3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第12期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| 【英訳名】 | KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 襟川 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 |
| 【電話番号】 | 045(562)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 |
| 【電話番号】 | 045(562)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第３四半期連結 累計期間 | 第12期 第３四半期連結 累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 | 自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 | 自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 26,676 | 43,949 | 42,645 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,299 | 29,874 | 18,869 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,718 | 22,202 | 15,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,929 | 40,148 | 9,010 |
| 純資産額 | （百万円） | 127,022 | 155,579 | 122,346 |
| 総資産額 | （百万円） | 139,045 | 186,486 | 147,793 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 76.78 | 174.66 | 120.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 76.59 | 173.71 | 120.48 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.1 | 83.2 | 82.5 |
| 回次 | 第11期 第３四半期連結 会計期間 | 第12期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 | 自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 29.87 | 81.38 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、厳しい状況が続きました。
ゲーム業界におきましては、国内家庭用ゲーム市場では「Nintendo Switch」が市場を牽引し、グローバルではデジタル販売やスマートフォンゲーム市場が引き続き拡大しております。11月には新型ゲーム機「PlayStation 5」、「Xbox Series X|S」が発売されるなど、ゲーム市場全体は今後も成長が見込まれます。
当社は2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定し、その最終年度となる2021年３月期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」と「グローバルビジネスの飛躍」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、パッケージゲームの販売やスマートフォンゲームの運営収入が大幅に伸長いたしました。好調な金融環境のもと、有価証券損益も大きく改善した結果、売上高439億49百万円（前年同四半期比64.7％増）、営業利益193億67百万円（同201.2％増）、経常利益298億74百万円（同164.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益222億２百万円（同128.5％増）となりました。四半期の営業利益は過去最高の109億19百万円となり、第３四半期連結累計期間としても売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のすべての項目で最高の業績を達成いたしました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、９月に国内で配信を開始したスマートフォンゲーム『三國志 覇道』が好調な滑り出しとなりました。11月より積極的なマーケティング施策を展開し、アクティブユーザー数が増加しております。当社がIPを許諾し中国で配信中の『三国志・戦略版』は、App Store月間セールスランキングにおいて15ヶ月連続で上位５位以内にランクイン（出典：App Annie）しております。12月に日本、アジアで発売した『三國志14 with パワーアップキット』（PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）は、10万本の販売となりました。
「ω-Force」ブランドでは、任天堂株式会社の『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』の世界観を継承した『ゼルダ無双 厄災の黙示録』（Nintendo Switch用）を11月に発売いたしました。12月末までの累計出荷本数は350万本を突破し、「無双」シリーズとして１タイトルで最高の出荷本数となりました。
「Team NINJA」ブランドでは、『仁王２』のダウンロードコンテンツ三部作の第二弾「平安京討魔伝」を10月に、第三弾「太初の侍秘史」を12月に、それぞれ配信いたしました。本編のリピート販売も堅調に推移し、全世界累計出荷本数は140万本を超えております。
「ガスト」ブランドでは、『ライザのアトリエ２ ～失われた伝承と秘密の妖精～』（PS5、PS4、Nintendo Switch用）を12月に日本、アジアで発売し、22万本の販売となりました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、「アンジェリーク ルミナライズ 新宇宙プレサミット」等２つのイベントを開催いたしました。
「midas」ブランドでは、新作スマートフォンゲーム『真・北斗無双』（iOS、Android用）を、12月に国内でサービス開始いたしました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は414億65百万円（前年同四半期比71.9％増）、セグメント利益は191億３百万円（同229.4％増）となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント施設は、プライズゲーム機の売上が好調で、前年同四半期を上回って推移いたしました。また、「P真・北斗無双 第３章」がリリースされました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は20億66百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は
１億86百万円（同58.5％減）となりました。
不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、感染症対策を徹底した上でライブイベントや配信ライブを開催しております。その他の賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。
以上の結果により、不動産事業の売上高は５億80百万円（前年同四半期比17.1％増）、セグメント利益は75百万円（同55.7％減）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は１億48百万円（前年同四半期比48.8％増）、セグメント利益は２百万円（同75.5％減）となりました。
(２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して386億93百万円増加し1,864億86百万円となりました。これは主に、投資有価証券が425億24百万円、有価証券が37億92百万円、売掛金が31億13百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金資産が39億25百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して54億61百万円増加し309億７百万円となりました。これは主に、未払金が60億79百万円、繰延税金負債が41億45百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が50億円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して332億32百万円増加し1,555億79百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が176億39百万円、利益剰余金が144億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （令和３年２月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 129,268,048 | 129,268,048 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 129,268,048 | 129,268,048 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年10月１日～ 令和２年12月31日 | － | 129,268,048 | － | 15,000 | － | 56,766 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 令和２年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,060,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 126,755,700 | 1,267,557 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 451,548 | － | － |
| 発行済株式総数 | 129,268,048 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,267,557 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
| 令和２年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社コーエーテクモホールディングス | 神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 | 2,060,800 | － | 2,060,800 | 1.59 |
| 計 | － | 2,060,800 | － | 2,060,800 | 1.59 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,890 | 9,216 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,955 | 15,068 |
| 有価証券 | 337 | 4,130 |
| 商品及び製品 | 97 | 87 |
| 仕掛品 | 4 | 73 |
| 原材料及び貯蔵品 | 50 | 80 |
| その他 | 4,636 | 2,083 |
| 貸倒引当金 | △9 | △5 |
| 流動資産合計 | 29,963 | 30,734 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 24,545 | 23,939 |
| 土地 | 14,615 | 14,615 |
| 建設仮勘定 | 9 | 86 |
| その他（純額） | 1,572 | 1,411 |
| 有形固定資産合計 | 40,743 | 40,052 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 191 | 253 |
| 無形固定資産合計 | 191 | 253 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 71,350 | 113,875 |
| 繰延税金資産 | 4,346 | 421 |
| 退職給付に係る資産 | － | 104 |
| その他 | 1,196 | 1,045 |
| 投資その他の資産合計 | 76,894 | 115,446 |
| 固定資産合計 | 117,829 | 155,752 |
| 資産合計 | 147,793 | 186,486 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,642 | 746 |
| 短期借入金 | 13,000 | 8,000 |
| 未払金 | 1,594 | 7,674 |
| 未払法人税等 | 3,367 | 4,393 |
| 賞与引当金 | 1,190 | 756 |
| 役員賞与引当金 | 226 | 226 |
| 返品調整引当金 | 0 | 0 |
| 売上値引引当金 | 144 | 112 |
| ポイント引当金 | 7 | 3 |
| その他 | 2,916 | 3,942 |
| 流動負債合計 | 24,090 | 25,854 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 199 | － |
| 繰延税金負債 | 193 | 4,339 |
| 訴訟損失引当金 | 181 | － |
| その他 | 781 | 713 |
| 固定負債合計 | 1,356 | 5,053 |
| 負債合計 | 25,446 | 30,907 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 |
| 資本剰余金 | 26,881 | 27,402 |
| 利益剰余金 | 88,758 | 103,171 |
| 自己株式 | △2,036 | △1,666 |
| 株主資本合計 | 128,602 | 143,907 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,058 | 14,580 |
| 土地再評価差額金 | △3,115 | △3,115 |
| 為替換算調整勘定 | 130 | 403 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △586 | △552 |
| その他の包括利益累計額合計 | △6,629 | 11,316 |
| 新株予約権 | 373 | 354 |
| 純資産合計 | 122,346 | 155,579 |
| 負債純資産合計 | 147,793 | 186,486 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 26,676 | ※１ 43,949 |
| 売上原価 | 14,210 | 14,991 |
| 売上総利益 | 12,466 | 28,957 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,037 | 9,590 |
| 営業利益 | 6,429 | 19,367 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,209 | 2,846 |
| 受取配当金 | 1,128 | 879 |
| 投資有価証券売却益 | 3,693 | 7,005 |
| デリバティブ評価益 | 78 | 1,831 |
| その他 | 202 | 482 |
| 営業外収益合計 | 6,313 | 13,044 |
| 営業外費用 | ||
| 投資有価証券評価損 | 461 | 130 |
| 投資有価証券売却損 | 557 | 1,304 |
| 有価証券償還損 | 80 | 437 |
| 為替差損 | 213 | 310 |
| デリバティブ評価損 | 64 | 233 |
| その他 | 65 | 120 |
| 営業外費用合計 | 1,442 | 2,536 |
| 経常利益 | 11,299 | 29,874 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,559 | － |
| 特別利益合計 | 1,559 | － |
| 特別損失 | ||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 181 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※２ 124 |
| 特別損失合計 | 181 | 124 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,677 | 29,750 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,770 | 7,213 |
| 法人税等調整額 | 188 | 333 |
| 法人税等合計 | 2,958 | 7,547 |
| 四半期純利益 | 9,718 | 22,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,718 | 22,202 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 9,718 | 22,202 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,464 | 17,639 |
| 為替換算調整勘定 | △268 | 272 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 34 |
| その他の包括利益合計 | 4,210 | 17,946 |
| 四半期包括利益 | 13,929 | 40,148 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,929 | 40,148 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を踏まえ、臨時休業したアミューズメント施設およびKT Zepp Yokohamaの休業期間中に発生した固定費（人件費、水道光熱費、賃借料、減価償却費等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 479百万円 | 1,184百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,952 | 55 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,748 | 61 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月19日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| エンタテインメント | アミューズメント | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,097 | 2,059 | 496 | 26,653 | 23 | 26,676 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 0 | － | 27 | 75 | 103 |
| 計 | 24,125 | 2,059 | 496 | 26,680 | 99 | 26,780 |
| セグメント利益 | 5,799 | 449 | 169 | 6,417 | 11 | 6,429 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,417 |
| 「その他」の区分の利益 | 11 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,429 |
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| エンタテインメント | アミューズメント | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,306 | 2,065 | 576 | 43,948 | 1 | 43,949 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 159 | 0 | 4 | 164 | 147 | 311 |
| 計 | 41,465 | 2,066 | 580 | 44,112 | 148 | 44,260 |
| セグメント利益 | 19,103 | 186 | 75 | 19,364 | 2 | 19,367 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 19,364 |
| 「その他」の区分の利益 | 2 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 19,367 |
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 76円78銭 | 174円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 9,718 | 22,202 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 9,718 | 22,202 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 126,570 | 127,122 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 76円59銭 | 173円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 326 | 695 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 令和２年６月18日（定時株主総会）及び令和２年９月14日（取締役会）決議による第10回新株予約権 （新株予約権の数4,630個） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和３年２月８日 |
|---|
| 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩宮 晋伍 印 |
|---|
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 越智 一成 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。