7011 三菱重工業 四半期報告書
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 2020年度第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 三菱重工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 泉 澤 清 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （03）6275-6200（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務法務部法務第四グループ長 関 根 達 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （03）6275-6200（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務法務部法務第四グループ長 関 根 達 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2019年度 第３四半期 連結累計期間 | 2020年度 第３四半期 連結累計期間 | 2019年度 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ４月１日 至 2019年 12月31日 | 自 2020年 ４月１日 至 2020年 12月31日 | 自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 2,856,511 | 2,603,377 | 4,041,376 |
| （第３四半期連結会計期間） | (978,847) | (944,751) | ||
| 事業利益（△は損失） | (百万円) | 12,773 | 23,721 | △29,538 |
| 税引前四半期（当期）利益（△は損失） | (百万円) | 4,756 | △1,262 | △32,660 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 | (百万円) | 101,408 | 3,302 | 87,123 |
| （第３四半期連結会計期間） | (72,170) | (60,384) | ||
| 四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 103,299 | 28,335 | 6,668 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 88,657 | 26,060 | △8,201 |
| 資産合計 | (百万円) | 5,547,119 | 4,969,567 | 4,985,690 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,317,199 | 1,220,732 | 1,218,343 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属） | (円) | 301.92 | 9.83 | 259.39 |
| （第３四半期連結会計期間） | (214.83) | (179.66) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属） | (円) | 301.51 | 9.82 | 259.06 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 23.7 | 24.6 | 24.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △137,137 | △479,511 | 452,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △186,018 | △159,540 | △239,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 289,984 | 613,972 | △204,452 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 247,897 | 257,254 | 281,626 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上収益には、消費税等は含まれていない。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、当第３四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動等は、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 （４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要）」に記載のとおりである。
（物流・冷熱・ドライブシステムセグメント）
・当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併した。
・当社の連結子会社であるMitsubishi Logisnext Europe B.V.は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったMitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.を吸収合併した。
・当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったロジスネクストユニキャリア㈱等から一部の事業を承継したロジスネクスト東京分割準備㈱は、ロジスネクスト東京㈱に商号を変更し、当社の連結子会社となった。
・当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト㈱は、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったロジスネクストユニキャリア㈱を吸収合併した。
（エナジーセグメント）
・当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱は、第２四半期連結会計期間において、三菱パワー㈱に商号を変更した。
・当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズインダストリー㈱は、第２四半期連結会計期間において、三菱パワーインダストリー㈱に商号を変更した。
・当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.は、第２四半期連結会計期間において、Mitsubishi Power Americas, Inc.に商号を変更した。
・当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbHは、第２四半期連結会計期間において、Mitsubishi Power Europe GmbHに商号を変更した。
・当社の持分法適用会社であったMHI Vestas Offshore Wind A/Sは、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるMHI Holding Denmark ApSの保有する同社株式全てがデンマークのVestas Wind Systems A/Sへ譲渡されたことにより、当社の関係会社ではなくなった。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりである。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（変更前）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。これらの主要なリスクは、10年以内に顕在化する可能性があり、特に「(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大」及び「(2)三菱スペースジェットの開発遅延」は、既に顕在化し、当社グループへの影響が大きいリスクである。また、これらの主要なリスクの中には、より中長期的な観点で、当社グループを取り巻く事業環境や社会構造の更なる変化をもたらす可能性があるものも含まれており、当社グループは、先々を見据え、そのような動きに対応できるよう、先んじて対策を取っていかなければならないと認識している。
＜中略＞
(2) 三菱スペースジェットの開発遅延
ア．開発遅延と市場の不透明性
三菱スペースジェットの開発は、型式証明取得の遅れにより、全体スケジュールを精査する必要性が生じていたところ、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、最新かつ型式証明可能な機体である飛行試験機10号機の米国へのフェリーフライトの遅れや、米国での飛行試験の実施にも影響が生じたほか、顧客である航空業界各社も深刻な打撃を受けて危機的な経営状況にある。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
三菱スペースジェットの開発については、上記のような事業環境の激変等により、更なるスケジュールの遅延、費用の増加や、事業計画の見直しなどの可能性も否定はできない。これらにより、既に受注した機体の販売契約に関する売上計上時期の遅れや顧客からの契約解除、顧客やパートナー企業その他の関係者からの損害賠償の請求等、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
ウ．リスクへの対応策
当社グループは、これらの影響を低減するため、今後の市場動向を注視しながら関係者との情報共有・関係維持に努めつつ、引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、予算についても適正な規模で推進するなどの対策を進めている。
＜後略＞
（変更後）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。これらの主要なリスクは、10年以内に顕在化する可能性があり、特に「(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大」は、既に顕在化し、当社グループへの影響が大きいリスクである。また、これらの主要なリスクの中には、より中長期的な観点で、当社グループを取り巻く事業環境や社会構造の更なる変化をもたらす可能性があるものも含まれており、当社グループは、先々を見据え、そのような動きに対応できるよう、先んじて対策を取っていかなければならないと認識している。
＜中略＞
