6902 デンソー 四半期報告書－第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社デンソー
【英訳名】	DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 有馬 浩二
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】	刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】	経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】	刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】	経理部長 篠田 吉正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期第３四半期連結累計期間	第98期第３四半期連結累計期間	第97期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年12月31日	自　2020年４月１日至　2020年12月31日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
売上収益	(百万円)	3,895,044	3,508,595	5,153,476
（第３四半期連結会計期間）		(1,276,620)	(1,433,873)
営業利益	(百万円)	162,676	66,625	61,078
四半期（当期）利益	(百万円)	148,499	55,318	84,622
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	136,120	43,076	68,099
（第３四半期連結会計期間）		(31,897)	(114,200)
四半期（当期）包括利益	(百万円)	259,528	350,445	△84,407
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	3,733,497	3,623,191	3,397,136
資産合計	(百万円)	5,846,854	6,828,210	5,651,801
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	175.67	55.59	87.89
（第３四半期連結会計期間）		(41.16)	(147.38)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	63.85	53.06	60.11
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	423,910	323,100	595,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△211,543	△404,361	△447,390
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△202,806	760,050	△240,948
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	716,386	1,277,606	597,816

(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。

３．売上収益には、消費税等は含まれていません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、連結会社（当社及び国内外の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は2020年４月１日付でトヨタ自動車株式会社より、主要な電子部品事業を取得し、新たにデンソー広瀬製作所として事業を開始しました。詳細については、注記５「企業結合」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業（ＦＡ※/農業）」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。

環境においても、「モノづくり」「モビリティ製品」「エネルギー利用」の３つの領域でＣＯ２の削減と回収・再利用を進め、ＣＯ２排出ゼロを目指していきます。

※ＦＡ：ファクトリー・オートメーション（生産ラインの機械化による自動化）

当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済が減速し、第１四半期に車両販売が大幅に減少したことから、第２四半期以降は販売が回復傾向にあるものの、売上収益は、３兆5,086億円（前年同四半期比3,864億円減、9.9％減）と減収になりました。営業利益は、緊急の止血施策やソフト開発ツール導入による研究開発の効率化などの体質変革を加速しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による操業度差損が大きく、666億円（前年同四半期比961億円減、59.0％減）、税引前四半期利益は、991億円（前年同四半期比985億円減、49.9％減）、四半期利益は、553億円（前年同四半期比932億円減、62.7％減）といずれも減益となりました。また親会社の所有者に帰属する四半期利益については、431億円（前年同四半期比930億円減、68.4％減）と減益になりました。しかし、当第３四半期の３ヵ月では、市場の回復による販売の増加や、合理化・体質変革が奏功し、四半期単位での売上収益と営業利益において、いずれも過去最高となりました。

セグメント別の業績については、日本は、トヨタ自動車株式会社向けを中心とする電動化製品販売の増加や広瀬製作所の開所による売上の増加があったものの、売上収益は２兆2,500億円（前年同四半期比1,826億円減、7.5％減）と減収、営業損失は、120億円（前年同四半期は400億円の営業利益）となりました。

北米地域は、売上収益は7,304億円（前年同四半期比1,549億円減、17.5％減）と減収、営業利益は、15億円（前年同四半期比158億円減、91.6％減）と減益になりました。欧州地域は、売上収益は3,594億円（前年同四半期比800億円減、18.2％減）と減収、営業利益は、27億円（前年同四半期比78億円減、74.1％減）と減益になりました。しかしこれら両地域では車両の販売回復の他、体質変革の効果により、第２四半期連結累計期間に営業損失であったものが営業利益に転じました。

アジア地域は、中国での売上が第３四半期連結累計期間を通じて牽引したものの、売上収益は9,329億円（前年同四半期比722億円減、7.2％減）と減収、営業利益は、718億円（前年同四半期比115億円減、13.8％減）と減益になりました。

その他地域は、売上収益は267億円（前年同四半期比225億円減、45.7％減）と減収、営業利益は48億円（前年同四半期比38億円減、44.4％減）と減益になりました。

このように当第３四半期連結累計期間では全地域で減収減益であるものの、販売環境の変化や合理化努力により当四半期決算の３ヵ月では、日本、北米、欧州及びアジアのすべての地域で前年同期比増収増益となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産については、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ１兆1,764億円増加し、６兆8,282億円となりました。負債については、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,438億円増加し、３兆367億円となりました。

