8360 山梨中央銀行 四半期報告書－第118期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第118期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】	The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取 関 光 良
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】	055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 内 藤 哲 也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号 株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】	03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役東京支店長 古 屋 賀 章
【縦覧に供する場所】	株式会社 山梨中央銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2019年度第３四半期連結累計期間	2020年度第３四半期連結累計期間	2019年度
		(自2019年４月１日　至2019年12月31日)	(自2020年４月１日　至2020年12月31日)	(自2019年４月１日　至2020年３月31日)
経常収益	百万円	32,559	37,719	44,878
経常利益	百万円	5,216	5,192	6,726
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,135	3,383	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	3,764
四半期包括利益	百万円	7,578	18,459	―
包括利益	百万円	―	―	△ 20,412
純資産額	百万円	227,652	217,048	199,661
総資産額	百万円	3,529,837	4,018,400	3,511,412
１株当たり四半期純利益	円	96.49	106.12	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	116.43
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	96.24	105.84	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	116.13
自己資本比率	％	6.37	5.32	5.60

		2019年度第３四半期連結会計期間	2020年度第３四半期連結会計期間
		(自2019年10月１日　至2019年12月31日)	(自2020年10月１日　至2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	24.40	64.85

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて分析しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い社会経済活動が制限されるなかで内需・外需ともに落ち込むなど急激に悪化しましたが、夏場以降は経済活動の再開に伴い政府の支援策なども相俟って緩やかながらも回復の動きがみられました。

山梨県経済におきましては、同感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、政府や自治体の支援策の効果が広がるなかで個人消費が持ち直し、機械工業を中心に生産活動も上向くなど、回復の動きも見られました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の増加などにより前年同期比51億60百万円増加し、377億19百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却・償還損及び株式等売却損の増加などにより前年同期比51億83百万円増加し、325億26百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比23百万円減少し、51億92百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の減少により同2億47百万円増加し、33億83百万円となりました。

主要勘定の増減について、預金は、個人・法人預金の増加により2020年3月末比2,632億円増加し、3兆2,397億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同2,702億円増加し、3兆3,037億円となりました。

貸出金は、法人向け貸出の増加などにより2020年3月末比1,286億円増加し、1兆9,302億円となりました。

有価証券は、2020年3月末比651億円増加し、1兆2,887億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年同期比15億99百万円増加し、211億88百万円となりました。

役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料は減少しましたが、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比1億66百万円増加し、47億2百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少などにより前年同期比10億7百万円減少し、△7億83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	19,028	560	―	19,589
	当第３四半期連結累計期間	20,690	497	―	21,188
うち資金運用　収益	前第３四半期連結累計期間	19,306	890	7	20,189
	当第３四半期連結累計期間	20,939	561	7	21,493
うち資金調達　費用	前第３四半期連結累計期間	277	330	7	600
	当第３四半期連結累計期間	248	63	7	304
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,533	3	―	4,536
	当第３四半期連結累計期間	4,696	5	―	4,702
うち役務取引等　収益	前第３四半期連結累計期間	6,296	60	―	6,356
	当第３四半期連結累計期間	6,481	56	―	6,538
うち役務取引等　費用	前第３四半期連結累計期間	1,763	57	―	1,820
	当第３四半期連結累計期間	1,785	51	―	1,836
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	481	△ 257	―	224
	当第３四半期連結累計期間	△ 3,465	2,682	―	△ 783
うちその他業務　収益	前第３四半期連結累計期間	3,461	191	―	3,652
	当第３四半期連結累計期間	5,154	2,790	―	7,944
うちその他業務　費用	前第３四半期連結累計期間	2,979	448	―	3,428
	当第３四半期連結累計期間	8,620	108	―	8,728

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

３　「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

４　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料は減少しましたが、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比1億81百万円増加し、65億38百万円となりました。

役務取引等費用は前年同期比15百万円増加し、18億36百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,296	60	6,356
	当第３四半期連結累計期間	6,481	56	6,538
うち預金・貸出　業務	前第３四半期連結累計期間	2,466	―	2,466
	当第３四半期連結累計期間	2,521	―	2,521
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,402	49	1,451
	当第３四半期連結累計期間	1,393	53	1,447
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	614	―	614
	当第３四半期連結累計期間	707	―	707
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	966	―	966
	当第３四半期連結累計期間	871	―	871
うち保護預り　・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	194	―	194
	当第３四半期連結累計期間	186	―	186
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	136	10	146
	当第３四半期連結累計期間	166	3	169
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,763	57	1,820
	当第３四半期連結累計期間	1,785	51	1,836
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	540	53	594
	当第３四半期連結累計期間	503	47	551

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,925,419	7,891	2,933,311
	当第３四半期連結会計期間	3,231,315	8,483	3,239,799
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,837,130	―	1,837,130
	当第３四半期連結会計期間	2,121,493	―	2,121,493
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,079,201	―	1,079,201
	当第３四半期連結会計期間	1,103,451	―	1,103,451
うちその他	前第３四半期連結会計期間	9,087	7,891	16,979
	当第３四半期連結会計期間	6,370	8,483	14,854
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	82,703	―	82,703
	当第３四半期連結会計期間	63,995	―	63,995
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,008,123	7,891	3,016,014
	当第３四半期連結会計期間	3,295,311	8,483	3,303,795

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,737,729	100.00	1,930,239	100.00
製造業	194,352	11.18	235,937	12.22
農業、林業	3,417	0.20	3,305	0.17
漁業	30	0.00	29	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,544	0.20	4,076	0.21
建設業	37,409	2.15	50,003	2.59
電気・ガス・熱供給・水道業	30,186	1.74	34,572	1.79
情報通信業	16,397	0.94	18,696	0.97
運輸業、郵便業	92,946	5.35	104,832	5.43
卸売業、小売業	121,760	7.01	149,491	7.75
金融業、保険業	74,200	4.27	74,116	3.84
不動産業、物品賃貸業	308,917	17.78	334,232	17.32
その他のサービス業	173,963	10.01	172,782	8.95
国・地方公共団体	264,408	15.22	324,895	16.83
その他	416,195	23.95	423,264	21.93
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,737,729	―	1,930,239	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(5) 研究開発活動

該当ありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,600,000
計	79,600,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,783,000	32,783,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	32,783,000	32,783,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年12月31日	―	32,783	―	15,400	―	8,287

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 876,100	普通株式	876,100	―	単元株式数は100株であります。
普通株式	876,100
完全議決権株式(その他)	普通株式 31,791,100	普通株式	31,791,100	317,911	同　上
普通株式	31,791,100
単元未満株式	普通株式 115,800	普通株式	115,800	―	１単元(100株)未満の株式であります。
普通株式	115,800
発行済株式総数	32,783,000	―	―
総株主の議決権	―	317,911	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 山梨中央銀行	甲府市丸の内 一丁目20番8号	876,100	―	876,100	2.67
計	―	876,100	―	876,100	2.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									357,267	663,692
	コールローン及び買入手形									2,818	2,982
	買入金銭債権									12,274	16,140
	金銭の信託									9,991	9,998
	有価証券									1,223,516	1,288,709
	貸出金									※１ 1,801,580	※１ 1,930,239
	外国為替									2,862	3,446
	その他資産									75,844	76,812
	有形固定資産									23,367	23,128
	無形固定資産									3,191	3,243
	退職給付に係る資産									2,400	3,517
	繰延税金資産									2,144	1,960
	支払承諾見返									5,577	5,278
	貸倒引当金									△11,422	△10,750
	資産の部合計									3,511,412	4,018,400
負債の部
	預金									2,976,587	3,239,799
	譲渡性預金									56,907	63,995
	債券貸借取引受入担保金									35,349	9,972
	借用金									207,485	450,854
	外国為替									631	495
	その他負債									24,902	20,343
	賞与引当金									1,051	261
	役員賞与引当金									33	25
	役員退職慰労引当金									10	6
	睡眠預金払戻損失引当金									291	298
	偶発損失引当金									146	118
	繰延税金負債									2,775	9,902
	支払承諾									5,577	5,278
	負債の部合計									3,311,750	3,801,352
純資産の部
	資本金									15,400	15,400
	資本剰余金									8,398	8,398
	利益剰余金									165,000	167,235
	自己株式									△1,347	△1,262
	株主資本合計									187,451	189,772
	その他有価証券評価差額金									13,912	28,301
	繰延ヘッジ損益									△26	50
	退職給付に係る調整累計額									△4,393	△3,958
	その他の包括利益累計額合計									9,492	24,393
	新株予約権									147	138
	非支配株主持分									2,570	2,743
	純資産の部合計									199,661	217,048
負債及び純資産の部合計										3,511,412	4,018,400

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
経常収益										32,559	37,719
	資金運用収益									20,189	21,493
		（うち貸出金利息）								11,861	12,338
		（うち有価証券利息配当金）								8,145	8,990
	役務取引等収益									6,356	6,538
	その他業務収益									3,652	7,944
	その他経常収益									※１ 2,360	※１ 1,742
経常費用										27,342	32,526
	資金調達費用									600	305
		（うち預金利息）								291	247
	役務取引等費用									1,820	1,836
	その他業務費用									3,428	8,728
	営業経費									20,312	20,370
	その他経常費用									※２ 1,181	※２ 1,285
経常利益										5,216	5,192
特別利益										267	17
	固定資産処分益									267	17
特別損失										489	201
	減損損失									293	176
	固定資産処分損									196	25
税金等調整前四半期純利益										4,993	5,008
法人税、住民税及び事業税										758	799
法人税等調整額										995	723
法人税等合計										1,754	1,523
四半期純利益										3,239	3,485
非支配株主に帰属する四半期純利益										103	102
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,135	3,383

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
四半期純利益										3,239	3,485
その他の包括利益										4,339	14,973
	その他有価証券評価差額金									4,075	14,461
	繰延ヘッジ損益									3	77
	退職給付に係る調整額									259	435
四半期包括利益										7,578	18,459
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,349	18,284
	非支配株主に係る四半期包括利益									228	174

【注記事項】

(表示方法の変更)

（四半期連結損益計算書）

投資信託の解約・償還に伴う利益又は損失については、従来、個別取引毎に、利益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含め、損失は「その他経常費用」に含めて表示しておりましたが、主要な業務の状況を示す指標として「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」を新たに定める銀行法施行規則の改正を契機に、投資信託の解約・償還に伴う利益又は損失の性質について再度検討した結果、両者はともに、投資信託による運用の成果であり、経営成績をより適切に表示する観点から、当第３四半期連結累計期間より、各四半期末時点で利益が損失を超過している場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含め、損失が利益を超過している場合は「その他業務費用」に含めて表示することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含めて表示していた投資信託の解約・償還に係る利益1,666百万円及び「その他経常費用」に含めて表示していた投資信託の解約・償還に係る損失1,974百万円は、「その他業務費用」（純額308百万円）に組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定程度継続しますが、2020年７月以降徐々に経済は回復しており、2021年１月に再度緊急事態宣言が発せられたものの、対象地域は限定的であること等から、今後も回復が継続すると想定しております。この期間において一部の業種等への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定をおいております。ただし、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加的な損失が発生する可能性があります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
破綻先債権額	2,602百万円	2,520百万円
延滞債権額	19,355百万円	18,019百万円
３カ月以上延滞債権額	12百万円	25百万円
貸出条件緩和債権額	4,855百万円	3,639百万円
合計額	26,825百万円	24,204百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
株式等売却益	1,877百万円	1,119百万円
貸倒引当金戻入益	―百万円	143百万円

※２　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
株式等売却損	188百万円	774百万円
株式等償却	61百万円	306百万円
貸倒引当金繰入額	449百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
減価償却費	1,477百万円	1,536百万円
のれんの償却額	―百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日定時株主総会	普通株式	577	17.50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月14日取締役会	普通株式	557	17.50	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動

該当ありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日定時株主総会	普通株式	557	17.50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月11日取締役会	普通株式	558	17.50	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動

該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	96.49	106.12
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,135	3,383
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,135	3,383
普通株式の期中平均株式数	千株	32,494	31,880
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	96.24	105.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	84	84
うち新株予約権	千株	84	84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

２ 【その他】

中間配当

2020年11月11日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額	558百万円
１株当たりの金額	17円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月３日

　　 (注)　2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日

株式会社　山梨中央銀行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	園 生 裕 之	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑 中 建 二	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。