4611 大日本塗料 四半期報告書－第138期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 大日本塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai Nippon Toryo Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 里 隆幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場一丁目18番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪（０６）６２６６－３１０７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 大脇 秀之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区蒲田五丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）５７１０－４５０９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部人事部人事課専任課長 小原 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第137期 第３四半期 連結累計期間 | 第138期 第３四半期 連結累計期間 | 第137期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 55,156 | 46,227 | 72,709 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,583 | 2,234 | 5,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,829 | 1,186 | 3,662 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,819 | 1,235 | 952 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,543 | 45,081 | 44,679 |
| 総資産額 | （百万円） | 80,929 | 78,649 | 76,817 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 99.51 | 41.93 | 128.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 98.83 | 41.58 | 128.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 53.9 | 54.4 |
| 回次 | 第137期 第３四半期 連結会計期間 | 第138期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 37.19 | 27.30 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となりました。４月に発出された緊急事態宣言の解除後は、国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、11月以降に感染の再拡大がみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業及び海外塗料事業では一部に持ち直しの動きがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により大半の事業セグメントにおいて需要が減退し、462億２千７百万円（前年同四半期比 16.2％減）となりました。利益面は、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの売上高の減少により、営業利益は18億４千１百万円（同 25億３千３百万円減）、経常利益は22億３千４百万円（同 23億４千９百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億８千６百万円（同 16億４千２百万円減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［国内塗料事業］
構造物分野では、公共工事における需要は堅調に推移しているものの、鉄骨向け需要の減少により、売上高は前年同四半期を下回りました。工業分野では、建材分野など一部で持ち直しの動きがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的な需要の落ち込みが継続し、売上高は前年同四半期を下回りました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少により前年同四半期を下回りました。
この結果、売上高は349億９百万円（前年同四半期比 12.2％減）、営業利益は10億６千９百万円（同 ８億９千６百万円減）となり、減収減益となりました。
［海外塗料事業］
東南アジア市場及び北中米市場においては、４月以降における新型コロナウイルス感染症の影響の本格化に伴い、自動車生産台数が急激に落ち込みました。７月以降は自動車生産台数の回復がみられるものの、売上高は前年同四半期を下回りました。中国市場においても、主要顧客の生産調整や減産が続き、売上高は前年同四半期を下回りました。利益面では、各拠点において一般用塗料の拡販や販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少により前年同四半期を下回りました。
この結果、売上高は37億３千４百万円（前年同四半期比 31.8％減）、営業利益は１億７百万円（同 ５億４千２百万円減）となり、減収減益となりました。
［照明機器事業］
業務用ＬＥＤ照明分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設向けの需要の落ち込みが継続し、売上高は前年同四半期を下回りました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少により前年同四半期を下回りました。
この結果、売上高は51億６千７百万円（前年同四半期比 30.9％減）、営業利益は２億４千４百万円（同 10億６千４百万円減）となり、減収減益となりました。
［蛍光色材事業］
顔料分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外市場を中心とした需要の落ち込みが継続し、売上高は前年同四半期を下回りました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少により前年同四半期を下回りました。
この結果、売上高は８億５百万円（前年同四半期比 20.5％減）、営業利益は４千７百万円（同 ４千４百万円減）となり、減収減益となりました。
［その他事業］
売上高は16億１千万円（前年同四半期比 12.6％増）、営業利益は２億２千８百万円（同 ５千９百万円増）となり、増収増益となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は786億４千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億３千１百万円の増加となりました。流動資産は329億５千万円で前連結会計年度末と比較して３億６千６百万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の増加13億６千８百万円、受取手形及び売掛金の減少16億６千９百万円、たな卸資産の減少５億２千７百万円、その他の増加４億５千５百万円が主因であります。固定資産は456億９千８百万円で前連結会計年度末と比較して21億９千８百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加６億９千３百万円、投資その他の資産の増加16億４百万円が主因であります。
負債は335億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億３千万円の増加となりました。流動負債は248億２千３百万円で前連結会計年度末と比較して８億８千８百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少７億２千８百万円、短期借入金の増加28億３千９百万円、未払法人税等の減少５億２百万円、その他の減少７億１千９百万円が主因であります。固定負債は87億４千５百万円で前連結会計年度末と比較して５億４千１百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の減少３億円、リース債務の増加４億２千４百万円、繰延税金負債の増加５億３千８百万円が主因であります。
純資産は450億８千１百万円で前連結会計年度末と比較して４億１百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加４億７千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億３千５百万円、為替換算調整勘定の減少３億６千９百万円、退職給付に係る調整累計額の減少２億７千７百万円、非支配株主持分の減少２億９千万円が主因であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは中期経営計画の一部見直しを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大により当社を取り巻く環境が大きく変化したことを受け、2020年度を経費削減や財務体質の強化により新型コロナウイルス感染症の対応に専念する１年とし、中期経営計画を４年間（2020年度～2023年度）とするとともに、当社の持続的成長に資する施策を強化するため「販売体制の強化」に関する施策を加えました。
なお、詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2020年11月25日付プレスリリース「中期経営計画の策定に関するお知らせ」( https://www.dnt.co.jp/ir/library/ir/pdf/news20201125.pdf )をご参照ください。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。※下線部が変更箇所となります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、1929年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。
現在、当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。
当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の持続的成長を図ることにあります。そのため、国内外の市場の変化や原油、ナフサ価格、為替相場変動に起因する塗料用原材料価格の高騰等当社を取り巻く経営環境に対して、より強固な企業体質を構築する必要があり、中期経営計画（2020年度～2023年度）では、
