6644 大崎電気工業 四半期報告書－第107期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 大崎電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Osaki Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長 渡 辺 佳 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番2号 |
| 【電話番号】 | 03（3443）7171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営戦略本部長 上 野 隆 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番2号 |
| 【電話番号】 | 03（3443）7171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営戦略本部長 上 野 隆 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第3四半期連結累計期間 | 第107期第3四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 4月 1日至 2019年12月31日 | 自 2020年 4月 1日至 2020年12月31日 | 自 2019年4月 1日至 2020年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,200 | 53,597 | 90,069 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,225 | 1,786 | 3,544 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,479 | 62 | 1,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,680 | 786 | 1,135 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,182 | 57,995 | 58,637 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,509 | 87,287 | 97,962 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.24 | 1.27 | 24.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.76 | 1.25 | 24.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 52.6 | 47.8 |
| 回次 | 第106期第3四半期連結会計期間 | 第107期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月 1日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月 1日至 2020年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 12.97 | 5.40 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、社会・経済活動が急速に停滞したことから厳しい経済状況となりました。経済活動の再開により一部で持ち直しの動きも見られましたが、足下では新型コロナウイルスの感染が変異種を含めて再拡大しており、予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループはコロナ禍における事業環境の変化に対応しつつ、中期経営計画(2021-2025年3月期)の重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業については、スマートメーターは需要のピークアウトに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて設置が滞っており受注が減少しました。また、エネルギーマネジメントサービス等もコロナ禍における顧客の投資抑制により減収となりました。これらにより、売上高は33,804百万円と前年同期比3,326百万円（9.0％）の減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が減少したものの、前述の減収により、営業利益は1,835百万円と前年同期比474百万円（20.6％）の減益となりました。
海外計測制御事業については、当社グループが展開する国々において、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）によりスマートメーター設置が滞っており、オセアニア、英国、アジア向けの出荷が減少しました。また、イラク・クルド自治政府向け、カンボジア向けにつきましては、好調だった前年同期と比較すると受注減となりました。これらにより、売上高は19,033百万円と前年同期比9,352百万円（32.9%）の減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が減少したものの、前述の減収により、営業利益は180百万円の損失と前年同期比993百万円の減益（前年同期は813百万円の利益）となりました。
その他（不動産事業等）については、売上高は1,273百万円と前年同期比265百万円（17.2％）の減収、営業利益は22百万円と前年同期比155百万円（87.3%）の減益となりました。
この結果、当第3四半期の売上高は53,597百万円と前年同期比12,603百万円(19.0%)の減収、営業利益は1,660百万円と前年同期比1,653百万円（49.9%）の減益、経常利益は1,786万円と前年同期比1,438百万円（44.6%）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円と前年同期比1,417百万円（95.8%）の減益となりました。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
| 2020年3月期第3四半期(累計) | 2021年3月期第3四半期(累計) | 前年同期比 | |||
| 金額 | 比率 | ||||
| 売上高 | 66,200 | 53,597 | △12,603 | △19.0％ | |
| 国内計測制御事業 | 37,130 | 33,804 | △3,326 | △9.0％ | |
| 海外計測制御事業 | 28,386 | 19,033 | △9,352 | △32.9％ | |
| その他 | 1,538 | 1,273 | △265 | △17.2％ | |
| 調整額 | △855 | △514 | 340 | － | |
| 営業利益 | 3,313 | 1,660 | △1,653 | △49.9％ | |
| 国内計測制御事業 | 2,310 | 1,835 | △474 | △20.6％ | |
| 海外計測制御事業 | 813 | △180 | △993 | － | |
| その他 | 177 | 22 | △155 | △87.3％ | |
| 調整額 | 11 | △17 | △29 | － | |
| 経常利益 | 3,225 | 1,786 | △1,438 | △44.6％ | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,479 | 62 | △1,417 | △95.8％ | |
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に海外で、受取手形及び売掛金が売上高の減少により7,807百万円、たな卸資産が2,117百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して10,674百万円減少し、87,287百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が2,396百万円、海外で長・短借入金が5,466百万円減少したこと等により、前年度末と比較して10,032百万円減少し、29,291百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分が226百万円増加しましたが、利益剰余金が919百万円減少したこと等により、前年度末と比較して641百万円減少し、57,995百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,227百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年2月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,267,180 | 49,267,180 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,267,180 | 49,267,180 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月 1日～2020年12月31日 | ― | 49,267,180 | ― | 7,965 | ― | 8,047 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 218,700 | 普通株式 | 218,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 218,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 490,263 | ― | ||
| 49,026,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元（100株）未満の株式 | ||
| 22,180 | |||||
| 発行済株式総数 | 49,267,180 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 490,263 | ― |
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大崎電気工業株式会社 | 東京都品川区東五反田2丁目10番2号 | 218,700 | － | 218,700 | 0.44 |
| 計 | ― | 218,700 | － | 218,700 | 0.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,517 | 11,273 | |||||||||
| 預け金 | 2,421 | 2,705 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,063 | ※1 14,255 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,847 | 7,030 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,559 | 2,793 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,086 | 8,551 | |||||||||
| その他 | 2,016 | 2,473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △531 | △452 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,980 | 48,632 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,204 | 8,974 | |||||||||
| 土地 | 12,483 | 12,483 | |||||||||
| その他（純額） | 7,063 | 6,278 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,752 | 27,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 405 | 244 | |||||||||
| その他 | 1,030 | 965 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,435 | 1,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,612 | 4,658 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 876 | 856 | |||||||||
| その他 | 5,307 | 4,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,793 | 9,709 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,981 | 38,655 | |||||||||
| 資産合計 | 97,962 | 87,287 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,529 | ※1 5,606 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,057 | 2,584 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,925 | 695 | |||||||||
| 未払法人税等 | 912 | 315 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,748 | 1,078 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21 | 19 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 29 | 29 | |||||||||
| その他 | 6,710 | 5,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,934 | 16,017 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,583 | 6,348 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 33 | 44 | |||||||||
| 修繕引当金 | 7 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,276 | 2,312 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,932 | 2,071 | |||||||||
| その他 | 2,556 | 2,485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,390 | 13,274 | |||||||||
| 負債合計 | 39,324 | 29,291 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,965 | 7,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,750 | 8,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,818 | 26,899 | |||||||||
| 自己株式 | △223 | △140 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,312 | 43,475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 587 | 634 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,706 | 1,694 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 183 | 152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,477 | 2,481 | |||||||||
| 新株予約権 | 544 | 509 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,303 | 11,529 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,637 | 57,995 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,962 | 87,287 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,200 | 53,597 | |||||||||
| 売上原価 | 51,016 | 41,102 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,183 | 12,494 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,869 | 10,834 | |||||||||
| 営業利益 | 3,313 | 1,660 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 157 | 142 | |||||||||
| 助成金収入 | 21 | 345 | |||||||||
| その他 | 130 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 327 | 602 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 390 | 307 | |||||||||
| 為替差損 | － | 132 | |||||||||
| その他 | 25 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 416 | 476 | |||||||||
| 経常利益 | 3,225 | 1,786 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,225 | 1,786 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 849 | 733 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 242 | 270 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,091 | 1,003 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,133 | 782 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 654 | 720 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,479 | 62 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,133 | 782 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △75 | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △327 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △50 | △30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △453 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,680 | 786 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,025 | 65 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 654 | 720 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 25百万円 |
| 支払手形 | ― | 40 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,126百万円 | 2,024百万円 |
| のれんの償却額 | 151 | 149 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 489 | 10.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月6日取締役会 | 普通株式 | 489 | 10.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月5日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 489 | 10.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月4日取締役会 | 普通株式 | 490 | 10.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月3日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 国内計測制御事業 | 海外計測制御事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,112 | 27,666 | 64,778 | 1,421 | 66,200 | ― | 66,200 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18 | 719 | 738 | 116 | 855 | △855 | ― |
| 計 | 37,130 | 28,386 | 65,516 | 1,538 | 67,055 | △855 | 66,200 |
| セグメント利益(営業利益) | 2,310 | 813 | 3,123 | 177 | 3,301 | 11 | 3,313 |
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、製造装置事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 国内計測制御事業 | 海外計測制御事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,785 | 18,617 | 52,403 | 1,194 | 53,597 | ― | 53,597 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18 | 416 | 434 | 79 | 514 | △514 | ― |
| 計 | 33,804 | 19,033 | 52,838 | 1,273 | 54,111 | △514 | 53,597 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失(△)) | 1,835 | △180 | 1,655 | 22 | 1,677 | △17 | 1,660 |
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、製造装置事業を含んでおります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「FPD関連装置事業」から「製造装置事業」へ事業セグメント名称を変更しております。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント「計測制御機器事業」を経営管理体制等の実態を踏まえ、当社及び子会社の所在地を基礎として、「国内計測制御事業」及び「海外計測制御事業」に区分して記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| (１) 1株当たり四半期純利益 | 30円24銭 | 1円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,479 | 62 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,479 | 62 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,921 | 49,006 |
| (２) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 29円76銭 | 1円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 798 | 829 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第107期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月4日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 490百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月3日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
大崎電気工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 原 会計事務所東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 崎 義 司 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 石 正 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大崎電気工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大崎電気工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。