4061 デンカ 四半期報告書－第162期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | デンカ株式会社 |
| 【英訳名】 | Denka Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２９０）５５１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 鈴木 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２９０）５５１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 鈴木 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期第３四半期連結累計期間 | 第162期第３四半期連結累計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 288,655 | 261,985 | 380,803 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,718 | 27,299 | 30,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,700 | 18,890 | 22,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,416 | 19,700 | 16,164 |
| 純資産額 | (百万円) | 253,304 | 262,815 | 254,014 |
| 総資産額 | (百万円) | 500,563 | 524,591 | 501,448 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 193.04 | 219.06 | 262.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 49.6 | 50.0 |
| 回次 | 第161期第３四半期連結会計期間 | 第162期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 67.81 | 103.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜ライフイノベーション部門＞
当社の連結子会社であったデンカ生研株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
＜その他部門＞
当社の連結子会社であった株式会社YKイノアスは、2020年４月１日付で株式会社アクロス商事を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で株式会社アクロス商事から、YKアクロス株式会社に商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく制限され、個人消費や輸出が急速に減少しました。また、世界経済も、感染症の世界的な流行により景気が大きく下振れし、極めて厳しい状況となりました。足もとでも感染症が世界各国で再拡大しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益性向上に注力いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、電子・先端プロダクツ製品や新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ™ -COVID19 Ag”の販売は順調でしたが、全体的には世界的な景気後退による需要減のため販売数量が減少しました。また、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しもあり、売上高は2,619億85百万円と前年同期に比べ266億70百万円（9.2％）の減収となりました。利益面では、成長分野製品の伸長や固定費の削減などにより、営業利益は280億30百万円（前年同期比40億６百万円増、16.7％増益）、経常利益は272億99百万円（前年同期比45億81百万円増、20.2％増益）となり、それぞれ第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は188億90百万円（前年同期比21億89百万円増、13.1％増益）となりました。
＜エラストマー・機能樹脂＞
クロロプレンゴムの販売は、足もとでは回復傾向に転じてきましたが、感染症拡大などによる世界経済低迷の影響を大きく受け、自動車産業を中心に全般的に生産活動が停滞したことから前年を下回りました。また、スチレンモノマーやデンカシンガポール社のポリスチレン樹脂およびＭＳ樹脂の販売は、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は864億20百万円（前年同期比256億98百万円減（22.9％減））、営業利益は22億28百万円（前年同期比59億30百万円減（72.7％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション＞
農業・土木用途向けのコルゲート管の販売は堅調に推移しましたが、セメントや特殊混和材、肥料、耐火物・鉄鋼用材料の販売は、感染症に加え天候不順の影響も受けたことなどから、前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は383億92百万円（前年同期比28億92百万円減（7.0％減））、営業利益は１億33百万円（前年同期比２億17百万円減（62.0％減））となりました。
＜電子・先端プロダクツ＞
球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックはxEV関連を中心に販売が伸長し、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーも、５Ｇ関連やデータセンターの世界的な需要の拡大により好調に推移しました。一方、自動車産業用向けの金属アルミ基板ヒットプレートの販売は概ね前年並となりましたが、高信頼性放熱プレート“アルシンク”は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は514億94百万円（前年同期比15億69百万円増（3.1％増））、営業利益は100億74百万円（前年同期比15億71百万円増（18.5％増））となりました。
＜生活・環境プロダクツ＞
食品包材用シートおよびその加工品の販売は、テイクアウト需要の増加により概ね堅調に推移しました。一方、プラスチック雨どいおよび合繊かつら用原糸“トヨカロン”、工業用テープの販売は感染症拡大の影響を受け前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は255億92百万円（前年同期比25億31百万円減（9.0％減））、営業利益は10億94百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。
＜ライフイノベーション＞
インフルエンザワクチンの出荷は、感染症対策として専門家や行政から予防接種を推奨されたこともあり、前年を上回り増収となりました。試薬は、インフルエンザ診断キットなど従来の検査試薬の販売は感染症拡大の影響で受診者数が減少したことなどから、前年を下回りましたが、昨年８月に販売を開始した新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ™ -COVID19 Ag”は順調に生産、販売を行いました。また、感染症の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガンⓇ錠」の原料であるマロン酸ジエチルの出荷を行いました。
この結果、当セグメントの売上高は366億11百万円（前年同期比78億78百万円増（27.4％増））、営業利益は138億21百万円（前年同期比74億89百万円増（118.3％増））となりました。
＜その他＞
YKアクロス株式会社等の商社は取扱量が前年を下回りました。
この結果、売上高は234億74百万円（前年同期比49億96百万円減（17.5％減））、営業利益は６億19百万円（前年同期比１億35百万円減（17.9％減））となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ231億42百万円増加の5,245億91百万円となりました。流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ66億21百万円増加の2,050億74百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ165億20百万円増加の3,195億16百万円となりました。
負債は、工事未払金の増加などにより前連結会計年度末に比べ143億41百万円増加の2,617億75百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ88億１百万円増加して2,628億15百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.0%から49.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
2020年６月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、110億88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
2020年４月１日付で連結子会社であったデンカ生研株式会社を吸収合併したことにより、当第３四半期連結累計期間において、「ライフイノベーション」セグメントの従業員数が767名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 290,000,000 |
| 計 | 290,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 88,555,840 | 88,555,840 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 88,555,840 | 88,555,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 88,555,840 | ― | 36,998 | ― | 49,284 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,275,200 | 普通株式 | 2,275,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,275,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 86,017,400 | 普通株式 | 86,017,400 | 860,174 | ― |
| 普通株式 | 86,017,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 263,240 | 普通株式 | 263,240 | ― | ― |
| 普通株式 | 263,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 88,555,840 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 860,174 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が59,300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数593個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| デンカ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 2,275,200 | ― | 2,275,200 | 2.57 |
| 計 | ― | 2,275,200 | ― | 2,275,200 | 2.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,172 | 25,240 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 85,637 | ※1 96,298 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,159 | 49,561 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,037 | 3,549 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,582 | 20,813 | |||||||||
| その他 | 8,156 | 9,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △293 | △251 | |||||||||
| 流動資産合計 | 198,452 | 205,074 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 62,503 | 68,169 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 69,789 | 71,670 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,146 | 4,430 | |||||||||
| 土地 | 63,370 | 63,581 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,260 | 1,993 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,745 | 35,138 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 231,815 | 244,984 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,544 | 7,211 | |||||||||
| 特許権 | 523 | 463 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,002 | 1,091 | |||||||||
| その他 | 2,737 | 2,617 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,808 | 11,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,200 | 56,415 | |||||||||
| 長期貸付金 | 178 | 169 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,160 | 2,189 | |||||||||
| その他 | 4,949 | 4,492 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117 | △118 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 59,371 | 63,148 | |||||||||
| 固定資産合計 | 302,995 | 319,516 | |||||||||
| 資産合計 | 501,448 | 524,591 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 43,005 | ※1 40,364 | |||||||||
| 短期借入金 | 51,929 | 43,586 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 9,000 | 23,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,010 | 10,005 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,550 | 3,948 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,431 | 252 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,992 | 598 | |||||||||
| その他 | 38,888 | 51,783 | |||||||||
| 流動負債合計 | 160,807 | 173,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 37,000 | 37,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 26,400 | 26,420 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,245 | 3,947 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 8,403 | 8,403 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,874 | 8,801 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 58 | 74 | |||||||||
| その他 | 3,644 | 3,587 | |||||||||
| 固定負債合計 | 86,626 | 88,235 | |||||||||
| 負債合計 | 247,434 | 261,775 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,998 | 36,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,365 | 49,405 | |||||||||
| 利益剰余金 | 156,857 | 164,962 | |||||||||
| 自己株式 | △7,593 | △7,673 | |||||||||
| 株主資本合計 | 235,628 | 243,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,691 | 13,734 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △551 | △598 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 10,259 | 10,259 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △876 | △2,291 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,429 | △4,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,092 | 16,543 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,294 | 2,579 | |||||||||
| 純資産合計 | 254,014 | 262,815 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 501,448 | 524,591 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 288,655 | 261,985 | |||||||||
| 売上原価 | 213,802 | 185,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 74,853 | 76,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 50,828 | 48,856 | |||||||||
| 営業利益 | 24,024 | 28,030 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,417 | 1,289 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 467 | 918 | |||||||||
| 為替差益 | - | 188 | |||||||||
| その他 | 470 | 800 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,433 | 3,271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 648 | 613 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 982 | 1,438 | |||||||||
| 操業休止等経費 | 421 | 947 | |||||||||
| 為替差損 | 602 | - | |||||||||
| その他 | 1,084 | 1,002 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,739 | 4,002 | |||||||||
| 経常利益 | 22,718 | 27,299 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 158 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 158 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | 801 | - | |||||||||
| 合併関連費用 | - | 252 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | ※ 2,997 | |||||||||
| 特別損失合計 | 801 | 3,250 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,916 | 24,208 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,333 | 6,029 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,582 | 18,178 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △117 | △711 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,700 | 18,890 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 16,582 | 18,178 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 296 | 3,442 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,806 | △1,448 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 354 | △130 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | △341 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,166 | 1,521 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,416 | 19,700 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,561 | 20,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △145 | △640 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であったデンカ生研株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった株式会社YKイノアスは、2020年４月１日付で株式会社アクロス商事を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で株式会社アクロス商事から、YKアクロス株式会社に商号変更しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2020年度第２四半期（2020年７月１日から2020年９月30日まで）以降徐々に収束に向かい、当第３四半期（2020年10月１日から2020年12月31日まで）以降は正常化するとの前提としておりましたが、第２四半期連結会計期間の連結財務諸表作成時より、当第３四半期以降も影響が残ると仮定を修正し、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 1,334百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 1,632 〃 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） | ||
| 黒部川電力㈱ | 2,825百万円 | 黒部川電力㈱ | 5,200百万円 |
| Akros Trading Hong Kong Ltd. | 16 〃 | Akros Trading Hong Kong Ltd | 15 〃 |
| その他 | 13 〃 | その他 | 10 〃 |
| 計 | 2,855 〃 | 計 | 5,226 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 訴訟関連損失
当社のシンガポール子会社Denka Singapore Private Limited（DSPL）とDenka Advantech Private Limited（DAPL）は、Seraya Energy Pte Ltdから電力供給契約の期限前解除に対する損害賠償請求訴訟を提起されておりましたが、2020年12月15日にシンガポール最高裁判所はDSPL およびDAPL に対し、損害賠償および利息等の支払いを命じました。
上記により、当第３四半期連結累計期間において、訴訟関連損失2,997百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,237百万円 | 16,814百万円 |
| のれんの償却額 | 384 〃 | 368 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 5,219 | 60.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 5,177 | 60.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１．2019年６月20日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 5,608 | 65.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月９日取締役会 | 普通株式 | 5,176 | 60.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１．2020年６月19日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| エラストマー・機能樹脂 | インフラ・ソーシャルソリューション | 電子・先端プロダクツ | 生活・環境プロダクツ | ライフイノベーション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 112,118 | 41,285 | 49,924 | 28,123 | 28,733 | 260,184 | 28,470 | 288,655 | － | 288,655(注)４ |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 143 | 37 | － | － | － | 181 | 5,058 | 5,239 | (5,239) | － |
| 計 | 112,261 | 41,323 | 49,924 | 28,123 | 28,733 | 260,365 | 33,528 | 293,894 | (5,239) | 288,655 |
| セグメント利益 | 8,158 | 350 | 8,502 | 5 | 6,332 | 23,349 | 754 | 24,103 | (78) | 24,024 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は117,894百万円（40.8％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| エラストマー・機能樹脂 | インフラ・ソーシャルソリューション | 電子・先端プロダクツ | 生活・環境プロダクツ | ライフイノベーション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 86,420 | 38,392 | 51,494 | 25,592 | 36,611 | 238,510 | 23,474 | 261,985 | － | 261,985(注)４ |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 104 | 20 | － | － | 1 | 126 | 4,338 | 4,465 | (4,465) | － |
| 計 | 86,524 | 38,412 | 51,494 | 25,592 | 36,613 | 238,637 | 27,813 | 266,451 | (4,465) | 261,985 |
| セグメント利益 | 2,228 | 133 | 10,074 | 1,094 | 13,821 | 27,351 | 619 | 27,970 | 60 | 28,030 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は99,074百万円（37.8％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 193円４銭 | 219円６銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 16,700 | 18,890 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 16,700 | 18,890 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 86,515 | 86,233 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,176百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上林 三子雄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本多 茂幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北村 康行 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。