(2) 三菱スペースジェットの開発
ア．開発活動の見直し
三菱スペースジェットM90の開発は、型式証明取得の遅れにより、全体スケジュールを精査する必要性が生じていた。その後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、最新かつ型式証明可能な機体である飛行試験機10号機の米国へのフェリーフライトが実施できず、また、米国での飛行試験の実施にも影響が生じた。さらに、顧客である航空業界各社も深刻な打撃を受けて危機的な経営状況にあり、航空機の需要が見通せない状況にある。このような三菱スペースジェットの開発状況と市場環境を踏まえて、当社グループは、三菱スペースジェットM90の開発活動を減速することにした。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響
上記のような事業環境の激変や三菱スペースジェットM90の開発活動の減速等により、顧客からの契約解除、顧客やパートナー企業その他の関係者からの損害賠償の請求等、当社グループの経営成績等の状況に影響を与える可能性がある。しかし、これらの影響は適切な契約条件により限定されており、開発活動の減速に伴う開発費用の圧縮を含む資金配分・予算の見直しにより、三菱スペースジェットの開発に係る費用等の負担は従前よりも大幅に軽減されると見込まれる。
ウ．リスクへの対応策
当社グループは、これらの影響を低減するため、今後は、市場動向を注視しながら関係者との情報共有・関係維持に努めつつ、計画に従い圧縮した予算規模で、三菱スペースジェットM90の開発活動再開のための事業環境の整備に取り組むなどの対策を進めている。
＜後略＞
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
(1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、契約資産やその他の金融資産が増加する一方で、南アフリカプロジェクトに係る補償資産の減少等により、前連結会計年度末から161億22百万円減少し、４兆9,695億67百万円となった。
負債は、社債、借入金及びその他の金融負債が増加する一方で、契約負債や営業債務及びその他の債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末から166億10百万円減少し、３兆6,790億３百万円となった。
資本は、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末から４億88百万円増加して、１兆2,905億64百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から23億88百万円増加し、１兆2,207億32百万円となった。
以上により、当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は24.6％（前連結会計年度末の24.4％から＋0.2ポイント）となった。
(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化し、極めて厳しい状況が続いているが、改善の動きがみられる。我が国経済も、依然として厳しさは残るものの、経済活動が徐々に再開する中で、一部に持ち直しの動きがみられる。
このような状況の下、当社グループにおいては、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントを中心とした中量産品や、民間航空機、航空機用エンジンの事業が大きく影響を受けていることに加えて、エナジーセグメントやプラント・インフラセグメントの受注品事業においても、新規商談の停滞による受注高の減少や工事の進捗遅れによる売上収益の減少等が発生し、当第３四半期連結累計期間における受注高及び売上収益は、前年同期を下回る結果となった。
受注高は、航空・防衛・宇宙セグメントが増加したものの、エナジーセグメント、プラント・インフラセグメント、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少し、前年同期を4,175億２百万円（△15.7％）下回る２兆2,359億74百万円となった。
売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントが増加したものの、プラント・インフラセグメント、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント、エナジーセグメントが減少し、前年同期を2,531億33百万円（△8.9％）下回る２兆6,033億77百万円となった。
事業利益は、エナジーセグメント、プラント・インフラセグメント、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメントが増加したことなどにより、前年同期を109億47百万円（＋85.7％）上回る237億21百万円となった。
税引前四半期損益は、為替の影響等により前年同期から60億18百万円悪化して12億62百万円の損失となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、過年度損失に係る繰延税金資産を計上した前年同期を981億５百万円（△96.7％）下回る33億２百万円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア. エナジー
当第３四半期連結累計期間の受注高は、スチームパワーや航空機用エンジンが減少したことなどにより、前年同期を2,042億３百万円（△18.5％）下回る8,999億21百万円となった。
売上収益は、原子力機器が増加したものの、スチームパワーや航空機用エンジンが減少したことなどにより、前年同期を339億38百万円（△3.2％）下回る１兆414億44百万円となった。
事業利益は、洋上風力発電設備事業関連の株式売却益の計上があったものの、スチームパワーにおける工事採算の悪化等により、南アフリカプロジェクトに係る和解による一時的な利益の計上があった前年同期を271億89百万円（△25.7％）下回る784億26百万円となった。
イ. プラント・インフラ
当第３四半期連結累計期間の受注高は、化学プラントなどのエンジニアリング事業が増加したものの、製鉄機械等が減少したことにより、前年同期を1,208億円（△23.4％）下回る3,957億76百万円となった。
売上収益は、製鉄機械やエンジニアリング事業等が減少したことにより、前年同期を1,275億91百万円（△22.2％）下回る4,478億28百万円となった。
事業損益は、製鉄機械や工作機械等が減少したことにより、前年同期から231億７百万円悪化して90億63百万円の損失となった。
ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム
当第３四半期連結累計期間の受注高は、物流機器、ターボチャージャ、カーエアコンなどが減少したことにより、前年同期を1,206億73百万円（△16.2％）下回る6,237億33百万円となった。
売上収益は、物流機器、ターボチャージャ、冷熱製品等が減少したことにより、前年同期を1,257億４百万円（△17.0％）下回る6,145億73百万円となった。
事業利益は、ターボチャージャ、物流機器、カーエアコンなどが減少したことにより、前年同期を161億４百万円（△62.9％）下回る95億17百万円となった。
エ. 航空・防衛・宇宙
当第３四半期連結累計期間の受注高は、民間航空機等が減少したものの、防衛航空機・飛しょう体等が増加したことなどにより、前年同期を190億64百万円（＋5.9％）上回る3,417億37百万円となった。
売上収益は、民間航空機が減少したものの、防衛航空機・飛しょう体等の防衛関連製品、宇宙機器が増加したことなどにより、前年同期を389億52百万円（＋7.9％）上回る5,320億76百万円となった。
事業損益は、三菱スペースジェット関連資産の減損損失を計上したものの、前年同期に比べて計上額が減少したことなどにより、前年同期から530億60百万円改善して771億88百万円の損失となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ243億72百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における残高は2,572億54百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,795億11百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ3,423億74百万円減少した。これは、運転資金の増加幅が拡大したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,595億40百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ264億77百万円支出が減少した。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは6,139億72百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ3,239億88百万円収入が増加した。これは、短期借入金等による収入の増加等によるものである。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
イ. 有利子負債の内訳及び使途
2020年12月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
| （単位：百万円） |
| 合計 | 償還１年以内 | 償還１年超 | |
| 短期借入金 | 69,048 | 69,048 | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 674,000 | 674,000 | ― |
| 長期借入金 | 283,801 | 40,939 | 242,862 |
| 社債 | 195,000 | 45,000 | 150,000 |
| 合計 | 1,221,850 | 828,987 | 392,862 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきたものの、受注品事業において過年度に前受金を受領した工事の進捗により支出が増加局面にあることや、民間航空機事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上債権・棚卸資産等が増加したことなどにより、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが8,289億87百万円、償還期限が１年を超えるものが3,928億62百万円となり、合計で１兆2,218億50百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電システム、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野を中心に使用していく予定である。
