1768 ソネック 四半期報告書－第81期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ソネック
【英訳名】	SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福島 孝一
【本店の所在の場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 清水 省己
【最寄りの連絡場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 清水 省己
【縦覧に供する場所】	株式会社ソネック大阪支店 （大阪市淀川区西中島七丁目１番29号 新大阪ＳＯＮＥビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第３四半期 連結累計期間	第81期 第３四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	10,741,717	11,108,306	15,856,688
経常利益	（千円）	554,263	797,160	863,000
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	356,729	544,300	539,822
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	360,358	605,665	479,838
純資産額	（千円）	6,644,070	7,222,507	6,763,551
総資産額	（千円）	9,611,239	9,861,880	11,294,624
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.63	74.20	73.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.13	73.24	59.88

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	11.59	35.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社は、以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めております。

（１）子会社設立の理由

　当社で展開しております建設事業において、将来的に需要の見込まれるメンテナンス事業、リニューアル事業等を目的に、新たに子会社を設立することといたしました。

（２）子会社の概要

(1)名　　　　　称　　　株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡ

(2)所　　在　　地　　　兵庫県神戸市中央区中町通二丁目３番２号

(3)代　　表　　者　　　代表取締役社長　髙島　理

(4)事　業　内　容　　　メンテナンス事業、建設業、建設に関するコンサルタント業、等

(5)資　　本　　金　　　4,000万円

(6)設 立 年 月 日　　　2020年６月８日

(7)営 業 開 始 日　　　2020年10月１日

(8)出　資　比　率　　　当社　100％

第２【事業の状況】

　（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染再拡大により個人所得環境が悪化したことから消費は落ち込み、景気の持ち直し傾向は停滞しましたが、一方で機械製造業等は好調さを維持するなど二極化が進行しました。

建設業界におきましては、国土強靭化のための緊急対策により公共事業の発注量は多く推移しておりますが、新型コロナウィルスの影響が工事現場の一時停止等をはじめ民間工事については顕在化しております。一方、運輸業界におきましては、一般貨物輸送量は持ち直しの動きとなり、燃料価格下落の恩恵も受けているものの厳しい業界環境にあります。

このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.連結経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における建設事業の受注高は、前年同期比25億40百万円増加の143億21百万円となり、通期受注計画155億円に対する進捗率は92.4％となっております。

売上高につきましては、運輸事業は輸送量が減少したものの、建設事業は期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗はおおむね順調に進捗させたことから前年同期に比べ増収の完成工事高となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比３億66百万円増加の111億８百万円となりました。

次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前年同期に比べ2.1ポイント上昇したため、当第３四半期連結累計期間の営業利益は７億53百万円で前年同期比２億43百万円の増益、経常利益は７億97百万円で前年同期比２億42百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、５億44百万円と前年同期比１億87百万円の増益となりました。

b.連結財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は83億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億８百万円減少いたしました。これは主に、現金預金が３億３百万円増加する一方、受取手形・完成工事未収入金等が18億80百万円減少したことによるものであります。

固定資産は15億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ、75百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が80百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は98億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億32百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は23億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ、18億73百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展及び外注先への支払条件変更により、支払手形・工事未払金等が18億70百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が20百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は26億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ、18億91百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は72億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億58百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が61百万円増加するとともに、利益剰余金が３億97百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.2％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売　　上　　高		セグメント利益（営業利益）
・建設事業	109億55百万円	（前年同期比  3.6％増）	７億46百万円	（前年同期比 51.4％増）
・運輸事業	１億52百万円	（前年同期比  8.5％減）	6百万円	（前年同期比 59.4％減）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,500,000	7,500,000	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,500,000	7,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	7,500,000	－	723,000	－	472,625

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	164,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,334,500	73,345	同上
単元未満株式	普通株式	1,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,500,000	－	－
総株主の議決権		－	73,345	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ソネック	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	164,500	－	164,500	2.19
計	－	164,500	－	164,500	2.19

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏 名	異動年月日
取締役子会社担当 兼 株式会社 SUKOYAKA 代表取締役社長	取締役工務部長 兼リニューアル部長 兼 株式会社 SUKOYAKA 代表取締役社長	髙島 理	2020年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,953,263	3,256,645
受取手形・完成工事未収入金等	6,887,316	※１ 5,006,741
未成工事支出金	8,099	39,904
材料貯蔵品	2,332	1,824
その他	40,473	78,238
貸倒引当金	△59,270	△59,270
流動資産合計	9,832,216	8,324,083
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	336,783	342,602
機械、運搬具及び工具器具備品	318,005	312,188
土地	846,034	846,034
減価償却累計額	△513,250	△518,258
有形固定資産合計	987,572	982,566
無形固定資産	11,641	19,957
投資その他の資産
投資有価証券	254,624	334,744
会員権	92,786	103,319
繰延税金資産	117,466	94,974
その他	44,477	48,394
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	463,194	535,272
固定資産合計	1,462,407	1,537,796
資産合計	11,294,624	9,861,880

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,635,082	1,764,521
未払法人税等	137,757	126,296
未成工事受入金	339,453	296,862
完成工事補償引当金	4,000	30,000
賞与引当金	57,300	23,800
その他	98,909	157,546
流動負債合計	4,272,502	2,399,026
固定負債
役員退職慰労引当金	44,168	47,991
退職給付に係る負債	198,765	177,787
その他	15,636	14,566
固定負債合計	258,570	240,346
負債合計	4,531,073	2,639,372
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	5,625,618	6,023,211
自己株式	△83,103	△83,103
株主資本合計	6,742,516	7,140,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,034	82,398
その他の包括利益累計額合計	21,034	82,398
純資産合計	6,763,551	7,222,507
負債純資産合計	11,294,624	9,861,880

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高	10,574,537	10,955,315
運輸事業売上高	167,180	152,991
売上高合計	10,741,717	11,108,306
売上原価
完成工事原価	9,686,473	9,809,436
運輸事業売上原価	129,036	126,592
売上原価合計	9,815,509	9,936,029
売上総利益
完成工事総利益	888,063	1,145,878
運輸事業総利益	38,144	26,398
売上総利益合計	926,207	1,172,277
販売費及び一般管理費	416,580	418,847
営業利益	509,626	753,429
営業外収益
受取利息	119	42
受取配当金	11,324	10,116
受取賃貸料	37,092	36,850
売電収入	1,714	1,491
その他	2,554	2,147
営業外収益合計	52,805	50,647
営業外費用
賃貸費用	6,855	5,770
売電費用	1,245	1,145
その他	67	1
営業外費用合計	8,168	6,917
経常利益	554,263	797,160
特別利益
固定資産売却益	－	99
投資有価証券売却益	800	－
特別利益合計	800	99
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	19,360	－
特別損失合計	19,360	0
税金等調整前四半期純利益	535,703	797,260
法人税、住民税及び事業税	158,493	243,916
法人税等調整額	20,479	9,042
法人税等合計	178,973	252,959
四半期純利益	356,729	544,300
親会社株主に帰属する四半期純利益	356,729	544,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	356,729	544,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,628	61,364
その他の包括利益合計	3,628	61,364
四半期包括利益	360,358	605,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	360,358	605,665
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間において、株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　当社グループは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対し、オフィスや作業所間で人員移動を極力避ける等の行動基準の策定、テレワーク等勤務体制の変更等、感染防止対策を徹底いたしました。その結果、前連結会計年度における新型コロナウィルス感染症の事業への影響は軽微となりました。

　当連結会計年度につきましても新型コロナウィルス感染症の脅威は存在するものの、前期からの繰越工事と足元の受注状況等を考慮した結果、現時点では事業への影響は限定的と考えられ、当社グループの業績は安定的に推移すると仮定しております。

　このような一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	3,886千円

２　保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売にかかる手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
昭和住宅㈱	369,130千円	417,450千円

３　偶発債務

　当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2021年1月21日付で損害賠償金2億4,583万1,896円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。

　本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。

　当社は、訴訟におきまして、当社の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	36,283千円	26,269千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	146,710	20	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	146,708	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合 計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,574,537	167,180	10,741,717
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	10,574,537	167,180	10,741,717
セグメント利益	493,235	16,390	509,626

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合 計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,955,315	152,991	11,108,306
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	10,955,315	152,991	11,108,306
セグメント利益	746,775	6,654	753,429

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	48円63銭	74円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	356,729	544,300
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	356,729	544,300
普通株式の期中平均株式数（株）	7,335,455	7,335,415

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　重要な訴訟事件等

　重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年２月10日
株式会社ソネック

	取 締 役 会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 東 昌 一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 村 康 弘 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連

結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。