a 提供価値の強化
b 価格競争力の強化
c 販売体制の強化
d 労働生産性の向上
e 海外事業の強化
を重点施策として位置づけて、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図ってまいりました。
当社の取締役会は、経営の監視機能を高めるため、取締役９名のうち３名を社外取締役としており、更に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保に努めております。
また、当社は毎年、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部コンサルタントによる取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果を踏まえた取締役会の実効性の更なる向上を図っております。今後はこれらを更に有効に機能させるとともに、適時かつ適切に情報開示を行うことで、より一層透明性の高い企業経営を目指してまいります。
当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、グループ一丸となって、経営戦略及びコーポレートガバナンスの強化に取り組むことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2017年４月26日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「原プラン」といいます。）の継続を決議し、同年６月29日開催の第134期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、2020年６月26日開催の第137期定時株主総会終結の時までであることから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化、機関投資家の動向等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年４月24日開催の当社取締役会において、原プランを一部変更したうえで、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議し（以下、継続する「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、同年６月26日開催の第137期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。
本プランは、当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。
大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告に従います。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2020年４月24日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」
（ https://www.dnt.co.jp/ir/library/ir/pdf/news20200424.pdf ）をご参照ください。
③ 基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。
本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。
また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断に従い、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。
したがって、当社取締役会は、前記②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、14億５千７百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社において研究開発施設２棟の工事が完了しております。なお、詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2020年６月25日付プレスリリース『2020年６月30日 小牧事業所に「コーティング技術センター」同年７月３日 那須事業所に「防食技術センター」が開所』
（ https://www.dnt.co.jp/release/upload\_files/news20200625.pdf ）をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 93,280,000 |
| 計 | 93,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,710,678 | 29,710,678 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,710,678 | 29,710,678 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 29,710,678 | － | 8,827 | － | 2,443 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,408,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,282,400 | 282,824 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,978 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,710,678 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 282,824 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大日本塗料株式会社 | 大阪市中央区南船場１丁目18番11号 | 1,408,300 | － | 1,408,300 | 4.74 |
| 計 | － | 1,408,300 | － | 1,408,300 | 4.74 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼販売店協働推進担当 ＜担当＞ 管理本部 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 ＜担当＞ 管理本部 | 永野 達彦 | 2020年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,317 | 6,686 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,172 | ※２ 15,503 |
| 商品及び製品 | 5,671 | 5,339 |
| 仕掛品 | 755 | 723 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,012 | 2,848 |
| その他 | 1,421 | 1,876 |
| 貸倒引当金 | △33 | △27 |
| 流動資産合計 | 33,317 | 32,950 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 19,509 | 20,918 |
| 減価償却累計額 | △13,660 | △13,837 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,848 | 7,081 |
| 機械装置及び運搬具 | 22,642 | 22,750 |
| 減価償却累計額 | △19,036 | △19,334 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,606 | 3,415 |
| 土地 | 11,805 | 11,717 |
| リース資産 | 1,338 | 1,936 |
| 減価償却累計額 | △700 | △739 |
| リース資産（純額） | 637 | 1,197 |
| 建設仮勘定 | 1,987 | 1,182 |
| その他 | 6,402 | 6,642 |
| 減価償却累計額 | △4,850 | △5,107 |
| その他（純額） | 1,552 | 1,535 |
| 有形固定資産合計 | 25,437 | 26,130 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 184 | 174 |
| その他 | 357 | 268 |
| 無形固定資産合計 | 542 | 442 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,575 | 6,783 |
| 繰延税金資産 | 1,982 | 1,774 |
| 退職給付に係る資産 | 9,425 | 9,999 |
| その他 | 604 | 634 |
| 貸倒引当金 | △67 | △66 |
| 投資その他の資産合計 | 17,520 | 19,125 |
| 固定資産合計 | 43,499 | 45,698 |
| 資産合計 | 76,817 | 78,649 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,492 | ※２ 14,763 |
| 短期借入金 | 1,760 | 4,600 |
| リース債務 | 270 | 343 |
| 未払法人税等 | 661 | 159 |
| 役員賞与引当金 | 73 | － |
| 製品補償引当金 | 334 | 322 |
| 環境対策引当金 | － | 11 |
| その他 | 5,341 | 4,621 |
| 流動負債合計 | 23,934 | 24,823 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,400 | 2,100 |
| リース債務 | 877 | 1,302 |
| 繰延税金負債 | 2,514 | 3,052 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,303 | 1,303 |
| 退職給付に係る負債 | 896 | 918 |
| 環境対策引当金 | 96 | － |
| その他 | 114 | 67 |
| 固定負債合計 | 8,203 | 8,745 |
| 負債合計 | 32,138 | 33,568 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,827 | 8,827 |
| 資本剰余金 | 2,440 | 2,440 |
| 利益剰余金 | 26,841 | 27,320 |
| 自己株式 | △1,617 | △1,617 |
| 株主資本合計 | 36,491 | 36,970 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,617 | 2,453 |
| 土地再評価差額金 | 1,882 | 1,882 |