(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営方針・経営戦略等の策定の背景となった経営環境
当社グループは、中期経営計画「2015事業計画」と「2018事業計画」において、財務基盤の強化、事業規模の更なる拡大及び収益力の向上に取り組み、財務基盤の強化については、キャッシュ・フロー経営の徹底とアセットマネジメントの推進により、当初の計画を上回る成果を達成した。しかしながら、火力発電システムにおける市場の世界的な縮小と価格競争の激化、三菱スペースジェットの開発の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業環境の悪化、特に民間航空機の分野での需要の落ち込みなどにより、事業規模の伸び悩みと収益力の低下という課題に直面している。また、当社グループの多くの事業が成熟化する中で、今後の成長の軸となる新たな事業分野の開拓が必要になっている。
このように、世界経済や当社グループが置かれている事業環境は「2018事業計画」策定時と比べて大きく変化したため、計画の大幅な見直しが必要となり、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画「2021事業計画」を半年前倒しで策定し、順次着手することとした。
② 中期経営計画「2021事業計画」
当社グループは、「2021事業計画（2021～2023年度）」においては、事業規模の拡大ではなく、収益力の回復・強化及び成長領域の開拓に注力して、次の中期経営計画「2024事業計画」での飛躍とTOP＊達成に向けた足場固めを行うこととした。
＊ TOP：Triple One Proportion（売上収益：総資産：時価総額＝1：1：1の状態）
ア．収益力の回復・強化
当社グループは、次の「2024事業計画」での飛躍とTOP達成に向け、「2021事業計画」では、2023年度末における目標として、事業利益率７％、ROE12％、総資産回転率0.9回転及び有利子負債0.9兆円維持という４つの財務指標を設定した。当社グループは、これらの目標を達成するため、三菱スペースジェット開発費用を圧縮するほか、各事業の収益性を向上させるべく、各種施策を実行していく。
イ．成長領域の開拓
当社グループのミッションは、長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現することである。「2021事業計画」では、当社グループの強みを活かして新たな社会課題に取り組むべく、「エナジートランジション」と「モビリティ等の新領域」を成長エンジンと位置付けて重点的に投資を行い、「2024事業計画」期間における飛躍の足場となる事業分野の開拓を進めて、2023年度には売上高1,000億円規模の新事業を創出することを目指す。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ア．収益力の回復・強化
当社グループは、「2021事業計画」において目標として設定した４つの財務指標を達成するため、三菱スペースジェットの開発費用の圧縮や新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復、既存事業の伸長、課題事業の対策や構造転換、販売費及び一般管理費の低減を推し進める。
(ア) 三菱スペースジェット開発費用の圧縮
三菱スペースジェットM90の開発は、型式証明取得の遅れにより、全体スケジュールを精査する必要性が生じていた。その後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、最新かつ型式証明可能な機体である飛行試験機10号機の米国へのフェリーフライトが実施できず、また、米国での飛行試験の実施にも影響が生じた。さらに、顧客である航空業界各社も深刻な打撃を受けて危機的な経営状況にあり、航空機の需要が見通せない状況にある。このような三菱スペースジェットの開発状況と市場環境を踏まえて、当社グループは、三菱スペースジェットM90の開発活動を減速することにした。今後は、市場動向を注視しながら関係者との情報共有・関係維持に努めつつ、計画に従い圧縮した予算規模で、三菱スペースジェットM90の開発活動再開のための事業環境の整備に取り組んでいく。
(イ) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復
当社グループでは、インフラ関連企業及び官公庁向けの受注品事業、民間航空機関連事業、自動車関連その他の中量産品事業において、新型コロナウイルス感染症拡大による様々な影響が生じている。その中でも特に影響が大きな事業分野として、民間航空機構造体や航空機用エンジンのほか、物流機器・ターボチャージャ・冷熱製品等の中量産品がある。当社グループは、固定費の削減に注力するとともに、これを機に省人化・自動化の促進等によって生産性の向上を図り、市況回復に備える。
(ウ) 既存事業の伸長
物流機器や冷熱製品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から早期に回復し、物流の自動化や自然冷媒の採用増加等により市場が拡大することが期待できるため、当社グループは、製品開発や販売網への積極的な投資により収益力を向上させる。
(エ) 課題事業の対策や構造転換
火力発電システムのうちスチームパワー（石炭火力）は、世界的な環境意識の高まりによって新設プラント商談が大幅に減少しており、また製鉄機械、エンジニアリング事業等は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客の設備投資の停滞、競争の激化といった課題に直面している。これらの課題に対処するため、当社グループは、各事業において、サービス事業へのシフト、固定費の削減、リスク管理の徹底といった、収益の安定化に向けた対策や構造転換を行う。
(オ) 販売費及び一般管理費の低減
事業環境の変化に伴い、販売費及び一般管理費の削減は当社グループ共通の課題となっている。当社グループは、販売費及び一般管理費を対売上高比率で2019年度から20％低減することを目標に、コーポレート部門の業務プロセスの改善、組織の統合、人員の削減、外部流出費の抑制等に取り組む。
イ．成長領域の開拓
当社グループの強みは、社会を支えるインフラシステム、陸・海・空で国の安全保障を支える製品、宇宙・深海等の未知の分野を開拓する製品を開発・製造し、提供してきたことにある。気候変動、デジタル化等、新たな社会課題への対応としては、「エナジートランジション」と「モビリティ等の新領域」が当社グループの強みを活かせる成長領域であり、積極的な投資等によって新事業の創出に取り組む。
(ア) エナジートランジション
当社グループは、これまでも火力発電システムの高効率化、原子力発電、再生可能エネルギー、蓄エネルギーなど、各方面でエナジー供給の脱炭素化に注力してきた。今後はこれまで培ってきた幅広い製品・技術を結集して、燃焼過程においてCO2を排出しない水素により発電を行う水素ガスタービン、水素・アンモニアの製造・輸送・備蓄、CO2の回収・転換利用、エナジーソリューションプロバイダー事業等の分野を開拓し、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献する。
(イ) モビリティ等の新領域
当社グループは、物流の自動化、コールドチェーン、CASE＊化を支えるインフラ整備、電化コンポーネントなど、中長期的に高い成長が見込め、当社グループの強みを活かせる事業分野において、これまで発展させてきた多様な製品・技術を組み合わせ、デジタル技術やAI技術も活用して、新しい価値を提供する。
＊ CASE：Connected, Autonomous, Shared and Electric
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は84,674百万円である。この中には受託研究等の費用38,854百万円が含まれている。
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４ 経理の状況 ２ その他」に記載のとおりである。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月29日に、当社子会社であるMHI Holding Denmark ApS（以下、「MHD社」という。）が保有する、デンマークのVestas Wind Systems A/S（以下、「Vestas社」という。）との洋上風力発電設備専業の合弁会社 MHI Vestas Offshore Wind A/S（以下、「MVOW社」という。）の株式全てをVestas社へ譲渡するとともに、MHD社が新たにVestas社の株式を約５百万株（2.5％相当）取得することを決定し、同日、当社、MHD社及びVestas社との間で株式譲渡契約を締結した。なお、当該株式譲渡契約に基づくMHD社によるMVOW社株式の譲渡及びVestas社株式の取得は、2020年12月14日に完了した。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年２月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 337,364,781 | 337,364,781 | 東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所 （東京、名古屋は市場 第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 337,364,781 | 337,364,781 | － | － |
（注）「１ 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 337,364 | － | 265,608 | － | 203,536 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 573,000 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 14,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 336,002,500 | 3,360,025 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 774,781 | － | － |
| 発行済株式総数 | 337,364,781 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,360,025 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。
