7192 日本モーゲージサービス 四半期報告書－第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】	Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鵜澤 泰功
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
営業収益	（千円）	5,151,266	5,287,767	7,117,779
経常利益	（千円）	1,134,857	1,043,365	1,483,082
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	792,093	718,102	1,014,726
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	790,806	725,081	1,014,363
純資産額	（千円）	4,538,786	5,594,457	4,762,192
総資産額	（千円）	15,568,716	18,388,319	18,285,572
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.31	50.28	72.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	50.17	－
自己資本比率	（％）	29.1	30.3	26.0

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	21.56	17.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的でありますが、感染症収束の見通しは不透明な状況にあり、今後これまで以上に感染症が拡大し国内外の経済への影響が長期化・深刻化する場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化等により、厳しい状況となりました。経済活動の段階的な再開や各種政策の効果により、個人消費に持ち直しの動きもみえるものの、依然として感染症収束の目途はたっておらず、国内外における経済動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、予断を許さない状況が続いております。

　当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、低金利で推移する住宅ローンや各種住宅取得支援政策、在宅勤務の普及等の影響により、消費者の住宅取得マインドは一部回復傾向にあるものの、住宅販売・建設における新規受注環境は依然として厳しく、新設住宅着工戸数も前年割れが続いております。先行きに関しても、建築コストの上昇や建設労働者不足等による事業環境の厳しさが続くと見込まれるなか、雇用不安等により消費者の住宅取得マインドが長期的に低迷する可能性もある等、不透明な状況は続くものと予想されます。

　このような事業環境のもと、当社グループは、「住宅事業者の経営を支援する」という事業方針に従い、グループ一体での事業戦略を基軸に据え、各種事業を推進いたしました。

①　財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して102,746千円増加し、18,388,319千円となりました。主な要因は、売掛金が303,600千円、営業未収入金が902,870千円減少する一方、現金及び預金が270,419千円、営業貸付金が714,510千円、投資その他の資産のその他が206,798千円増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して729,518千円減少し、12,793,861千円となりました。主な要因は、買掛金が210,587千円、前受金が50,882千円、営業預り金が141,920千円、未払法人税等が196,157千円、その他流動負債が165,096千円減少したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して832,264千円増加し、5,594,457千円となりました。主な要因は、利益剰余金が468,323千円増加したことによるものです。

②　経営成績

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益5,287,767千円（前年同期比2.6％増）、営業利益1,051,333千円（同7.3％減）、経常利益1,043,365千円（同8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益718,102千円（同9.3％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．住宅金融事業

　住宅金融事業におきましては、従前より力を入れております多彩な商品ラインナップ等による住宅事業者への経営支援の推進及び前連結会計年度に開設した新規８店舗が本格稼働したことが奏功し、主力商品である「ＭＳＪフラット３５」及びこれに関連するプロパー住宅ローン商品である「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」や「ＭＳＪプロパーつなぎローン」等の融資実行件数が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で10.9％増加いたしました。

　また、住宅事業者及び住宅購入者等の更なる利便性向上並びに事業拡大に努めるべく、新たに代理店運営による新規店舗を８店舗開設し営業体制を更に強化し、新型コロナウイルス感染症等への対策として本社に集中していた審査機能の分散にも取り組みました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,428,007千円（前年同期比16.2％増）、営業利益は698,474千円（同7.5％増）となりました。

ｂ．住宅瑕疵保険等事業

　住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、住宅事業一気通貫型クラウドシステム「助っ人クラウド」をテレワーク等に必要な業務オペレーションシステムとして、住宅事業者に対し同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、既存顧客に対しては「地盤保証」「住宅性能評価」等の多種目販売を推進し、主要取次店との連携強化にも継続して取り組みました。

　住宅関連業界においては新設住宅着工戸数は前年割れが続いており、当第３四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（次世代住宅ポイント対象住宅証明書等の時限的な経済対策に関連するものは除く）は前年同期比で3.8％減少いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,516,117千円（前年同期比7.1％減）、営業利益は314,356千円（同25.5％減）となりました。

ｃ．住宅アカデメイア事業

　住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業一気通貫型クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅設備延長修理保証」「住宅メンテナンス保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、事業の継続的成長に努めました。また、「住宅フルフィルメント・サービス」につきましては、住宅事業者向けの設計サポートサービスに注力し、事業基盤の拡大に取り組みました。

　当第３四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、取引先となる住宅事業者数は増加しているものの、一部の住宅事業者・デベロッパーにおいて竣工・引渡が遅れている影響等から、前年同期比で3.7％増加にとどまっております。他の商品・サービスについては弱含みで推移いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は343,641千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は37,872千円（同39.3％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　日本モーゲージサービス株式会社

契約先	契約名称	契約内容	契約期間
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	住宅ローン債権及び金銭に関する包括信託基本契約書	住宅ローン債権の流動化等に関する契約	各信託個別契約設定日から信託終了日まで(契約締結日は2020年12月28日)

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,576,000
計	48,576,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,574,000	14,639,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,574,000	14,639,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	14,574,000	－	988,457	－	488,457

（注）2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が65,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,602千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,558,400	145,584	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。
単元未満株式	普通株式	14,300	－	－
発行済株式総数		14,574,000	－	－
総株主の議決権		－	145,584	－

（注）１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が所有する当社株式54,662株（議決権の数546個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
日本モーゲージサービス株式会社	東京都港区西新橋 三丁目７番１号	1,300	－	1,300	0.00
計	－	1,300	－	1,300	0.00

（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式54,662株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,238,610	5,509,029
売掛金	726,499	422,898
営業未収入金	8,097,250	7,194,380
営業貸付金	2,732,810	3,447,320
その他	386,729	370,369
貸倒引当金	△1,903	△1,809
流動資産合計	17,179,995	16,942,188
固定資産
有形固定資産
建物	234,591	238,882
減価償却累計額	△51,566	△60,943
建物（純額）	183,024	177,939
工具、器具及び備品	103,263	107,235
減価償却累計額	△81,102	△87,492
工具、器具及び備品（純額）	22,160	19,743
その他	3,026	3,026
減価償却累計額	△2,421	△2,875
その他（純額）	605	151
有形固定資産合計	205,790	197,834
無形固定資産
ソフトウエア	144,451	233,847
その他	77,336	105,077
無形固定資産合計	221,788	338,924
投資その他の資産
投資有価証券	9,906	9,851
敷金	62,647	61,738
繰延税金資産	120,002	145,542
その他	486,421	693,219
貸倒引当金	△979	△979
投資その他の資産合計	677,997	909,372
固定資産合計	1,105,576	1,446,130
資産合計	18,285,572	18,388,319

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	483,920	273,332
短期借入金	※ 7,789,580	※ 7,722,920
未払金	328,427	314,890
前受金	1,201,843	1,150,961
営業預り金	1,720,950	1,579,030
未払法人税等	286,577	90,420
役員賞与引当金	29,771	17,532
賞与引当金	－	79,290
株式給付引当金	38,759	27,412
支払備金	73,302	93,762
その他	393,669	228,572
流動負債合計	12,346,800	11,578,126
固定負債
責任準備金	1,167,628	1,204,374
その他	8,950	11,361
固定負債合計	1,176,579	1,215,735
負債合計	13,523,380	12,793,861
純資産の部
株主資本
資本金	831,233	988,457
資本剰余金	328,233	485,457
利益剰余金	3,647,879	4,116,203
自己株式	△58,930	△20,524
株主資本合計	4,748,414	5,569,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173	135
その他の包括利益累計額合計	173	135
新株予約権	－	4,108
非支配株主持分	13,604	20,621
純資産合計	4,762,192	5,594,457
負債純資産合計	18,285,572	18,388,319

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業収益	5,151,266	5,287,767
営業原価	1,628,795	1,556,698
営業総利益	3,522,471	3,731,069
販売費及び一般管理費	2,387,837	2,679,735
営業利益	1,134,633	1,051,333
営業外収益
受取利息	27	30
受取配当金	61	54
未払配当金除斥益	－	70
受取手数料	145	220
その他	1	13
営業外収益合計	236	389
営業外費用
支払利息	12	4
株式交付費	－	8,353
その他	－	0
営業外費用合計	12	8,358
経常利益	1,134,857	1,043,365
税金等調整前四半期純利益	1,134,857	1,043,365
法人税、住民税及び事業税	365,658	343,768
法人税等調整額	△21,743	△25,523
法人税等合計	343,914	318,245
四半期純利益	790,942	725,119
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,150	7,017
親会社株主に帰属する四半期純利益	792,093	718,102

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	790,942	725,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△135	△38
その他の包括利益合計	△135	△38
四半期包括利益	790,806	725,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	791,957	718,063
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,150	7,017

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58,234千円、165,242株、当第３四半期連結会計期間末19,263千円、54,662株です。

　なお、当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当第３四半期連結会計期間において、この仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越極度額	18,500,000千円	28,500,000千円
借入実行残高	7,789,580	7,722,920
借入未実行残高	10,710,420	20,777,080

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	67,843千円	65,466千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月３日 取締役会	普通株式	249,788	35	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。

２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月５日 取締役会	普通株式	249,778	35	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。)が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ157,224千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が988,457千円、資本準備金が485,457千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,089,682	2,709,207	352,376	5,151,266	－	5,151,266
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	8,674	2,737	11,412	△11,412	－
計	2,089,682	2,717,881	355,114	5,162,678	△11,412	5,151,266
セグメント利益	649,646	421,995	62,361	1,134,003	630	1,134,633

（注）１．セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,428,007	2,516,117	343,641	5,287,767	－	5,287,767
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	8,371	2,562	10,933	△10,933	－
計	2,428,007	2,524,488	346,203	5,298,700	△10,933	5,287,767
セグメント利益	698,474	314,356	37,872	1,050,703	630	1,051,333

（注）１．セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	56円31銭	50円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	792,093	718,102
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	792,093	718,102
普通株式の期中平均株式数（株）	14,066,054	14,280,756
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	50円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	32,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間207,464株、当第３四半期連結累計期間100,100株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年２月５日
日本モーゲージサービス株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所		東京事務所
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	末 村 あおぎ 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菊 池 寛 康 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。