6333 帝国電機製作所 四半期報告書－第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社帝国電機製作所
【英訳名】	TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 頃安 義弘
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務本部長 村田 潔
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務本部長 村田 潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第116期 第３四半期 連結累計期間	第117期 第３四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	17,777,335	14,460,649	23,576,096
経常利益	（千円）	2,903,115	1,817,505	3,829,016
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,992,615	1,825,060	3,155,250
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,796,244	1,843,849	2,899,030
純資産	（千円）	25,948,223	28,146,131	27,051,009
総資産	（千円）	34,614,964	34,506,805	34,777,850
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	100.85	92.71	159.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	81.2	77.4

回次		第116期 第３四半期 連結会計期間	第117期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	44.09	53.64

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済情勢について、わが国経済は新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、景気回復は足踏みの状態にあります。

　米国経済は、政権移行による先行き不透明感が後退する一方、感染拡大が収まらず、本格的な回復には至っていない状況にあります。対して中国経済は、感染対策が奏功し、景気回復が加速しております。

　上記のとおり、感染拡大を抑制することができた国が順調な回復を見せる一方、世界経済全体としては、未だ先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループの主力事業であるポンプ事業は、主要顧客である化学業界において、特に海外での投資計画の見直し等による影響を受けました。また、電子部品事業は、第２四半期以降、自動車業界の需要が回復傾向にあることから業績は持ち直しつつあるものの、世界中で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、先行き不透明な状況であります。

　このような経済情勢の中、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は23,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。固定資産は10,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円減少いたしました。

この結果、総資産は、34,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,429百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が754百万円減少したことによるものであります。固定負債は964百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、6,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は28,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,057百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.2％（前連結会計年度末は77.4％）となりました。

②経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,460百万円（前年同期比18.7％減）となりました。利益面につきましては、売上の減少及び粗利率の悪化により、営業利益は1,693百万円（同40.6％減）、経常利益は1,817百万円（同37.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,825百万円（同8.4％減）となりました。

なお、前々期に判明した中国子会社の修理子会社３社の不適切な取引行為に対して過年度にわたり会計処理を行った追加税額（源泉税、増値税、企業所得税）及びその追加税額に対する延滞税・加算税に関し、第２四半期連結会計期間に１社の清算手続が完了したため、販売費及び一般管理費において69百万円、法人税等において117百万円の未払税金取崩しを行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、更に１社の清算手続きが完了したため、販売費及び一般管理費において318百万円、法人税等において348百万円の未払税金取崩しを追加で行っております。

今回の清算手続きにより、中国子会社の不適切な取引行為に係る修理子会社３社の清算はすべて完了いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ポンプ事業）

ポンプ事業は、国内市場は主にケミカル機器キャンドモータポンプや電力関連機器キャンドモータポンプが堅調に推移し、ほぼ前年同期並みの水準を維持したものの、海外市場において主にケミカル機器キャンドモータポンプが減少したこと等から、全体として低調に推移しました。その結果、売上高は13,022百万円（前年同期比18.0％減）、連結売上高に占める割合は90.0％となりました。また、営業利益は、売上の減少に加え、粗利率の悪化等により、1,736百万円（同35.9％減）となりました。

（電子部品事業）

電子部品事業は、売上高は1,109百万円（前年同期比26.0％減）、連結売上高に占める割合は7.7％となりました。営業利益は、売上の減少により、101百万円の営業損失（前年同期は65百万円の営業利益）となりました。

（その他）

その他は、売上高は328百万円（前年同期比19.0％減）、連結売上高に占める割合は2.3％となりました。また、営業利益は、売上の減少により、58百万円（同23.9％減）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、293百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	69,200,000
計	69,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,423,438	20,423,438	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	20,423,438	20,423,438	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	20,423,438	－	3,132,976	－	2,920,767

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	730,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,688,400	196,884	－
単元未満株式	普通株式	4,438	－	－
発行済株式総数		20,423,438	－	－
総株主の議決権		－	196,884	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱帝国電機製作所	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	730,600	－	730,600	3.58
計	－	730,600	－	730,600	3.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,515,418	11,473,350
受取手形及び売掛金	8,344,415	※３ 7,671,034
製品	1,682,330	1,495,761
仕掛品	1,494,943	1,513,799
原材料及び貯蔵品	1,720,344	1,715,058
その他	357,858	395,650
貸倒引当金	△383,658	△445,867
流動資産合計	23,731,651	23,818,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,563,396	4,502,410
その他（純額）	4,143,086	3,976,122
有形固定資産合計	8,706,482	8,478,533
無形固定資産
のれん	305,412	186,905
その他	258,976	233,183
無形固定資産合計	564,388	420,089
投資その他の資産	※２ 1,775,328	※２ 1,789,396
固定資産合計	11,046,198	10,688,019
資産合計	34,777,850	34,506,805
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,131,508	※３ 1,978,224
短期借入金	451,339	365,000
未払法人税等	944,515	190,331
製品保証引当金	33,372	33,701
賞与引当金	495,814	251,436
その他	2,769,280	※３ 2,577,162
流動負債合計	6,825,830	5,395,856
固定負債
長期借入金	70,560	69,090
退職給付に係る負債	478,536	504,248
その他	351,914	391,479
固定負債合計	901,011	964,817
負債合計	7,726,841	6,360,673
純資産の部
株主資本
資本金	3,123,490	3,132,976
資本剰余金	3,311,719	3,321,205
利益剰余金	20,998,540	22,055,902
自己株式	△927,791	△927,791
株主資本合計	26,505,959	27,582,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	254,550	388,039
為替換算調整勘定	223,728	99,830
退職給付に係る調整累計額	△69,272	△58,605
その他の包括利益累計額合計	409,007	429,265
非支配株主持分	136,042	134,573
純資産合計	27,051,009	28,146,131
負債純資産合計	34,777,850	34,506,805

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	17,777,335	14,460,649
売上原価	10,514,340	9,073,811
売上総利益	7,262,994	5,386,837
販売費及び一般管理費	4,412,512	※ 3,692,851
営業利益	2,850,482	1,693,985
営業外収益
受取利息	9,504	18,343
受取配当金	37,351	29,625
受取賃貸料	25,451	25,631
雇用調整助成金	－	66,067
スクラップ売却益	33,379	26,636
その他	36,490	42,038
営業外収益合計	142,177	208,341
営業外費用
支払利息	20,418	14,006
為替差損	58,117	51,960
その他	11,008	18,855
営業外費用合計	89,544	84,822
経常利益	2,903,115	1,817,505
特別利益
投資有価証券売却益	45,414	－
特別利益合計	45,414	－
特別損失
投資有価証券売却損	－	19,550
特別損失合計	－	19,550
税金等調整前四半期純利益	2,948,529	1,797,954
法人税等	925,639	※ △28,481
四半期純利益	2,022,890	1,826,435
非支配株主に帰属する四半期純利益	30,274	1,375
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,992,615	1,825,060

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	2,022,890	1,826,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,388	133,488
為替換算調整勘定	△297,307	△126,742
退職給付に係る調整額	7,273	10,667
その他の包括利益合計	△226,645	17,413
四半期包括利益	1,796,244	1,843,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,770,942	1,845,318
非支配株主に係る四半期包括利益	25,302	△1,468

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	31,130千円	－千円
受取手形裏書譲渡高	954,956	912,705

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
投資その他の資産	63,774千円	52,938千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	87,897千円
支払手形	－	121,996
流動負債その他（設備支払手形）	－	577

（四半期連結損益計算書関係）

※　当第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社である成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司及び無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司の清算手続が完了しております。

この清算手続完了に伴い、過年度に会計処理を行った中国子会社の修理子会社の不適切な取引行為に関する追加税額及びその追加税額に対する延滞税・加算税に係る未払税金取崩しを行いました。

その結果「販売費及び一般管理費」が388,706千円、「法人税等」が466,212千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	828,749千円	718,415千円
のれんの償却額	123,278	112,938

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	237,150	12.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	296,438	15.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	413,228	21.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	354,470	18.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,872,609	1,499,412	17,372,021	405,313	17,777,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,872,609	1,499,412	17,372,021	405,313	17,777,335
セグメント利益	2,708,384	65,196	2,773,580	76,901	2,850,482

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,773,580
「その他」の区分の利益	76,901
四半期連結損益計算書の営業利益	2,850,482

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,022,576	1,109,939	14,132,515	328,133	14,460,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,022,576	1,109,939	14,132,515	328,133	14,460,649
セグメント利益又は損失（△）	1,736,552	△101,118	1,635,434	58,551	1,693,985

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,635,434
「その他」の区分の利益	58,551
四半期連結損益計算書の営業利益	1,693,985

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	100円85銭	92円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,992,615	1,825,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,992,615	1,825,060
普通株式の期中平均株式数（株）	19,758,530	19,686,593

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………354百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年２月４日

株式会社帝国電機製作所

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田 朝喜 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福岡 宏之 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電機製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。