| ㈱証券保管振替機構 | 1,600株 （16個） |
| 役員報酬BIP信託Ⅰ | 114,100株 （1,141個） |
| 役員報酬BIP信託Ⅱ | 550,800株 （5,508個） |
２．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。
| 当社所有 | 13株 |
| ㈱東北機械製作所 | 50株 |
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 三菱重工業㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 573,000 | 0 | 573,000 | 0.16 |
| （相互保有株式） | |||||
| 日本建設工業㈱ | 東京都中央区月島四丁目12番５号 | 10,000 | 0 | 10,000 | 0.00 |
| ㈱東北機械製作所 | 秋田市茨島一丁目２番３号 | 200 | 0 | 200 | 0.00 |
| ㈱菱友システムズ | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 | 4,000 | 0 | 4,000 | 0.00 |
| 長菱ハイテック㈱ | 長崎県諫早市貝津町2165番地 | 300 | 0 | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 587,500 | 0 | 587,500 | 0.17 |
（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ５ | 281,626 | 257,254 |
| 営業債権及びその他の債権 | ５ | 611,976 | 596,524 |
| その他の金融資産 | ５ | 28,539 | 32,161 |
| 契約資産 | 576,061 | 731,152 | |
| 棚卸資産 | 726,228 | 815,634 | |
| 南アフリカプロジェクトに係る補償資産 | ６ | 407,800 | － |
| その他の流動資産 | 206,261 | 277,351 | |
| 流動資産合計 | 2,838,493 | 2,710,080 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ７ | 792,920 | 773,091 |
| のれん | ７ | 124,500 | 124,846 |
| 無形資産 | ７ | 78,908 | 84,858 |
| 使用権資産 | ７ | 96,201 | 93,427 |
| 持分法で会計処理される投資 | 177,569 | 170,961 | |
| その他の金融資産 | ５ | 391,538 | 527,453 |
| 繰延税金資産 | 382,729 | 395,541 | |
| その他の非流動資産 | 102,827 | 89,306 | |
| 非流動資産合計 | 2,147,196 | 2,259,487 | |
| 資産合計 | 4,985,690 | 4,969,567 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 流動負債 | |||
| 社債、借入金及びその他の金融負債 | ５，６ | 769,099 | 1,012,284 |
| 営業債務及びその他の債務 | ５ | 824,030 | 704,976 |
| 未払法人所得税 | 28,994 | 11,881 | |
| 契約負債 | 835,465 | 714,086 | |
| 引当金 | 199,496 | 196,450 | |
| その他の流動負債 | 151,657 | 165,204 | |
| 流動負債合計 | 2,808,742 | 2,804,884 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債、借入金及びその他の金融負債 | ５ | 601,770 | 587,954 |
| 繰延税金負債 | 7,318 | 5,221 | |
| 退職給付に係る負債 | 145,890 | 151,744 | |
| 引当金 | 58,173 | 51,240 | |
| その他の非流動負債 | 73,718 | 77,957 | |
| 非流動負債合計 | 886,871 | 874,118 | |
| 負債合計 | 3,695,614 | 3,679,003 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 265,608 | 265,608 | |
| 資本剰余金 | 49,667 | 49,294 | |
| 自己株式 | △5,374 | △4,582 | |
| 利益剰余金 | 886,307 | 851,671 | |
| その他の資本の構成要素 | 22,133 | 58,740 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,218,343 | 1,220,732 | |
| 非支配持分 | 71,732 | 69,831 | |
| 資本合計 | 1,290,076 | 1,290,564 | |
| 負債及び資本合計 | 4,985,690 | 4,969,567 |
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上収益 | ９ | 2,856,511 | 2,603,377 |
| 売上原価 | 2,361,449 | 2,212,907 | |
| 売上総利益 | 495,061 | 390,470 | |
| 販売費及び一般管理費 | 427,335 | 395,621 | |
| 持分法による投資損益 | 11,086 | 9,568 | |
| その他の収益 | 64,783 | 135,890 | |
| その他の費用 | ７ | 130,823 | 116,586 |
| 事業利益 | 12,773 | 23,721 | |
| 金融収益 | 6,495 | 5,557 | |
| 金融費用 | 14,512 | 30,541 | |
| 税引前四半期利益（△は損失） | 4,756 | △1,262 | |
| 法人所得税費用 | △112,922 | △5,442 | |
| 四半期利益 | 117,678 | 4,180 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 101,408 | 3,302 | |
| 非支配持分 | 16,270 | 877 | |
| １株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） | 10 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 301.92（円） | 9.83（円） | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 301.51（円） | 9.82（円） |
（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、10,181百万円、9,581百万円である。
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上収益 | 978,847 | 944,751 | |
| 売上原価 | 830,092 | 796,776 | |
| 売上総利益 | 148,754 | 147,975 | |
| 販売費及び一般管理費 | 156,136 | 138,032 | |
| 持分法による投資損益 | 1,621 | 4,365 | |
| その他の収益 | 53,952 | 90,156 | |
| その他の費用 | 109,783 | 22,103 | |
| 事業利益(△は損失) | △61,590 | 82,361 | |
| 金融収益 | 8,474 | 1,961 | |
| 金融費用 | 2,988 | 12,735 | |
| 税引前四半期利益（△は損失） | △56,104 | 71,587 | |
| 法人所得税費用 | △134,594 | 10,582 | |
| 四半期利益 | 78,490 | 61,004 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 72,170 | 60,384 | |
| 非支配持分 | 6,320 | 620 | |
| １株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） | 10 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 214.83（円） | 179.66（円） | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 214.56（円） | 179.53（円） |
（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、4,153百万円、4,886百万円である。
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期利益 | 117,678 | 4,180 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 | ５ | △8,030 | 11,273 |
| 確定給付制度の再測定 | △419 | 161 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | 675 | △165 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △7,774 | 11,269 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 128 | 2,460 | |
| ヘッジコスト | 2 | 795 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △5,721 | 7,168 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | △1,015 | 2,462 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 | △6,604 | 12,885 | |
| その他の包括利益（税引後） | △14,378 | 24,155 | |
| 四半期包括利益 | 103,299 | 28,335 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 88,657 | 26,060 | |
