660
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,032,670	1,505,175	△273,725
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,466,687	5,010,061	3,644,846

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.75	23.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第64期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、㈱タワービジョンは、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併により消滅いたしましたが、㈱タワービジョンが行っておりました事業は㈱シードアイサービスが継承しているため、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに対応する防疫上の観点での諸政策が、社会経済活動及び個人消費を大きく抑制したことにより、厳しい状況で推移しました。国内においては、第２四半期及び第３四半期中は感染が概ね低水準で維持管理されたことにより、経済活動が徐々に回復の兆しを見せたものの、感染の第３波は従来以上の深刻さであり、今後の見通しは厳しいままです。

国内のコンタクトレンズ市場においては、在宅勤務の定着やスポーツ・イベントの中止による外出機会の抑制がコンタクトレンズの需要全般を減少させ、中でも女性のマスク着用によるメイク機会減少に連動するサークル・カラーコンタクトレンズの需要後退が顕著であり、厳しい市場環境が継続しております。しかしながら、補正予算等の経済対策の効果等により、第３四半期からは、回復の兆しが見られております。また、海外におきましては、当社グループが営業を展開している東南アジア・インド・欧州においては同感染症の拡大による経済活動が制約される地域もありますが、一方で中国市場はいち早く回復を示し、安定的な成長を継続しております。

このような状況の下、当社グループでは、同感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安全確保、ならびに製品供給責任を両立する施策を講じてまいりました。社員の健康と出勤管理を徹底し、組織の冗長化を図るグループ別の勤務体制・テレワーク・フレックスタイム制度等を活用する等の感染対策を徹底して事業継続を最優先事項として取り組むとともに、医療機器メーカーとしての供給責任を果たすべく、不測の事態に備えた原料・資材在庫の一定量への積み増しや、国内製造品の在庫の積上げ等を行いました。また、手元流動性確保のために主要金融機関から緊急融資を受け運転資金の確保に努めました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において、経済活動の再開に伴い第２四半期までと比較して業績は徐々に回復基調を示し、売上高は21,201百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

利益につきましても、製造原価低減により粗利率が向上したことに加え、広告宣伝費や営業経費・人件費をはじめとした販売費及び一般管理費が抑制されたことにより回復し、営業利益1,390百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益1,343百万円（前年同期比2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、787百万円(前年同期比10.6％増)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

国内のコンタクトレンズにつきましては、コロナ禍において眼科・販売店へのWEB等を併用した営業活動を展開しながら、SNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起も行いました。引き続き主力の純国産１日使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に、遠近両用レンズ等のテクニカルレンズカテゴリーの拡販に注力してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響によりサークル・カラーレンズの落ち込みは継続したものの、第２四半期までと比較して着実に回復基調を示し、前年同期比11.2％減まで回復しました。その中でもオルソケラトロジーレンズ事業につきましては、感染症拡大の状況の中でも着実な進展を示し、前年同期比27.0％増となりました。ケア用品につきましては、コンタクトレンズの使用機会が全般的に減少した影響を受け、前年同期を大きく下回る結果となりました。

海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、東南アジア諸国・台湾・インド・欧州が引き続き厳しい状況で推移したものの、中国市場はいち早い回復を示し伸長しております。

その結果、セグメント全体の売上高は20,764百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益2,180百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

（眼鏡）

眼鏡につきましては、2020年３月期に引き続き事業規模縮小に取り組みながら、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまいりましたが、コンタクトレンズ以上に買い控えの傾向が見られた結果、売上高は330百万円（前年同期比34.9％減）、営業損失は23百万円（前年同期営業損失26百万円）となりました。

（その他）

その他につきましては、期間中、新型コロナウイルス感染予防を目的として外科手術を抑制した眼科施設が少なからず存在したため、眼内レンズの売上が減少した等の要因により、売上高は107百万円（前年同期比27.4％減）、営業損失７百万円（前年同期営業利益0.5百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、43,801百万円となり、前連結会計年度末から2,209百万円増加いたしました。主な要因としては、鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工と設備導入に伴い、有形固定資産が増加したことです。また、海外からの委託生産商品在庫の抑制を進めながらも、原材料などの貯蔵品水準積み増しと、国内製造在庫は第３四半期までは増産を継続したことに加え、金融機関からの調達により現預金の積上げを行ったことが要因として挙げられます。