| 為替換算調整勘定 | △164 | △533 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,935 | 1,657 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,271 | 5,460 |
| 新株予約権 | 212 | 237 |
| 非支配株主持分 | 2,704 | 2,413 |
| 純資産合計 | 44,679 | 45,081 |
| 負債純資産合計 | 76,817 | 78,649 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 55,156 | 46,227 |
| 売上原価 | 38,577 | 32,711 |
| 売上総利益 | 16,578 | 13,515 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,203 | 11,673 |
| 営業利益 | 4,375 | 1,841 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 17 |
| 受取配当金 | 189 | 177 |
| 雇用調整助成金 | 8 | 145 |
| その他 | 191 | 251 |
| 営業外収益合計 | 406 | 592 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 39 | 54 |
| 支払補償費 | 52 | 17 |
| その他 | 105 | 127 |
| 営業外費用合計 | 197 | 199 |
| 経常利益 | 4,583 | 2,234 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 3 | ※１ 88 |
| 負ののれん発生益 | 26 | － |
| その他 | 0 | 2 |
| 特別利益合計 | 30 | 91 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 93 | 55 |
| 減損損失 | 1 | ※２ 73 |
| 事業構造改善費用 | ※３ 37 | ※３ 138 |
| その他 | 6 | 16 |
| 特別損失合計 | 139 | 284 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,475 | 2,041 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 695 | 309 |
| 法人税等調整額 | 697 | 502 |
| 法人税等合計 | 1,393 | 812 |
| 四半期純利益 | 3,082 | 1,229 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 253 | 43 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,829 | 1,186 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 3,082 | 1,229 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 313 | 835 |
| 為替換算調整勘定 | △110 | △552 |
| 退職給付に係る調整額 | △465 | △277 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △262 | 6 |
| 四半期包括利益 | 2,819 | 1,235 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,525 | 1,375 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 294 | △139 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
特約店からの売上債権回収に関する保証
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 三菱商事ケミカル株式会社 | 1,195百万円 | －百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 受取手形及び売掛金 | －百万円 | 551百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 765 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | 3 | 88 |
| 計 | 3 | 88 |
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産「その他」 | 静岡県伊豆の国市 他 |
| 事務所等 | 建物及び構築物、有形固定資産「その他」 | 岡山市北区 |
(２）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産及び事務所等については売却の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(３）減損損失の金額
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 71百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 |
| 土地 | 1 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 |
| 計 | 73 |
(４）資産のグルーピングの方法
事業用資産については、会社単位でグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
(５）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額等に基づき算定しております。また、他への転用や売却が困難であるものについては、備忘価額により評価しております。
※３ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 特別退職金 | －百万円 | 136百万円 |
| 生産再配置に係る移設費用 | － | 2 |
| 本社移転に伴う費用 | 37 | － |
| 計 | 37 | 138 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 1,605百万円 | 1,805百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 714 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が308百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,621百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 707 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 国内塗料 | 海外塗料 | 照明機器 | 蛍光色材 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,758 | 5,472 | 7,482 | 1,013 | 53,726 | 1,429 | 55,156 | － | 55,156 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 634 | 0 | 17 | 55 | 707 | 1,793 | 2,500 | △2,500 | － |
| 計 | 40,393 | 5,472 | 7,499 | 1,068 | 54,434 | 3,222 | 57,657 | △2,500 | 55,156 |
| セグメント利益 | 1,965 | 650 | 1,309 | 91 | 4,017 | 169 | 4,186 | 188 | 4,375 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額188百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
国内塗料事業
当第３四半期連結累計期間において、株式会社宇部塗料商会を新たに連結子会社としました。これに伴い負ののれん発生益26百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 国内塗料 | 海外塗料 | 照明機器 | 蛍光色材 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,909 | 3,734 | 5,167 | 805 | 44,616 | 1,610 | 46,227 | － | 46,227 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 582 | 0 | 1 | 52 | 636 | 1,635 | 2,272 | △2,272 | － |
| 計 | 35,491 | 3,734 | 5,168 | 858 | 45,253 | 3,245 | 48,499 | △2,272 | 46,227 |
| セグメント利益 | 1,069 | 107 | 244 | 47 | 1,469 | 228 | 1,698 | 143 | 1,841 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額143百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において73百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 99円51銭 | 41円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,829 | 1,186 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 2,829 | 1,186 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 28,430 | 28,302 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 98円83銭 | 41円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 195 | 234 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月８日 |
| 大日本塗料株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 豊 | 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 澤 達 也 | 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |