7205 日野自動車 四半期報告書－第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	日野自動車株式会社
【英訳名】	HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 下 義生
【本店の所在の場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	(042)586－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 手捲 達也
【最寄りの連絡場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	(042)586－5081
【事務連絡者氏名】	経理部長 手捲 達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 第３四半期 連結累計期間	第109期 第３四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	1,374,306	1,074,463	1,815,597
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	44,966	△1,672	49,596
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	29,937	△2,162	31,467
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	44,049	12,293	18,753
純資産	（百万円）	618,032	596,083	592,680
総資産	（百万円）	1,286,110	1,219,240	1,275,080
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	52.15	△3.77	54.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	44.0	44.9	42.5

回次		第108期 第３四半期 連結会計期間	第109期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.81	13.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．△印は、損失を示します。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生した事項は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年２月12日）において当社グループが判断したものであります。

(1）当社北米工場の生産停止について

　　北米向けのエンジンに関し、米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じたため、2020年12月23日の当

　社取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバー

　ジニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末まで停止

　することを決定いたしました。これに伴い、両国における新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期い

　たしました。

　　現在、関係各所との交渉を継続しており、今後、生産停止に伴う関連費用の発生により、当社グループの業績及

　び財政状況が影響を受ける可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

　当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、新型コロナウイルスの影響により、大型・中型トラックの総需要は62.3千台と前年同期に比べ8.0％の減少、小型トラックの総需要は61.0千台と前年同期に比べ21.1％の減少となりました。

国内売上台数につきましては、前述の需要減少のもとトラック・バスの合計で43.2千台と前年同期に比べ12.2％減少いたしました。

　海外市場につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け販売台数が減少したことに加えて、在庫調整を推進したことにより、海外売上台数はトラック・バスの合計で50.2千台と前年同期に比べ41.5％減少いたしました。

　この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は93.4千台と前年同期に比べ30.9％減少いたしました。

　また、トヨタ向け車両台数につきましては、総売上台数は78.8千台と前年同期に比べ26.8％減少いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ558億39百万円減少し、１兆2,192億40百万円となりました。これは、投資有価証券が141億37百万円増加した一方で、売掛債権が308億47百万円、棚卸資産が388億33百万円減少したこと等によります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ592億42百万円減少し、6,231億57百万円となりました。これは、買掛債務が345億29百万円減少したことに加え、未払費用等その他の負債が減少したことによります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34億２百万円増加し、5,960億83百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が121億99百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を21億62百万円計上したこと、剰余金の配当を68億89百万円行ったこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆744億63百万円と前年同期に比べ2,998億43百万円(△21.8％)の減収となりました。損益面では、売上高が減少したこと等により営業損失は９億96百万円と前年同期に比べ492億38百万円の減益（前年同期は482億41百万円の営業利益）、経常損失は16億72百万円と前年同期に比べ466億38百万円の減益（前年同期は449億66百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億62百万円と前年同期に比べ320億99百万円の減益（前年同期は299億37百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、売上台数が減少したこと等により、減収となりました。海外向けについては、アジア・北米向けを中心として売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについても売上台数が減少したこと等により、減収となりました。

以上により、売上高は8,727億17百万円と前年同期に比べ2,353億36百万円（△21.2％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少により、セグメント損失（営業損失）は７億57百万円と前年同期に比べ327億59百万円の減益（前年同期は320億１百万円のセグメント利益）となりました。

（アジア）

　主にインドネシア・タイの売上台数が減少したこと等により、売上高は1,950億98百万円と前年同期に比べ905億69百万円（△31.7％）の減収となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、17億25百万円と前年同期に比べ99億79百万円（△85.3％）の減益となりました。

（その他）

　北米を中心として売上台数が減少したこと等により、売上高は1,086億９百万円と前年同期に比べ762億47百万円（△41.2％）の減収となりました。また、セグメント損失（営業損失）は、46億15百万円と前年同期に比べ77億21百万円の減益（前年同期は31億６百万円のセグメント利益）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、376億30百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	574,580,850	574,580,850	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	574,580,850	574,580,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	574,580,850	－	72,717	－	64,307

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	〔自己保有株式〕		－	－
	普通株式	422,800
	〔相互保有株式〕		－
	普通株式	320,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	573,687,400	5,736,874	－
単元未満株式	普通株式	150,650	－	－
発行済株式総数		574,580,850	－	－
総株主の議決権		－	5,736,874	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
日野自動車㈱	東京都日野市日野台 ３－１－１	422,800	－	422,800	0.07
（相互保有株式）
徳島日野自動車㈱	徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１	30,500	－	30,500	0.01
㈱ホリキリ	千葉県八千代市上高野 1827－４	133,100	－	133,100	0.02
澤藤電機㈱	群馬県太田市新田早川町 ３	93,000	－	93,000	0.02
千代田運輸㈱	東京都日野市日野台 １－21－１	40,000	－	40,000	0.01
埼玉機器㈱	埼玉県さいたま市中央区下落合７－１－３	23,400	－	23,400	0.00
計	－	742,800	－	742,800	0.13