負債につきましては、32,618百万円となり、前連結会計年度末から1,790百万円増加しております。主な要因は鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工及び設備導入、手元流動性積上げ、在庫積上げを主な使途とした長期借入金等が3,023百万円増加したことが挙げられます。

純資産につきましては、11,183百万円となり、前連結会計年度末から419百万円の増加となりました。主な要因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,010百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,824百万円（前年同期2,143百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上1,196百万円や減価償却費の計上1,987百万円により、資金が増加しております。一方、BCPの観点から新型コロナウイルス感染症拡大による材料・資材等の調達の不確実性への対応として、国内製造製品在庫と原料・資材等の積上げを行ったこと、東レ株式会社のコンタクトレンズ事業の販売を４月より当社が受託したことに伴う同社製品の在庫購入に加え、７月に発売を開始した「JILL STUART １day UV」新色導入の初期在庫等によるたな卸資産874百万円の増加等があり、上記の増加額となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,948百万円（前年同期2,383百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究所の倉庫棟竣工と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出1,917百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,505百万円（前年同期1,032百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は長期借入れによる収入5,653百万円が挙げられます。なお、長期借入れによる収入のうち4,300百万円は、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、７月末までに借入を実施した分であります。一方、資金減少の主な要因は長期借入金の返済による支出1,711百万円及び借入枠の確保を狙いとした短期借入金の純減少額1,370百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,028百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年12月７日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アイスペースのコンタクトレンズ店舗販売（小売）事業をＨＯＹＡ株式会社に対して譲渡することを決議し、2021年１月19日付で譲渡に関する事業譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,272,000
計	79,272,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,336,000	27,336,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	27,336,000	27,336,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	27,336,000	－	1,841,280	－	2,474,160

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,302,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,027,800	250,278	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		27,336,000	－	－
総株主の議決権		－	250,278	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社シード	東京都文京区本郷 ２－40－２	2,302,500	－	2,302,500	8.42
計	－	2,302,500	－	2,302,500	8.42

（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、2,302,578株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,644,846	5,010,061
受取手形及び売掛金	5,056,084	※１ 4,653,001
商品及び製品	6,206,620	6,907,756
仕掛品	597,798	545,228
原材料及び貯蔵品	735,376	970,214
前渡金	382	109,803
未収入金	840,436	782,255
その他	509,469	419,785
貸倒引当金	△108,669	△108,490
流動資産合計	17,482,345	19,289,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,724,189	10,833,547
機械装置及び運搬具（純額）	1,069,079	980,390
土地	4,493,829	4,494,732
リース資産（純額）	2,969,248	3,347,101
建設仮勘定	890,433	391,442
その他（純額）	807,848	750,346
有形固定資産合計	19,954,628	20,797,560
無形固定資産
のれん	709,281	613,331
その他	971,476	838,882
無形固定資産合計	1,680,758	1,452,213
投資その他の資産	※２ 2,474,251	※２ 2,262,447
固定資産合計	24,109,638	24,512,222
資産合計	41,591,983	43,801,840

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	726,452	※１ 939,221
短期借入金	14,352,858	13,905,871
リース債務	1,113,468	1,270,460
未払金	2,122,600	1,857,347
未払法人税等	340,484	2,455
賞与引当金	503,981	211,523
設備関係支払手形	471,018	※１ 80,757
製品保証引当金	46,070	35,470
その他	618,751	447,422
流動負債合計	20,295,685	18,750,531
固定負債
長期借入金	5,220,087	8,244,023
リース債務	2,250,215	2,455,729
退職給付に係る負債	2,815,086	2,920,532
役員退職慰労引当金	91,187	101,256
資産除去債務	92,032	88,849
その他	64,009	57,614
固定負債合計	10,532,619	13,868,006
負債合計	30,828,304	32,618,537
純資産の部
株主資本
資本金	1,841,280	1,841,280
資本剰余金	3,452,120	3,432,511
利益剰余金	5,531,931	6,010,237
自己株式	△436,655	△436,655
株主資本合計	10,388,676	10,847,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	186,984	266,800
繰延ヘッジ損益	56,607	△30,989
為替換算調整勘定	△23,143	△87,323
退職給付に係る調整累計額	17,046	29,289
その他の包括利益累計額合計	237,494	177,777
非支配株主持分	137,507	158,152
純資産合計	10,763,678	11,183,302
負債純資産合計	41,591,983	43,801,840

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	24,038,961	21,201,810
売上原価	13,472,703	11,436,209
売上総利益	10,566,258	9,765,601
販売費及び一般管理費	9,115,357	8,375,382
営業利益	1,450,900	1,390,218
営業外収益
受取利息	17,147	1,069
受取配当金	12,379	8,726
受取賃貸料	47,126	44,681
受取和解金	38,831	－
受取保険金	－	1,520
為替差益	－	19,069
助成金収入	14,200	29,655
売電収入	34,826	32,238
その他	20,149	31,902
営業外収益合計	184,661	168,864
営業外費用
支払利息	121,904	122,436
持分法による投資損失	24,132	24,440
賃貸費用	28,057	20,950
為替差損	30,999	－
その他	47,149	47,981
営業外費用合計	252,243	215,809
経常利益	1,383,318	1,343,273
特別利益
投資有価証券売却益	14,014	－
特別利益合計	14,014	－
特別損失
固定資産除却損	1,480	2,541
投資有価証券売却損	152	－
投資有価証券評価損	25,604	2,936
関係会社株式評価損	－	70,751
関係会社整理損	7,070	－
支払補償金	－	70,448
貸倒引当金繰入額	482,556	－
特別損失合計	516,864	146,678
税金等調整前四半期純利益	880,468	1,196,595
法人税、住民税及び事業税	425,993	149,065
法人税等調整額	△215,526	226,039
法人税等合計	210,467	375,105
四半期純利益	670,001	821,489
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,859	34,109
親会社株主に帰属する四半期純利益	711,860	787,380

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	670,001	821,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,077	79,816
繰延ヘッジ損益	34,094	△87,597
為替換算調整勘定	△97,602	△64,179
退職給付に係る調整額	40,384	12,243
その他の包括利益合計	△2,045	△59,716
四半期包括利益	667,955	761,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	724,485	727,346
非支配株主に係る四半期包括利益	△56,529	34,426

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	880,468	1,196,595
減価償却費	1,951,555	1,987,198
のれん償却額	86,350	93,414
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36,063	△179
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,063	109,802
賞与引当金の増減額（△は減少）	△236,936	△292,457
製品保証引当金の増減額（△は減少）	4,740	△10,600
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△27,583	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,046	10,069
受取利息及び受取配当金	△29,526	△9,796
支払利息	121,904	122,436
持分法による投資損益（△は益）	24,132	24,440
固定資産除却損	1,480	2,541
投資有価証券売却損益（△は益）	△13,862	－
投資有価証券評価損益（△は益）	25,604	2,936
関係会社株式評価損	－	70,751
貸倒引当金繰入額	482,556	－
関係会社整理損	7,070	－
支払補償金	－	70,448
売上債権の増減額（△は増加）	25,799	389,782
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,336,701	△874,188
前渡金の増減額（△は増加）	950,293	△109,421
未収入金の増減額（△は増加）	38,849	55,420
仕入債務の増減額（△は減少）	△305,555	213,319
未払金の増減額（△は減少）	22,412	△392,054
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,392	△298,940
その他	151,237	57,421
小計	2,874,728	2,418,941
利息及び配当金の受取額	13,178	9,677
利息の支払額	△123,884	△119,361
法人税等の支払額	△643,885	△518,682
法人税等の還付額	23,469	33,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,143,605	1,824,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入	2,502	6,901
有形固定資産の取得による支出	△1,994,869	△1,917,112
無形固定資産の取得による支出	△283,543	△16,423
投資有価証券の取得による支出	△6,301	△696
投資有価証券の売却による収入	38,010	－
貸付けによる支出	△165,345	△42,370
貸付金の回収による収入	12,694	3,667
預り保証金の返還による支出	△5,092	－
敷金及び保証金の差入による支出	△6,420	△1,836
敷金及び保証金の回収による収入	24,731	2,571
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	－	21,241
関係会社株式の取得による支出	－	△5,400
その他	581	1,171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,383,053	△1,948,284

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,329,869	△1,370,710
長期借入れによる収入	1,760,000	5,653,984
長期借入金の返済による支出	△1,895,641	△1,711,496
自己株式の取得による支出	△53	－
配当金の支払額	△300,319	△298,850
リース債務の返済による支出	△718,577	△739,060
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△142,608	△28,692
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,032,670	1,505,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	41,796	△16,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	835,018	1,365,215
現金及び現金同等物の期首残高	2,631,668	3,644,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,466,687	※ 5,010,061

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、㈱タワービジョンは、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

(追加情報)

(会計上の見積り)

新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、経済、企業活動、生活様式に多大な影響を与える事象であり、感染症の収束時期を見積ることは困難ではありますが、多少の回復はあるものの、少なくとも今年度一杯は影響が継続するものと見積っております。

　上記の仮定のもと、当第３四半期連結累計期間において、たな卸資産の評価、債権の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりますが、この仮定は不確実性が高く、マイナスの影響が長期化した場合、将来において損失が発生する可能性があります。

　なお、この仮定は前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－	千円	12,776	千円
支払手形	－		136,455
設備関係支払手形	－		72,258

※２．　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
投資その他の資産	274,395	千円	274,395	千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
現金及び預金勘定	3,466,687	千円	5,010,061	千円
現金及び現金同等物	3,466,687		5,010,061

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	300,401	12.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	300,401	12.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	23,383,952	507,188	23,891,140	147,820	24,038,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	23,383,952	507,188	23,891,140	147,820	24,038,961
セグメント利益又は損失（△）	2,290,018	△26,449	2,263,569	536	2,264,105

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,263,569
「その他」の区分の利益	536
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△813,205
四半期連結損益計算書の営業利益	1,450,900

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	20,764,489	330,034	21,094,524	107,285	21,201,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,764,489	330,034	21,094,524	107,285	21,201,810
セグメント利益又は損失（△）	2,180,756	△23,646	2,157,109	△7,225	2,149,883

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	2,157,109
「その他」の区分の損失（△）	△7,225
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△759,665
四半期連結損益計算書の営業利益	1,390,218

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2019年12月24日に「コンタクトレンズ・ケア用品」セグメントにおいて、Sensimed AGの株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。のれんの金額は前連結会計期間末において取得原価の配分が完了していなかったため暫定的に算定された金額でしたが、当第３四半期連結会計期間において確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2019年12月24日に行われたSensimed AGとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額146,142千円は、会計処理の確定により12,516千円減少し、133,625千円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は17,984千円、固定負債のその他は4,316千円、為替換算調整勘定が1,151千円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	28円44銭	31円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	711,860	787,380
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	711,860	787,380
普通株式の期中平均株式数（株）	25,033,466	25,033,422

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2020年12月７日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アイスペースのコンタクトレンズ店舗販売（小売）事業をＨＯＹＡ株式会社に対して譲渡することを決議し、2021年１月19日付で譲渡に関する事業譲渡契約を締結いたしました。

１.譲渡を行う主な理由

　当社の連結子会社である株式会社アイスペースは、2017年に株式会社コンフォートより事業譲受して以来、関西・四国地区を中心にコンタクトレンズの小売事業を展開し、当社グループの業容拡大と自社製品の拡販に貢献してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により時短営業を余儀なくされる等、小売事業の先行きが不透明な状況の下、当社グループのコンタクトレンズ小売事業の運営効率化を目的とし、ＨＯＹＡ株式会社に事業譲渡することと致しました。

２.譲渡する相手会社の名称

 ＨＯＹＡ株式会社

３.譲渡する事業の内容

　 コンタクトレンズ店舗販売（小売）事業

４.譲渡する事業の規模

　 前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 1,204,256千円

５.譲渡の時期（効力発生日）

　 2021年２月１日

６.譲渡する資産・負債の金額及び譲渡価額

棚卸資産等の金額を算定中であり、現時点で未確定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2021年２月５日

株式会社シード

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　出　口　眞　也
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　塩　谷　岳　志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。