資本については、投資有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ2,326億円増加し、３兆7,915億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により3,231億円増加、投資活動により4,044億円減少、財務活動により7,601億円増加等の結果、当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ6,798億円増加し、１兆2,776億円となりました。

営業活動により得られた資金は、前年同四半期の4,239億円に対し、3,231億円となり、1,008億円減少しました。この減少は、売上債権の増減額が前年同四半期と比べ、1,512億円増加したこと等によるものです。

投資活動により使用した資金は、前年同四半期の2,115億円に対し、4,044億円となり、1,929億円増加しました。この増加は、トヨタ自動車株式会社から主要な電子部品事業を取得したことによる収支等が1,057億円増加したことによるものです。

財務活動により得られた又は使用した資金は、前年同四半期の2,028億円の資金の減少に対し、7,601億円の資金の増加となり、9,629億円増加しました。この増加は、借入金の調達額が8,895億円増加したことによるものです。

当第３四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の3,134億円から1.6％減少し、3,084億円となりました。この減少は、止血施策の一環として投資案件の精査を強化したことによるものです。

② 資本の財源及び資金の流動性について

 資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
　当第３四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金、借入及び社債により充当しました。
　連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
　連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰りへの影響について、連結会社は即時実行可能な銀行融資枠を十分に確保しているため、当面の資金繰りに懸念はありません。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は362,715百万円（資産計上分含む）です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	787,944,951	787,944,951	東京、名古屋各証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	787,944,951	787,944,951	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	-	787,944,951	-	187,457	-	265,985

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,154,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	774,475,300	7,744,753	－
単元未満株式	普通株式	315,151	－	－
発行済株式総数		787,944,951	－	－
総株主の議決権	－		7,744,753	－

(注)  完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社デンソー（自己株式）	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地	13,042,200	－	13,042,200	1.66
伊藤精工株式会社	愛知県刈谷市野田町場割100－１	83,200	－	83,200	0.01
株式会社ニッパ	静岡県磐田市川袋1550	22,000	－	22,000	0.00
株式会社デンソーパーラー	愛知県岡崎市中島中町４丁目３番地19	7,100	－	7,100	0.00
計	－	13,154,500	－	13,154,500	1.67

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の当社の所有株式数は13,043,060株（議決権の数130,430個）です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)

	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		597,816	1,277,606
営業債権及びその他の債権		885,461	920,645
棚卸資産	５,６	651,670	664,101
その他の金融資産		121,177	112,532
その他		90,194	115,700
流動資産合計		2,346,318	3,090,584
非流動資産
有形固定資産	５,７	1,758,233	1,845,051
使用権資産		47,254	47,419
無形資産	５	96,388	141,502
その他の金融資産		1,121,066	1,510,317
持分法で会計処理されている投資		104,590	102,075
退職給付に係る資産		38,298	34,327
繰延税金資産	５	117,856	31,112
その他		21,798	25,823
非流動資産合計		3,305,483	3,737,626
資産合計		5,651,801	6,828,210

			(単位：百万円)

	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金		112,402	610,620
営業債務及びその他の債務		891,949	916,395
その他の金融負債		53,436	48,062
未払法人所得税		22,839	13,298
引当金	16	269,733	246,264
その他		72,708	97,855
流動負債合計		1,423,067	1,932,494
非流動負債
社債及び借入金		352,970	755,567
その他の金融負債		34,166	35,930
退職給付に係る負債		253,198	256,975
引当金		4,429	4,327
繰延税金負債		13,469	39,385
その他		11,633	11,983
非流動負債合計		669,865	1,104,167
負債合計		2,092,932	3,036,661
資本
資本金		187,457	187,457
資本剰余金		272,375	272,331
自己株式		△56,815	△56,823
その他の資本の構成要素		226,653	497,595
利益剰余金		2,767,466	2,722,631
親会社の所有者に帰属する持分		3,397,136	3,623,191
非支配持分		161,733	168,358
資本合計		3,558,869	3,791,549
負債及び資本合計		5,651,801	6,828,210

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
売上収益	４，９	3,895,044	3,508,595
売上原価	６，７	△3,353,759	△3,094,888
売上総利益		541,285	413,707
販売費及び一般管理費	７，11	△378,562	△355,716
その他の収益	10	11,814	21,798
その他の費用	11，16	△11,861	△13,164
営業利益	４	162,676	66,625
金融収益	12	44,091	39,625
金融費用	12	△7,043	△5,552
為替差損益		△6,194	△1,918
持分法による投資損益		4,100	325
税引前四半期利益		197,630	99,105
法人所得税費用		△49,131	△43,787
四半期利益		148,499	55,318
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属		136,120	43,076
非支配持分に帰属		12,379	12,242

			(単位：円)

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	175.67	55.59
希薄化後１株当たり四半期利益	13	－	－

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)
売上収益	４	1,276,620	1,433,873
売上原価		△1,092,735	△1,183,579
売上総利益		183,885	250,294
販売費及び一般管理費		△155,615	△114,419
その他の収益		4,292	5,159
その他の費用		△3,906	△4,782
営業利益	４	28,656	136,252
金融収益		18,067	16,987
金融費用		△2,096	△1,897
為替差損益		191	1,425
持分法による投資損益		1,595	1,771
税引前四半期利益		46,413	154,538
法人所得税費用		△9,597	△30,813
四半期利益		36,816	123,725
四半期利益の帰属
親会社の所有者		31,897	114,200
非支配持分		4,919	9,525

			(単位：円)

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	41.16	147.38
希薄化後１株当たり四半期利益	13	－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
四半期利益		148,499	55,318
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	14	133,060	292,850
確定給付制度の再測定		88	99
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1	37
合計		133,149	292,986
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△20,246	3,376
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益		△13	53
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1,861	△1,288
合計		△22,120	2,141
その他の包括利益合計		111,029	295,127
四半期包括利益		259,528	350,445
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属		246,349	334,177
非支配持分に帰属		13,179	16,268

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)
四半期利益		36,816	123,725
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益		62,782	157,417
確定給付制度の再測定		8	△13
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		7	25
合計		62,797	157,429
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		35,258	8,141
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益		70	8
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△249	△42
合計		35,079	8,107
その他の包括利益合計		97,876	165,536
四半期包括利益		134,692	289,261
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属		126,184	276,706
非支配持分に帰属		8,508	12,555

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	確定給付制度の再測定
2019年４月１日残高		187,457	268,776	△56,803	378,687	－
四半期利益		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	132,781	246
四半期包括利益		－	－	－	132,781	246
自己株式の取得		－	－	△7	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	△13,315	△246
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	0	△7	△13,315	△246
2019年12月31日残高		187,457	268,776	△56,810	498,153	－
2020年４月１日残高		187,457	272,375	△56,815	273,576	－
四半期利益		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	292,482	100
四半期包括利益		－	－	－	292,482	100
自己株式の取得		－	－	△8	－	－
自己株式の処分		－	△0	0	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	△51	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	△20,059	△100
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	0	－	－	－
その他の増減		－	7	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△44	△8	△20,059	△100
2020年12月31日残高		187,457	272,331	△56,823	545,999	－

(単位：百万円)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			利益剰余金	合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計
2019年４月１日残高		22,764	131	401,582	2,794,682	3,595,694	174,672	3,770,366
四半期利益		－	－	－	136,120	136,120	12,379	148,499
その他の包括利益		△22,786	△12	110,229	－	110,229	800	111,029
四半期包括利益		△22,786	△12	110,229	136,120	246,349	13,179	259,528
自己株式の取得		－	－	－	－	△7	－	△7
自己株式の処分		－	－	－	－	0	－	0
配当金	８	－	－	－	△108,486	△108,486	△15,299	△123,785
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	93	93
企業結合による変動		－	－	－	－	－	28	28
利益剰余金への振替		－	－	△13,561	13,561	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	△53	△53	49	△4
所有者との取引額合計		－	－	△13,561	△94,978	△108,546	△15,129	△123,675
2019年12月31日残高		△22	119	498,250	2,835,824	3,733,497	172,722	3,906,219
2020年４月１日残高		△46,913	△10	226,653	2,767,466	3,397,136	161,733	3,558,869
四半期利益		－	－	－	43,076	43,076	12,242	55,318
その他の包括利益		△1,534	53	291,101	－	291,101	4,026	295,127
四半期包括利益		△1,534	53	291,101	43,076	334,177	16,268	350,445
自己株式の取得		－	－	－	－	△8	－	△8
自己株式の処分		－	－	－	－	0	－	0
配当金	８	－	－	－	△108,486	△108,486	△9,815	△118,301
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	△51	170	119
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△20,159	20,159	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	△0	－	－	－
その他の増減		－	－	－	416	423	2	425
所有者との取引額合計		－	－	△20,159	△87,911	△108,122	△9,643	△117,765
2020年12月31日残高		△48,447	43	497,595	2,722,631	3,623,191	168,358	3,791,549

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)

	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		197,630	99,105
減価償却費		232,023	249,514
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		3,304	4,051
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		2,766	3,968
受取利息及び受取配当金		△42,530	△36,731
支払利息		5,527	3,712
為替差損益（△は益）		986	△2,077
持分法による投資損益（△は益）		△4,100	△325
有形固定資産の除売却損益（△は益）		3,976	2,667
売上債権の増減額（△は増加）		108,622	△42,559
棚卸資産の増減額（△は増加）		△19,799	△3,160
仕入債務の増減額（△は減少）		△49,420	67,873
引当金の増減額（△は減少）		15,009	△23,585
その他		2,135	32,391
小計		456,129	354,844
利息の受取額		11,427	3,910
配当金の受取額		35,465	31,220
利息の支払額		△5,701	△3,696
法人所得税の支払額		△73,410	△63,178
営業活動によるキャッシュ・フロー		423,910	323,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		159,597	1,760
有形固定資産の取得による支出		△313,382	△308,354
有形固定資産の売却による収入		7,179	12,508
無形資産の取得による支出		△23,332	△27,649
資本性金融商品の取得による支出		△44,630	△1,372
負債性金融商品の取得による支出		△29,484	△218
資本性金融商品の売却による収入		23,803	25,443
負債性金融商品の売却又は償還による収入		4,458	334
子会社又はその他の事業の取得による収支	５	142	△105,597
その他		4,106	△1,216
投資活動によるキャッシュ・フロー		△211,543	△404,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		36,155	4,148
借入金による調達額		18,340	907,831
借入金の返済による支出		△100,177	△40,649
リース負債の返済による支出		△18,130	△24,670
社債の発行による収入		－	50,001
社債の償還による支出		△20,000	△20,000
配当金の支払額	８	△108,486	△108,486
非支配持分への配当金の支払額		△15,299	△9,815
自己株式の取得による支出		△7	△8
その他		4,798	1,698
財務活動によるキャッシュ・フロー		△202,806	760,050
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,813	1,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,748	679,790
現金及び現金同等物の期首残高		711,638	597,816
現金及び現金同等物の四半期末残高		716,386	1,277,606

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、センサ＆セミコンダクタ、サーマルシステム、モビリティエレクトロニクス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年２月９日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。

(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。

見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下の会計上の見積りの変更を除き、新型コロナウイルス感染症拡大に係るものも含め、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（会計上の見積りの変更）

過去に連結会社において生産した製品の一部で生じた不具合に係る負担費用として製品保証引当金を計上していましたが、その後の状況を踏まえ、第２四半期連結会計期間において見積りの変更を行いました。

この変更により流動負債の引当金、販売費及び一般管理費がそれぞれ38,200百万円増加しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．事業セグメント

(1) 一般情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,708,234	861,885	414,542	861,869	3,846,530	48,514	－	3,895,044
セグメント間の内部売上収益	724,340	23,436	24,864	143,174	915,814	612	△916,426	－
計	2,432,574	885,321	439,406	1,005,043	4,762,344	49,126	△916,426	3,895,044
セグメント利益又は損失	39,984	17,299	10,517	83,259	151,059	8,556	3,061	162,676
金融収益								44,091
金融費用								△7,043
為替差損益								△6,194
持分法による投資損益								4,100
税引前四半期利益								197,630

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,620,730	712,461	334,748	814,280	3,482,219	26,376	－	3,508,595
セグメント間の内部売上収益	629,280	17,918	24,692	118,611	790,501	297	△790,798	－
計	2,250,010	730,379	359,440	932,891	4,272,720	26,673	△790,798	3,508,595
セグメント利益又は損失	△12,017	1,452	2,723	71,775	63,933	4,754	△2,062	66,625
金融収益								39,625
金融費用								△5,552
為替差損益								△1,918
持分法による投資損益								325
税引前四半期利益								99,105

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

前第３四半期連結会計期間（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	552,425	273,973	137,818	298,013	1,262,229	14,391	－	1,276,620
セグメント間の内部売上収益	254,143	7,836	6,636	47,039	315,654	215	△315,869	－
計	806,568	281,809	144,454	345,052	1,577,883	14,606	△315,869	1,276,620
セグメント利益又は損失	△16,415	6,084	4,182	32,832	26,683	2,287	△314	28,656
金融収益								18,067
金融費用								△2,096
為替差損益								191
持分法による投資損益								1,595
税引前四半期利益								46,413

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

当第３四半期連結会計期間（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	651,981	287,436	148,376	333,973	1,421,766	12,107	－	1,433,873
セグメント間の内部売上収益	273,276	6,643	10,845	49,056	339,820	192	△340,012	－
計	925,257	294,079	159,221	383,029	1,761,586	12,299	△340,012	1,433,873
セグメント利益又は損失	81,049	9,998	6,750	41,964	139,761	2,046	△5,555	136,252
金融収益								16,987
金融費用								△1,897
為替差損益								1,425
持分法による投資損益								1,771
税引前四半期利益								154,538

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

５．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1) トヨタ自動車株式会社の主要な電子部品事業の譲り受け

当社は2020年４月１日にトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」）より、主要な電子部品事業を取得し、新たにデンソー広瀬製作所として事業を開始しました。

① 企業結合の概要

ⅰ) 電子部品生産事業の集約
・トヨタ自動車の広瀬工場における電子部品の生産を当社へ集約
・該当する広瀬工場の土地、生産インフラ（建屋、設備、ソフトウエア等）等をトヨタ自動車より譲り受け

ⅱ) 電子部品開発機能の集約
・電子部品の開発機能を当社へ集約
・該当する図面、開発設備等をトヨタ自動車より譲り受け

② 企業結合の理由

電子部品事業の分野で専門性の高い当社に電子部品事業を集約することで、スピーディかつ競争力のある開発・生産体制を構築します。また、グループ内の重複業務を解消することにより発生したリソーセスを、これからのモビリティの価値向上に向けた新たな領域にシフトする等、リソーセスの最大活用を図りグループ全体の競争力を向上してまいります。

③ 取得事業の概要

事業内容　　電子部品の開発及び生産に係る事業

④ 支配獲得日

2020年４月１日

⑤ 取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

	金額
現金による取得対価	105,258
取得対価の合計	105,258

⑥ 支配獲得日における資産の公正価値及びのれん

 (単位：百万円)

	当初の暫定的な公正価値	その後の修正（注１）	修正後の公正価値
取得対価合計（Ａ）	105,258	-	105,258
資産内訳棚卸資産有形固定資産無形資産繰延税金資産	11,54439,373--	△2,19813,77032,3803,124	9,34653,14332,3803,124
資産合計（Ｂ）	50,917	47,076	97,993
のれん(注２)（Ａ－Ｂ）	54,341	△47,076	7,265

（注１）暫定的な金額の修正

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。2020年９月30日に終了した３ヵ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次のとおりです。

トヨタ自動車から譲り受けた主要な電子部品事業の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより、棚卸資産が2,198百万円減少し、有形固定資産が13,770百万円、無形資産が32,380百万円、繰延税金資産が3,124百万円増加しました。その結果、のれんが47,076百万円減少しました。

（注２）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と取得事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

⑦ 主要な取得関連コストの内容及び金額

(単位：百万円)

	金額
アドバイザリー費用等	58

⑧ 取得した事業の売上収益

要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は83,531百万円です。

６．棚卸資産

「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
棚卸資産の評価減	16,352	15,542

７．有形固定資産

(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

2020年４月１日残高	1,758,233
取得	283,574
企業結合	53,143
減価償却費	△239,025
減損損失	－
処分	△13,809
外貨換算差額	7,381
その他	△4,446
2020年12月31日残高	1,845,051

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	73,447

８．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

(1) 前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2019年４月26日取締役会	54,243	70
2019年10月31日取締役会	54,243	70

(2) 当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2020年４月30日取締役会	54,243	70
2020年10月29日取締役会	54,243	70

９．売上収益

収益の分解

連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・新事業他においては、主に、エンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。

得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

		(単位：百万円)
	トヨタ自動車㈱グループ向け	1,934,201
	その他	1,514,918
自動車メーカ向け部品供給事業計		3,449,119
市販・非車載事業		445,925
合計		3,895,044

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,137,802百万円、北米は387,085百万円、欧州は57,685百万円、アジアは332,255百万円、その他は19,374百万円です。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

		(単位：百万円)
	トヨタ自動車㈱グループ向け	1,892,607
	その他	1,194,849
自動車メーカ向け部品供給事業計		3,087,456
市販・非車載事業		421,139
合計		3,508,595

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,137,237百万円、北米は351,897百万円、欧州は50,200百万円、アジアは342,347百万円、その他は10,926百万円です。

製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	998,532
	パワトレインシステム	921,526
	モビリティエレクトロニクス	819,752
	エレクトリフィケーションシステム	680,782
	センサ＆セミコンダクタ	106,860
	その他	237,110
自動車分野計		3,764,562
非車載事業分野		130,482
合計		3,895,044

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	833,759
	パワトレインシステム	779,837
	モビリティエレクトロニクス	762,334
	エレクトリフィケーションシステム	682,388
	センサ＆セミコンダクタ	106,359
	その他	228,446
自動車分野計		3,393,123
非車載事業分野		115,472
合計		3,508,595

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

10．その他の収益

「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
固定資産賃貸料	1,848	1,969
固定資産売却益	1,808	4,026
その他	8,158	15,803
合計	11,814	21,798

（注）当第３四半期連結累計期間の「その他」には、新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金6,062百万円、
及び一部海外グループ会社における付加価値税の還付額2,691百万円が含まれています。

11．販売費及び一般管理費及びその他の費用

「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
荷造運搬費	34,182	30,238
従業員給付費用	152,605	140,576
製品保証引当金繰入	34,618	47,384
減価償却費	24,110	26,251
福利厚生費	23,241	22,048
その他	109,806	89,219
合計	378,562	355,716

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
固定資産除売却損	5,784	6,693
その他	6,077	6,471
合計	11,861	13,164

12．金融商品に係る収益及び費用

「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産（預金等）	9,432	5,234
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（金利デリバティブ）	464	84
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	1,572
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	32,634	29,841
その他	1,561	2,894
合計	44,091	39,625

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債（社債・借入金等）	5,527	3,712
確定給付制度の純利息	1,095	1,141
その他	421	699
合計	7,043	5,552

13．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①  親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	136,120	43,076

(単位：百万円)

	前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	31,897	114,200

②  普通株式の期中平均株式数

(単位：千株)

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
普通株式の期中平均株式数	774,872	774,870

(単位：千株)

	前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)
普通株式の期中平均株式数	774,871	774,869

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

14．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2019年12月31日に終了した９ヶ月間及び2020年12月31日に終了した９ヶ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
債券等	216	220	－	－	220
金融負債
長期借入金 (注)	183,474	－	－	184,068	184,068
社債 (注)	220,000	220,448	－	－	220,448

(注)  １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
債券等	211	210	－	－	210
金融負債
長期借入金 (注)	551,330	－	－	552,030	552,030
社債 (注)	250,001	250,384	－	－	250,384

(注)  １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、

注記を省略しています。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	6,631	－	6,631
株式等
上場株式	975,462	－	－	975,462
非上場株式	－	－	95,682	95,682
その他の持分証券	－	－	33,822	33,822
合計	975,462	6,631	129,504	1,111,597
デリバティブ負債	－	9,994	－	9,994
合計	－	9,994	－	9,994

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	1,580	－	1,580
株式等
上場株式	1,339,990	－	－	1,339,990
非上場株式	－	－	116,749	116,749
その他の持分証券	－	－	33,872	33,872
合計	1,339,990	1,580	150,621	1,492,191
デリバティブ負債	－	9,856	－	9,856
合計	－	9,856	－	9,856

　デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。

　為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

2020年４月１日残高	129,504
利得及び損失合計
損益（注１）	1,490
その他の包括利益 (注２)	20,069
購入	1,368
除売却	△1,810
2020年12月31日残高	150,621

(注１)  損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(注２)  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。

15．関連当事者取引

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

(単位：百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	1,934,201
		各種自動車部品の購入	49,592

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

(単位：百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	各種自動車部品の販売	1,892,607
		各種自動車部品の購入	39,584

当社は、2020年４月１日にトヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を取得しました。本取引の詳細については、注記５「企業結合」をご参照ください。

16．偶発事象

当第３四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

独占禁止法関連

(1) 国及び競争法当局による調査

一部の国において当局による調査に対応しています。

(2) 民事訴訟

特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部の州の法務長官が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の１社となっており、また、ドイツにおいて顧客１社が提起した訴訟で当社子会社が被告の１社となっています。これらの訴訟は関連国・州の民事訴訟規則に則って手続が進行しますが、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。

(3) 個別の和解交渉

当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。

当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照）。

なお、ＩＡＳ第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。

17．後発事象

連結会社は、後発事象を2021年２月９日まで評価しています。2021年２月９日現在、記載すべき後発事象はありません。

２ 【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

ａ. 中間配当による配当金の総額	54,243百万円
ｂ. １株当たりの金額	70円00銭
ｃ. 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年11月26日

(注)  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月9日

株式会社デンソー

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 松 真 人	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	後 藤 泰 彦	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	近 藤 巨 樹	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デンソー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。