| 非支配持分 | 14,642 | 2,275 |
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期利益 | 78,490 | 61,004 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 | ５ | 10,234 | 9,765 |
| 確定給付制度の再測定 | 28 | 22 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | 1,119 | 55 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 11,382 | 9,843 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 1,087 | 1,364 | |
| ヘッジコスト | △254 | 133 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 18,118 | 4,791 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | △2,140 | 1,341 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 | 16,811 | 7,630 | |
| その他の包括利益（税引後） | 28,194 | 17,473 | |
| 四半期包括利益 | 106,685 | 78,478 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 95,050 | 77,034 | |
| 非支配持分 | 11,635 | 1,443 |
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | ||||
| 2019年４月１日残高 | 265,608 | 185,302 | △5,572 | 869,238 | 96,987 | 1,411,564 | 317,128 | 1,728,693 | |
| 四半期利益 | 101,408 | 101,408 | 16,270 | 117,678 | |||||
| その他の包括利益 | △12,750 | △12,750 | △1,628 | △14,378 | |||||
| 四半期包括利益 | 101,408 | △12,750 | 88,657 | 14,642 | 103,299 | ||||
| 利益剰余金への振替 | 2,110 | △2,110 | － | － | |||||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | △12 | ||||||
| 自己株式の処分 | 66 | 178 | 244 | 244 | |||||
| 配当金 | ８ | △47,016 | △47,016 | △4,085 | △51,102 | ||||
| 非支配持分に付与されたプット・オプション | 10,889 | 10,889 | 8,653 | 19,543 | |||||
| 非支配持分との取引等 | △149,309 | 686 | △148,622 | △259,213 | △407,835 | ||||
| その他 | 124 | 528 | 841 | 1,494 | △3,989 | △2,495 | |||
| 所有者との取引額合計 | － | △138,228 | 694 | △46,175 | 686 | △183,022 | △258,635 | △441,657 | |
| 2019年12月31日残高 | 265,608 | 47,073 | △4,878 | 926,582 | 82,813 | 1,317,199 | 73,135 | 1,390,334 | |
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | ||||
| 2020年４月１日残高 | 265,608 | 49,667 | △5,374 | 886,307 | 22,133 | 1,218,343 | 71,732 | 1,290,076 | |
| 四半期利益 | 3,302 | 3,302 | 877 | 4,180 | |||||
| その他の包括利益 | 22,757 | 22,757 | 1,397 | 24,155 | |||||
| 四半期包括利益 | 3,302 | 22,757 | 26,060 | 2,275 | 28,335 | ||||
| 利益剰余金への振替 | △13,849 | 13,849 | － | － | |||||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | ||||||
| 自己株式の処分 | 58 | 231 | 289 | 289 | |||||
| 配当金 | ８ | △25,188 | △25,188 | △3,984 | △29,173 | ||||
| その他 | △430 | 563 | 1,098 | 1,230 | △190 | 1,039 | |||
| 所有者との取引額合計 | － | △372 | 791 | △24,089 | － | △23,671 | △4,175 | △27,847 | |
| 2020年12月31日残高 | 265,608 | 49,294 | △4,582 | 851,671 | 58,740 | 1,220,732 | 69,831 | 1,290,564 | |
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益（△は損失） | 4,756 | △1,262 | |
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | ７ | 209,067 | 185,332 |
| 金融収益及び金融費用 | △804 | 3,698 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △11,086 | △9,568 | |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △83,100 | |
| 有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益） | △666 | △37,228 | |
| 有形固定資産及び無形資産除却損 | 5,753 | 3,651 | |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 53,920 | 18,929 | |
| 契約資産の増減額（△は増加） | △104,151 | △154,506 | |
| 棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） | △51,819 | △58,900 | |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △75,623 | △108,621 | |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △30,718 | △136,166 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △29,159 | △17,564 | |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,673 | 5,808 | |
| 南アフリカプロジェクトに係る 補償資産の増減額（△は増加） | △64,686 | － | |
| その他 | △13,369 | △33,764 | |
| 小計 | △98,913 | △423,264 | |
| 利息の受取額 | 4,478 | 3,155 | |
| 配当金の受取額 | 12,989 | 13,897 | |
| 利息の支払額 | △5,967 | △5,843 | |
| 法人所得税の支払額 | △49,723 | △67,456 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △137,137 | △479,511 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △184,190 | △117,153 | |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 24,253 | 38,480 | |
| 投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出 | △13,155 | △11,436 | |
| 投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入 | 20,180 | 5,996 | |
| 子会社の取得による支出 | △28,773 | － | |
| 子会社の売却による収入 | 712 | 775 | |
| 事業譲受による支出 | － | △68,709 | |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 656 | 200 | |
| 長期貸付けによる支出 | △505 | △6,922 | |
| 長期貸付金の回収による収入 | 78 | 105 | |
| その他 | △5,276 | △877 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △186,018 | △159,540 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金等の純増減額（△は減少） | 432,309 | 593,492 | |
| 長期借入れによる収入 | 2 | 10,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △17,420 | △31,637 | |
| 社債の発行による収入 | － | 65,000 | |
| 社債の償還による支出 | △65,000 | △10,000 | |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | － | △19,523 | |
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | ８ | △45,636 | △25,310 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △4,085 | △3,997 | |
| 債権流動化による収入 | 99,921 | 106,313 | |
| 債権流動化の返済による支出 | △91,188 | △53,222 | |
| リース負債の返済による支出 | △17,247 | △16,016 | |
| その他 | △1,671 | △1,126 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 289,984 | 613,972 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | △2,166 | 707 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △35,337 | △24,372 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 283,235 | 281,626 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 247,897 | 257,254 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月８日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。
(2）表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメントは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約したものを報告セグメントとしている。
当社グループは、2020年４月１日付けで組織再編を行った。これに伴い従来の「パワー」「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３つの報告セグメントを「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントに再編した。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき集計している。
| エナジー | 火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械 |
| プラント・インフラ | 製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン |
| 航空・防衛・宇宙 | 民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器 |
(2）セグメント損益
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 | |||||
| エナジー | プラント・ インフラ | 物流・冷熱・ ドライブ システム | 航空・ 防衛・宇宙 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 1,068,167 | 545,539 | 736,474 | 492,632 | 2,842,813 | 13,697 | 2,856,511 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 7,215 | 29,881 | 3,804 | 491 | 41,392 | △41,392 | － |
| 計 | 1,075,383 | 575,420 | 740,278 | 493,124 | 2,884,205 | △27,695 | 2,856,511 |
| セグメント利益（注）２ | 105,615 | 14,044 | 25,622 | △130,249 | 15,033 | △2,260 | 12,773 |
| 金融収益 | 6,495 | ||||||
| 金融費用 | 14,512 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 4,756 | ||||||
| （注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ２．セグメント利益は、事業利益で表示している。 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 | |||||
| エナジー | プラント・ インフラ | 物流・冷熱・ ドライブ システム | 航空・ 防衛・宇宙 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 1,031,740 | 418,712 | 611,409 | 531,325 | 2,593,186 | 10,190 | 2,603,377 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 9,704 | 29,116 | 3,164 | 751 | 42,738 | △42,738 | － |
| 計 | 1,041,444 | 447,828 | 614,573 | 532,076 | 2,635,924 | △32,547 | 2,603,377 |
| セグメント利益（注）２ | 78,426 | △9,063 | 9,517 | △77,188 | 1,691 | 22,029 | 23,721 |
| 金融収益 | 5,557 | ||||||
| 金融費用 | 30,541 | ||||||
| 税引前四半期利益（△は損失） | △1,262 | ||||||
| （注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ２．セグメント利益は、事業利益で表示している。 |
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 | |||||
| エナジー | プラント・ インフラ | 物流・冷熱・ ドライブ システム | 航空・ 防衛・宇宙 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 364,006 | 186,059 | 241,940 | 182,461 | 974,466 | 4,381 | 978,847 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 3,473 | 10,014 | 1,319 | 88 | 14,895 | △14,895 | － |
| 計 | 367,479 | 196,073 | 243,259 | 182,549 | 989,361 | △10,514 | 978,847 |
| セグメント利益（注）２ | 68,317 | 3,170 | 7,100 | △142,856 | △64,269 | 2,680 | △61,590 |
| 金融収益 | 8,474 | ||||||
| 金融費用 | 2,988 | ||||||
| 税引前四半期利益（△は損失） | △56,104 | ||||||
| （注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ２．セグメント利益は、事業利益で表示している。 |
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 | |||||
| エナジー | プラント・ インフラ | 物流・冷熱・ ドライブ システム | 航空・ 防衛・宇宙 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 376,239 | 150,877 | 218,159 | 196,073 | 941,349 | 3,402 | 944,751 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 2,658 | 9,929 | 1,119 | 89 | 13,795 | △13,795 | － |
| 計 | 378,897 | 160,806 | 219,278 | 196,162 | 955,144 | △10,393 | 944,751 |
| セグメント利益（注）２ | 90,863 | △2,362 | 4,918 | △10,878 | 82,540 | △178 | 82,361 |
| 金融収益 | 1,961 | ||||||
| 金融費用 | 12,735 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 71,587 | ||||||
| （注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ２．セグメント利益は、事業利益で表示している。 |
５．公正価値測定
(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。
② 社債及び借入金
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。
④ 非支配株主の持つプット・オプションに係る負債
子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。
(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 株式及び出資金 | 213,123 | － | 151,759 | 364,883 |
| デリバティブ | － | 5,673 | 1,042 | 6,716 |
| 合計 | 213,123 | 5,673 | 152,802 | 371,600 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ | － | 12,778 | － | 12,778 |
| 合計 | － | 12,778 | － | 12,778 |
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 株式及び出資金 | 359,130 | － | 128,637 | 487,767 |
| デリバティブ | － | 3,631 | 1,737 | 5,369 |
| 合計 | 359,130 | 3,631 | 130,374 | 493,136 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ | － | 6,919 | 1,722 | 8,641 |
| 合計 | － | 6,919 | 1,722 | 8,641 |
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
なお、レベル１に分類した株式及び出資金の中には、2020年12月14日に当社グループが取得したVestas社の株式124,035百万円が含まれる。同株式は当社グループとVestas社が設立した洋上風力発電設備専業合弁会社の当社グループ保有株式と交換する形で取得したものであり、同株式の取得時点での評価額と期末時点の公正価値の差はその他の包括利益に計上している。
② レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 2019年４月１日 残高 | 購入 | その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額 | 売却 | その他 | 2019年12月31日 残高 | |
| 株式及び出資金 | 113,016 | 3,576 | △42 | △1,344 | △2,296 | 112,908 |
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 2020年４月１日 残高 | 購入 | その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額 | 売却 | その他 | 2020年12月31日 残高 | |
| 株式及び出資金 | 151,759 | 3,013 | △21,548 | △3,402 | △1,185 | 128,637 |
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。
このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍率）であり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.6倍から2.1倍（前連結会計年度は0.6倍から2.4倍）の範囲に分布している。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、5.9％～9.9％（前連結会計年度は5.9％～9.9％）を適用している。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。
（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債 | 140,000 | 141,026 | 195,000 | 196,086 |
| 長期借入金 | 308,553 | 307,215 | 283,801 | 282,861 |
本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係る負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。
６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所（以下、「日立」という。）は、2014年２月１日（以下、「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、「MHPS」という。）※１に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下、「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、「MHPSアフリカ」という。）※２が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という。）。
南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会（以下、「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。
(1）日立の義務
・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて（35％）を当社に引き渡す。
・現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。
(2）当社の義務
・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。
・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。
・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。
(3）その他
・上記（1）項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。
上記和解契約に従い、2020年９月１日付で、日立の所有するMHPS株式すべてが当社に移転した。これに伴い、前連結会計年度に計上した「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」4,078億円は全額回収され、「社債、借入金及びその他の金融負債」も同額減少した。なお、本和解契約以降、南アPJ収支の変動は、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」の加減ではなく当社グループの損益に計上されている。
※１：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で三菱パワー株式会社に商号変更した。
※２：Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)は、2020年９月１日付でMHI Power ZAF (Pty) Limitedに商号変更した。
７．非金融資産の減損
当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損している。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
減損処理額の報告セグメント別内訳
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 航空・防衛・宇宙（注）１ | 104,553 | 71,815 |
| その他（注）２ | 1,609 | 7,967 |
| 合計 | 106,162 | 79,782 |
(注）１．主としてSpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等を減損している。
２．「その他」の区分には、主として報告セグメントに含まれない減損を集計している。
(SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損)
(1）減損損失の金額
前第３四半期連結累計期間においては、当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期の延期を公表し、SpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことが困難となったことに伴い、当該事業にかかわる資産を全額減損した。
また、当社は2020年10月に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表した。この結果、当第３四半期連結会計期間末においても、SpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことが困難である状況が継続しているため、前連結会計年度の処理を踏襲し、71,815百万円の減損損失を計上している。
なお、上記減損損失額には、第１四半期連結累計期間において、カナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分したのれんの減損損失、38,625百万円が含まれている。
CRJ事業の取得に関する詳細は、注記「11.企業結合」に記載している。
(2）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定している。
当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期の延期を公表し、当該事業から見込める将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができなくなったことから、前第３四半期連結累計期間において、当該事業にかかわる資産を全額減損した。
また、当社は2020年10月に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表した。この結果、当第３四半期連結会計期間末においてもSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期並びに当該事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができない状況が継続しているため、引き続き、当第３四半期連結累計期間に取得した資産については取得時に全額減損している。
８．配当金
配当金の総額は次のとおりである。
(1）前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,876 | 65 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 25,246 | 75 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
(注）１.2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ
及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。
２.2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ
及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。
(2）当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
① 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,253 | 75 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれている。
９．売上収益
顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。
(1）前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 | |||||||
| エナジー | プラント・ インフラ | 物流・冷熱 ・ドライブ システム | 航空・防衛・宇宙 | 計 | |||||
| 民間 航空機 | 防衛・宇宙 関連機器 | 小計 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 1,068,167 | 545,539 | 736,474 | 173,447 | 319,185 | 492,632 | 2,842,813 | 13,697 | 2,856,511 |
| （注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。 |
② 地域市場別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||||
| 日本 | アメリカ | アジア | 欧州 | 中南米 | 中東 | アフリカ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 1,323,020 | 488,223 | 525,569 | 264,441 | 95,483 | 65,478 | 42,071 | 52,222 | 2,856,511 |
(2）当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 | |||||||
| エナジー | プラント・ インフラ | 物流・冷熱 ・ドライブ システム | 航空・防衛・宇宙 | 計 | |||||
| 民間 航空機 | 防衛・宇宙 関連機器 | 小計 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 1,031,740 | 418,712 | 611,409 | 139,234 | 392,090 | 531,325 | 2,593,186 | 10,190 | 2,603,377 |
| （注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。 |
② 地域市場別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||||
| 日本 | アメリカ | アジア | 欧州 | 中南米 | 中東 | アフリカ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 1,359,404 | 389,519 | 416,620 | 222,696 | 53,906 | 55,066 | 35,404 | 70,760 | 2,603,377 |
10．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円） | 101,408 | 3,302 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 335,878 | 336,055 |
| 希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 | 450 | 265 |
| 希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） | 336,328 | 336,321 |
| １株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 301.92 | 9.83 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 301.51 | 9.82 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） | |
| 四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円） | 72,170 | 60,384 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 335,935 | 336,099 |
| 希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 | 426 | 254 |
| 希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） | 336,361 | 336,354 |
| １株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 214.83 | 179.66 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 214.56 | 179.53 |
11．企業結合
当社は、2019年６月25日、当社グループの既存の民間航空機事業を補完するため、カナダBombardier社（以下、「BA社」という。）とCRJ事業譲渡契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結し、2020年６月１日に事業取得を完了した。
(1）事業取得の概要
当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズに関する、保守、カスタマーサポート、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。
これは、リージョナルジェットのカスタマーサポートの機能、北米の顧客プラットフォーム及びサプライチェーンの獲得といった、SpaceJetの事業化に向けて構築が必要となる機能の補完、中期的視野における競争力強化・拡販を企図したものである。
(2）取得価額及び決済方法
① 取得価額
699.3百万米ドル※１（75,342百万円※２）
※１：BA社との協議のうえ、最終確定したものである。
※２：１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算
② 決済方法
取得価額を現金にて支払い
③ 取得関連費用
当第３四半期連結累計期間では、1,164百万円（前連結会計年度からの累計では、4,684百万円）であり、「その他の費用」にて処理している。
(3）企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん
（単位：百万円）
| 項 目 | 金 額(注）１ |
| 取得対価 | 75,342 |
| 取得資産 | |
| 流動資産 | 30,048 |
| 非流動資産(注）２ | 44,857 |
| 取得資産 合計 | 74,905 |
| 引受負債 | |
| 流動負債 | 22,012 |
| 非流動負債 | 16,992 |
| 引受負債 合計 | 39,004 |
| のれん(注）３ | 39,441 |
(注）１．１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定している。
２．非流動資産のなかには、無形資産22,625百万円が含まれている。
３．記載の数値は減損前の数値である。のれんの主な内容は、取得により生じることが期待されるSpaceJet事業とのシナジー及び超過収益力であるが、注記「７.非金融資産の減損」に記載のとおり、全額減損を行っている。なお、認識したのれんは、取得日時点における識別可能資産等を踏まえた暫定値であり、この金額の変動に伴い、のれんの認識額も変動する可能性がある。取得日以降、当第３四半期連結会計期間末までに認識された変動は下表のとおりである。また、税務上の損金算入は可能と見込んでいる。
（単位：百万円）
| のれん(第１四半期連結累計期間) | 39,831 |
| 修正金額 | |
| 取得価額調整による取得対価の変動 | △1,013 |
| 取得資産の増減 | △3,283 |
| 引受負債の増減 | 3,906 |
| 合計 | △390 |
| のれん(第３四半期連結累計期間) | 39,441 |
(4）業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降、当該事業から生じた売上収益及び四半期利益影響額が、それぞれ48,005百万円、△2,019百万円含まれている。尚、左記の四半期利益影響額には、のれんの減損損失額を含まない。
12．偶発負債
(SpaceJetの開発減速に係る偶発負債)
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを2020年10月に公表した。
これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
13．重要な後発事象
該当事項なし。
２【その他】
(1）重要な訴訟事件等
① 2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。当該仲裁事件は、2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至り、2020年９月14日に仲裁手続きは終了した。（詳細は注記「６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照）
② 2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）※1は韓国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。
※１：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で、三菱パワー株式会社に商号変更した。
(2）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当第３四半期連結累計期間においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。
本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。
この影響が長期化した場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、当第３四半期連結累計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っていない。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年２月８日 |
| 三 菱 重 工 業 株 式 会 社 |
| 取締役社長 泉 澤 清 次 殿 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 沢 治 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 賢 二 ㊞ | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 田 健太郎 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱重工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |