8392 大分銀行 四半期報告書－第215期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第215期第３四半期(自2020年10月１日 至2020年12月31日)
【会社名】	株式会社大分銀行
【英訳名】	THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】	大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】	大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長兼収益管理室長 池 田 雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 小 野 大 輔
【縦覧に供する場所】	株式会社大分銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目３番４号)株式会社大分銀行 福岡支店 (福岡市博多区上呉服町10番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)（注）東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2019年度第３四半期連結累計期間	2020年度第３四半期連結累計期間	2019年度
		(自2019年４月１日至2019年12月31日)	(自2020年４月１日至2020年12月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)
経常収益	百万円	41,207	43,791	60,805
経常利益	百万円	5,862	6,055	9,330
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,904	3,898	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	5,081
四半期包括利益	百万円	8,813	11,305	―
包括利益	百万円	―	―	△12,150
純資産額	百万円	209,533	198,662	188,568
総資産額	百万円	3,394,403	3,799,874	3,393,016
１株当たり四半期純利益	円	248.08	247.63	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	322.85
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	215.51	246.43	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	289.65
自己資本比率	％	6.16	5.22	5.55

		2019年度第３四半期連結会計期間	2020年度第３四半期連結会計期間
		(自2019年10月１日  至2019年12月31日）	(自2020年10月１日  至2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	95.78	158.33

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比2,711億円増加し、３兆2,833億円となりました。

貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比422億円増加し、１兆8,749億円となりました。

有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比1,487億円増加し、１兆2,440億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前第３四半期連結累計期間対比25億84百万円増加し、437億91百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加により、前第３四半期連結累計期間対比23億92百万円増加し、377億36百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間対比１億92百万円増加し、60億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間対比５百万円減少し、38億98百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加により、前第３四半期連結累計期間対比26億８百万円増加し、360億57百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の増加により経常費用は増加したものの、経常収益の増加により、前第３四半期連結累計期間対比１億34百万円増加し、52億20百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少により前第３四半期連結累計期間対比37百万円減少し、61億91百万円となりました。セグメント利益は、リース売上原価の減少により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比20百万円減少し、２億61百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、役務取引等収益の増加により、前第３四半期連結累計期間対比５百万円増加し、22億35百万円となりました。セグメント利益は、経常費用の減少により、前第３四半期連結累計期間対比78百万円増加し、５億84百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当第３四半期連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金等	3,012,235	3,283,384	271,149
預金	2,911,088	3,132,170	221,082
譲渡性預金	101,146	151,213	50,066
貸出金	1,832,686	1,874,929	42,243
有価証券	1,095,311	1,244,016	148,705

(預金等)

預金等は、公金預金及び金融機関預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末対比2,711億49百万円増加し、３兆2,833億84百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、県内の事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比422億43百万円増加し、１兆8,749億29百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、その他の証券、地方債、国債及び社債が増加したことから、前連結会計年度末対比1,487億５百万円増加し、１兆2,440億16百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比５億69百万円増加し、495億36百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.03ポイント低下し、2.56％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が２億83百万円、要管理債権が２億66百万円それぞれ減少し、危険債権が11億19百万円増加しております。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当第３四半期連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	4,633	4,350	△283
危険債権 ②	43,535	44,654	1,119
要管理債権 ③	797	531	△266
小計 (＝①＋②＋③) ④	48,966	49,536	569
正常債権 ⑤	1,840,860	1,881,272	40,411
合計 (＝④＋⑤) ⑥	1,889,827	1,930,808	40,981
開示債権比率 (＝④／⑥)	2.59％	2.56％	△0.03％

②経営成績の分析

損益の状況

		前第３四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)	当第３四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益		28,915	27,961	△953
	資金利益	26,087	25,732	△354
	役務取引等利益	4,826	5,002	176
	その他業務利益	△1,998	△2,774	△775
営業経費		21,881	22,048	167
貸倒償却引当費用　　　　　　　　　　 ①		1,004	2,542	1,538
	貸出金償却	9	7	△2
	個別貸倒引当金繰入額	1,234	2,511	1,276
	延滞債権等売却損	0	2	2
	一般貸倒引当金繰入額	△190	96	287
	その他	△49	△76	△26
貸倒引当金戻入益                     ②		－	－	－
償却債権取立益                       ③		0	0	△0
連結与信費用(＝①－②－③)		1,003	2,542	1,538
株式等損益		△215	2,068	2,283
その他		47	615	567
経常利益		5,862	6,055	192
特別損益		△77	△15	62
税金等調整前四半期純利益		5,784	6,039	255
法人税、住民税及び事業税		1,960	2,405	444
法人税等調整額		△79	△264	△184
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)		△0	0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益		3,904	3,898	△5

(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
 　　　　　　　　　　＋(その他業務収益－その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比９億53百万円減少し、279億61百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、物件費は減少したものの人件費の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比１億67百万円増加し、220億48百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比15億38百万円増加し、25億42百万円のプラスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比22億83百万円増加し、20億68百万円のプラスとなりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間対比３億54百万円減少して257億34百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間対比１億76百万円増加して50億２百万円、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間対比７億75百万円減少して△27億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	21,850	4,239	－	26,089
	当第３四半期連結累計期間	22,500	3,234	－	25,734
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	22,227	4,662	72	26,817
	当第３四半期連結累計期間	22,820	3,404	67	26,157
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	376	423	72	728
	当第３四半期連結累計期間	320	169	67	422
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,791	34	－	4,826
	当第３四半期連結累計期間	4,979	23	－	5,002
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,452	75	－	6,528
	当第３四半期連結累計期間	6,663	64	－	6,728
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,661	40	－	1,702
	当第３四半期連結累計期間	1,684	40	－	1,725
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	551	△2,550	－	△1,998
	当第３四半期連結累計期間	△2,088	△685	－	△2,774
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	6,824	－	－	6,824
	当第３四半期連結累計期間	6,948	4	－	6,953
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	6,273	2,550	－	8,823
	当第３四半期連結累計期間	9,037	689	－	9,727

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間対比２億円増加して67億28百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間対比23百万円増加して17億25百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,452	75	6,528
	当第３四半期連結累計期間	6,663	64	6,728
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,749	－	2,749
	当第３四半期連結累計期間	2,718	－	2,718
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,002	53	2,055
	当第３四半期連結累計期間	2,006	46	2,053
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	658	－	658
	当第３四半期連結累計期間	890	－	890
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	673	－	673
	当第３四半期連結累計期間	553	－	553
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,661	40	1,702
	当第３四半期連結累計期間	1,684	40	1,725
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	676	40	717
	当第３四半期連結累計期間	646	40	686
うち個人ローン業務	前第３四半期連結累計期間	899	－	899
	当第３四半期連結累計期間	958	－	958

国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,832,178	12,325	2,844,503
	当第３四半期連結会計期間	3,120,301	11,869	3,132,170
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,929,688	－	1,929,688
	当第３四半期連結会計期間	2,238,678	－	2,238,678
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	883,870	－	883,870
	当第３四半期連結会計期間	871,172	－	871,172
うちその他	前第３四半期連結会計期間	18,618	12,325	30,943
	当第３四半期連結会計期間	10,451	11,869	22,320
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	184,946	－	184,946
	当第３四半期連結会計期間	151,213	－	151,213
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,017,124	12,325	3,029,449
	当第３四半期連結会計期間	3,271,514	11,869	3,283,384

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,825,061	100.00	1,874,929	100.00
製造業	129,295	7.08	137,998	7.36
農業、林業	2,806	0.15	2,889	0.15
漁業	4,445	0.24	4,259	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	1,050	0.06	821	0.04
建設業	38,812	2.13	46,811	2.50
電気・ガス・熱供給・水道業	67,457	3.70	68,548	3.66
情報通信業	9,137	0.50	11,237	0.60
運輸業、郵便業	67,913	3.72	69,220	3.69
卸売業、小売業	135,146	7.41	137,861	7.35
金融業、保険業	81,657	4.47	79,273	4.23
不動産業、物品賃貸業	237,680	13.02	242,135	12.91
各種サービス業	208,878	11.45	212,855	11.35
地方公共団体	289,021	15.84	281,253	15.00
その他	551,762	30.23	579,768	30.93
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,825,061	－	1,874,929	－

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,243,634	16,243,634	東京証券取引所市場第１部福岡証券取引所	単元株式数：100株
計	16,243,634	16,243,634	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	16,243	―	19,598	―	10,582

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 497,800	普通株式	497,800	―	―
普通株式	497,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,626,300	普通株式	15,626,300	156,263	(注)
普通株式	15,626,300
単元未満株式	普通株式 119,534	普通株式	119,534	―	―
普通株式	119,534
発行済株式総数	16,243,634	―	―
総株主の議決権	―	156,263	―

(注) 　100株につき、１個の議決権を有しております。

②【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社大分銀行	大分県大分市府内町三丁目４番１号	497,800	―	497,800	3.06
計	―	497,800	―	497,800	3.06

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日　至2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									337,044	532,547
	コールローン及び買入手形									－	20,350
	買入金銭債権									3,236	3,935
	金銭の信託									17,939	20,120
	有価証券									1,095,311	1,244,016
	貸出金									※１ 1,832,686	※１ 1,874,929
	外国為替									8,361	11,175
	リース債権及びリース投資資産									16,278	15,824
	その他資産									52,234	53,030
	有形固定資産									30,664	30,802
	無形固定資産									1,291	1,172
	退職給付に係る資産									7,368	7,237
	繰延税金資産									4,363	1,653
	支払承諾見返									12,237	11,487
	貸倒引当金									△25,998	△28,410
	資産の部合計									3,393,016	3,799,874
負債の部
	預金									2,911,088	3,132,170
	譲渡性預金									101,146	151,213
	売現先勘定									18,773	27,651
	債券貸借取引受入担保金									8,517	30,090
	借用金									99,716	211,048
	外国為替									187	33
	その他負債									38,417	24,584
	賞与引当金									1,109	284
	退職給付に係る負債									7,023	6,757
	役員退職慰労引当金									23	25
	睡眠預金払戻損失引当金									1,757	1,430
	繰延税金負債									－	6
	再評価に係る繰延税金負債									4,448	4,425
	支払承諾									12,237	11,487
	負債の部合計									3,204,447	3,601,211
純資産の部
	資本金									19,598	19,598
	資本剰余金									13,778	13,771
	利益剰余金									140,394	143,086
	自己株式									△2,279	△2,254
	株主資本合計									171,491	174,202
	その他有価証券評価差額金									10,899	17,419
	繰延ヘッジ損益									△593	△52
	土地再評価差額金									8,958	8,905
	退職給付に係る調整累計額									△2,483	△2,140
	その他の包括利益累計額合計									16,780	24,131
	新株予約権									237	266
	非支配株主持分									59	61
	純資産の部合計									188,568	198,662
負債及び純資産の部合計										3,393,016	3,799,874

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
経常収益										41,207	43,791
	資金運用収益									26,817	26,157
		（うち貸出金利息）								16,937	16,026
		（うち有価証券利息配当金）								9,741	10,035
	役務取引等収益									6,528	6,728
	その他業務収益									6,824	6,953
	その他経常収益									※１ 1,036	※１ 3,952
経常費用										35,344	37,736
	資金調達費用									730	424
		（うち預金利息）								278	203
	役務取引等費用									1,702	1,725
	その他業務費用									8,823	9,727
	営業経費									21,881	22,048
	その他経常費用									※２ 2,207	※２ 3,810
経常利益										5,862	6,055
特別利益										1	59
	固定資産処分益									1	59
特別損失										78	74
	固定資産処分損									49	64
	減損損失									23	10
	その他の特別損失									6	－
税金等調整前四半期純利益										5,784	6,039
法人税、住民税及び事業税										1,960	2,405
法人税等調整額										△79	△264
法人税等合計										1,881	2,140
四半期純利益										3,903	3,899
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,904	3,898

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
四半期純利益										3,903	3,899
その他の包括利益										4,909	7,406
	その他有価証券評価差額金									4,420	6,522
	繰延ヘッジ損益									384	540
	退職給付に係る調整額									104	343
四半期包括利益										8,813	11,305
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,814	11,303
	非支配株主に係る四半期包括利益									△0	2

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)

　税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しております。

また、その影響については、当第３四半期連結会計期間末においても、当感染症の収束が見通せない状況にあることから、当年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
破綻先債権額	1,871	百万円	2,243	百万円
延滞債権額	40,552	百万円	41,115	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	776	百万円	518	百万円
合計額	43,199	百万円	43,877	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)
株式等売却益	490	百万円	3,122	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額	1,043百万円	2,608百万円
株式等売却損	244百万円	945百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)
減価償却費	1,437	百万円	1,382	百万円

(株主資本等関係)

  前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日定時株主総会	普通株式	629	40.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月11日取締役会	普通株式	629	40.00	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

  当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日定時株主総会	普通株式	629	40.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月９日取締役会	普通株式	629	40.00	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年12月31日)

　  報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	33,299	6,097	39,397	1,811	41,209	△2	41,207
セグメント間の内部経常収益	149	130	280	418	698	△698	－
計	33,448	6,228	39,677	2,230	41,907	△700	41,207
セグメント利益	5,086	281	5,368	505	5,874	△11	5,862

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△２百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

  当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)

　  報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	35,874	6,076	41,950	1,848	43,799	△7	43,791
セグメント間の内部経常収益	182	115	298	387	685	△685	－
計	36,057	6,191	42,248	2,235	44,484	△693	43,791
セグメント利益	5,220	261	5,482	584	6,066	△11	6,055

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△７百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	99	100	0
地方債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
合計	99	100	0

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	－	－	－
地方債	24,675	24,673	△2
社債	15,530	15,515	△14
その他	－	－	－
合計	40,205	40,189	△16

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	41,975	52,074	10,098
債券	679,186	682,709	3,522
国債	138,067	138,419	351
地方債	226,969	228,866	1,897
社債	314,149	315,423	1,273
その他	346,685	348,640	1,954
合計	1,067,848	1,083,423	15,575

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	39,224	56,172	16,948
債券	714,604	716,830	2,225
国債	159,109	158,343	△765
地方債	247,648	249,323	1,675
社債	307,846	309,162	1,315
その他	412,907	418,401	5,494
合計	1,166,736	1,191,404	24,668

(注)　その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,383百万円（うち、株式1,383百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

(デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１　金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

該当ありません。

２　通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	101,211	2,724	2,724
	クーポンスワップ	110,457	172	172
	為替予約	58,341	82	82
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	2,979	2,979

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 ２  時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	102,465	7,446	7,446
	クーポンスワップ	116,599	179	179
	為替予約	67,423	505	505
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	8,132	8,132

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 ２  時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

３　株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

　該当ありません。

４　債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

　該当ありません。

５　商品関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

　該当ありません。

６　クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

　該当ありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	248.08	247.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,904	3,898
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,904	3,898
普通株式の期中平均株式数	千株	15,737	15,744
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	215.51	246.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,378	76
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当(会社法第454条第５項の規定による金銭の分配)

第215期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額	629百万円
１株当たりの中間配当金	40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日

株　式　会　社　大　分　銀　行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増 村 正 之	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 㟢 健	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。