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,647	61,173
受取手形及び売掛金	290,241	※ 259,394
商品及び製品	188,760	150,455
仕掛品	39,272	37,372
原材料及び貯蔵品	34,021	35,393
その他	71,217	63,103
貸倒引当金	△3,408	△3,751
流動資産合計	660,752	603,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	164,515	167,791
機械装置及び運搬具（純額）	95,986	88,019
土地	126,259	127,586
その他（純額）	48,456	46,630
有形固定資産合計	435,217	430,029
無形固定資産	26,902	25,124
投資その他の資産
投資有価証券	111,582	125,720
繰延税金資産	26,867	22,016
その他	16,709	16,166
貸倒引当金	△2,953	△2,959
投資その他の資産合計	152,207	160,943
固定資産合計	614,327	616,097
資産合計	1,275,080	1,219,240
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	239,232	※ 204,702
短期借入金	178,170	191,175
1年内返済予定の長期借入金	14,118	7,114
未払法人税等	3,428	1,017
製品保証引当金	36,114	29,488
その他の引当金	7,668	3,327
その他	90,478	77,087
流動負債合計	569,211	513,913
固定負債
長期借入金	19,839	16,722
繰延税金負債	1,799	1,655
再評価に係る繰延税金負債	2,765	2,765
退職給付に係る負債	60,746	60,858
その他の引当金	2,084	1,930
その他	25,952	25,311
固定負債合計	113,188	109,243
負債合計	682,399	623,157

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	64,830	65,430
利益剰余金	390,781	381,729
自己株式	△196	△197
株主資本合計	528,132	519,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,653	49,853
繰延ヘッジ損益	△36	△222
土地再評価差額金	2,325	2,325
為替換算調整勘定	△14,601	△13,355
退職給付に係る調整累計額	△11,283	△10,474
その他の包括利益累計額合計	14,057	28,126
非支配株主持分	50,491	48,277
純資産合計	592,680	596,083
負債純資産合計	1,275,080	1,219,240

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	1,374,306	1,074,463
売上原価	1,168,903	931,062
売上総利益	205,402	143,400
販売費及び一般管理費
給料及び手当	42,540	36,553
賞与引当金繰入額	1,769	2,092
退職給付費用	2,559	2,627
その他	110,292	103,123
販売費及び一般管理費合計	157,160	144,396
営業利益又は営業損失（△）	48,241	△996
営業外収益
受取利息	952	810
受取配当金	2,063	1,786
為替差益	－	973
持分法による投資利益	355	－
雑収入	2,251	3,326
営業外収益合計	5,622	6,898
営業外費用
支払利息	5,122	3,369
為替差損	1,391	－
持分法による投資損失	－	2,253
雑支出	2,383	1,950
営業外費用合計	8,897	7,573
経常利益又は経常損失（△）	44,966	△1,672
特別利益
固定資産売却益	138	230
投資有価証券売却益	64	1,265
その他	135	50
特別利益合計	338	1,545
特別損失
固定資産除売却損	620	907
その他	125	95
特別損失合計	745	1,002
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	44,559	△1,129
法人税、住民税及び事業税	12,202	1,503
法人税等調整額	△101	△1,075
法人税等合計	12,100	428
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,458	△1,557
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,521	605
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	29,937	△2,162

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,458	△1,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,232	11,990
繰延ヘッジ損益	△392	△176
為替換算調整勘定	860	1,087
退職給付に係る調整額	695	747
持分法適用会社に対する持分相当額	1,193	201
その他の包括利益合計	11,590	13,851
四半期包括利益	44,049	12,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,321	11,906
非支配株主に係る四半期包括利益	2,727	387

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、国内・海外市場ともに2020年後半まで続くと仮定しておりましたが、現状を踏まえ、影響は当連結会計年度中も続くものと仮定を変更いたしました。

　当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定の変更が会計上の見積りに与える影響は軽微であります。

　なお、今後新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
オートローン	60百万円	44百万円
従業員の住宅資金借入金	580 〃	395 〃
計	640百万円	439百万円

２．偶発債務

（当社北米工場の生産停止について）

北米向けのエンジンに関し、米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じたため、2020年12月23日の当社取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末まで停止することを決定いたしました。これに伴い、両国における新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期いたしました。

現在、関係各所との交渉を継続しており、その影響額を合理的に算定することは困難であるため、当第３四半期連結財務諸表には反映しておりません。

３．※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	―	1,485百万円
支払手形	―	441 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	43,200百万円	41,029百万円
のれんの償却額	7 〃	6 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月25日 取締役会	普通株式	8,611	15	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	7,464	13	2019年９月30日	2019年11月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 臨時取締役会	普通株式	4,019	7	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	2,870	5	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	916,371	274,073	1,190,445	183,860	1,374,306	－	1,374,306
セグメント間の内部 売上高又は振替高	191,682	11,594	203,277	996	204,273	△204,273	－
計	1,108,054	285,668	1,393,722	184,857	1,578,579	△204,273	1,374,306
セグメント利益	32,001	11,704	43,706	3,106	46,812	1,429	48,241

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額1,429百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	781,099	186,568	967,668	106,795	1,074,463	－	1,074,463
セグメント間の内部 売上高又は振替高	91,617	8,530	100,148	1,814	101,962	△101,962	－
計	872,717	195,098	1,067,816	108,609	1,176,425	△101,962	1,074,463
セグメント利益又は損失（△）	△757	1,725	967	△4,615	△3,648	2,651	△996

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益又は損失の調整額2,651百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	52円15銭	△3円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	29,937	△2,162
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	29,937	△2,162
普通株式の期中平均株式数（株）	574,012,977	574,029,038

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額…………………………… 2,870百万円

②　１株当たりの金額………………………………………… 5円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 2020年11月27日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 沢 直 靖 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千 葉 達 哉 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。