3778 さくらインターネット 四半期報告書－第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | さくらインターネット株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA internet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大深町４番20号 |
| 【電話番号】 | 06（6376）4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川田 正貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大深町４番20号 |
| 【電話番号】 | 06（6376）4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川田 正貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | さくらインターネット株式会社 東京支社（東京都新宿区西新宿七丁目20番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,884,403 | 16,003,813 | 21,908,899 |
| 経常利益 | （千円） | 512,039 | 769,494 | 789,644 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 127,861 | 519,246 | 160,091 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 150,740 | 527,599 | 206,464 |
| 純資産額 | （千円） | 7,403,684 | 7,860,708 | 7,424,308 |
| 総資産額 | （千円） | 28,960,081 | 28,223,987 | 28,787,225 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 3.50 | 14.23 | 4.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.2 | 27.5 | 25.5 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.35 | 5.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、感染症が国内外の経済を下振れさせるリスクについても引き続き注視が必要な状況となっております。
当社グループの属するインターネットインフラサービス市場においては、デジタルトランスフォーメーションの取組みが進むとともに、複数のクラウドを利用するマルチクラウド化が浸透しつつあり、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはインターネットインフラサービスを多様なラインナップで提供し、カスタマーサクセスの実現に向けてサービス拡充や機能向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,003,813千円(前年同期比0.8％増）となりました。
営業利益につきましては、エンジニアの増員による人件費やサービス用機材増加に伴う経費の増加等がありましたが、売上高の増加やリモートワーク前提の働き方に変更したことによる費用の減少、IoTモジュールの簿価切下げを前年同期に計上したこと等により、905,608千円(前年同期比46.1％増）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、769,494千円(前年同期比50.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の増加などにより、519,246千円(前年同期比306.1％増）となりました。
サービス別の状況は以下のとおりです。
① ハウジングサービス
首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いている中で解約が発生したため、ハウジングサービスの売上高は1,569,514千円(前年同期比13.2％減）となりました。
② 専用サーバサービス
前第１四半期連結累計期間に高火力コンピューティングサービス大口案件の初期費用売上を計上したことやその他の初期費用売上の減少等により、専用サーバサービスの売上高は3,479,984千円(前年同期比9.9％減）となりました。
③ レンタルサーバサービス
「さくらのレンタルサーバ」の利用中契約件数が45万件を突破するなど、機能改善等を継続して着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は2,613,647千円(前年同期比3.4％増）となりました。
④ VPS・クラウドサービス
VPSサービスやクラウドサービスの継続的な新機能やドキュメントの追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は4,816,843千円(前年同期比11.2％増）となりました。
⑤ その他サービス
グループ会社等での機器販売売上の増加等により、その他サービスの売上高は3,523,822千円(前年同期比5.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ563,238千円減少し、28,223,987千円(前連結会計年度末比2.0％減）となりました。主な要因は、長期借入金返済による現金及び預金の減少等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ999,638千円減少し、20,363,279千円(前連結会計年度末比4.7％減）となりました。主な要因は、返済による長期借入金の減少等によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ436,399千円増加し、7,860,708千円(前連結会計年度末比5.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ヶ月分程度を目安とし、緊急の資金需要やリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するインターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはデータセンターネットワーク設備等への継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,192,521千円、資金の残高は3,764,505千円となっております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76,558千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ハウジングサービス | 1,569,514 | △13.2 |
| 専用サーバサービス | 3,479,984 | △9.9 |
| レンタルサーバサービス | 2,613,647 | ＋3.4 |
| VPS・クラウドサービス | 4,816,843 | ＋11.2 |
| その他サービス | 3,523,822 | ＋5.1 |
| 合計 | 16,003,813 | ＋0.8 |
(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.当第３四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更を行っております。
デジタルトランスフォーメーションが進む中、当社は成長市場であるクラウド市場において、従来のインターネットインフラサービスという範囲にとどまらず、顧客の成功を支援するプラットフォーマーとなっていくことを目指し、以下のような点に注力してまいります。
① 顧客のライフタイムバリューの最大化
当社は、カスタマーサクセスのため、ライフタイムバリューの最大化を重要とし、営業・マーケティング面においては顧客との持続的な関係の構築に取り組んでまいります。サービス開発・運用面においては、顧客ニーズのサービスへの反映やユーザエクスペリエンスの統一などに取り組んでまいります。
② クラウドサービスの強化と経営資源の集中
国内においてデジタルトランスフォーメーションが進む中、企業内の情報システムはオンプレミスからクラウドへと移行していくことが予想されております。国内では企業内にITエンジニアが少ないケースが多く、既存の基幹システムを新しい技術環境への移行させることが課題となっており、それを促進する方法のひとつとして、クラウド環境やクラウド環境上で動く様々なアプリケーション、それらのアプリケーション開発のための環境などがあります。当社は従来のインターネットインフラサービスとしてのクラウドサービスの枠を超え、ユーザのデジタルトランスフォーメーションを支援するプラットフォーマーとなるべく、クラウドサービスへの経営資源の集中をこれまで以上に優先的に行ってまいります。
③ エンプロイーサクセスの向上
当社では、カスタマーサクセスの実現にあたっては、従業員満足度の向上と従業員自身の成功（エンプロイーサクセス）がなくてはならないものと位置づけております。これまで働きやすい風土や環境づくりに注力してきたことで、各人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方は浸透しております。今後は、経営方針や事業戦略に沿った人材配置、教育、評価制度の見直しなどを強化していくことで、当社グループの人材を活かす環境と仕組みを作り上げ、従業員の成長・成功の実現に努めてまいります。
④ クラウド基盤を活用したインフラサービス以外の事業育成・拡大
当社グループは、これまでインターネットインフラサービスを提供することが中心でありましたが、当社自身も自社のクラウド基盤を活用するサービス事業者として価値を創出し、新たな収益の柱を構築していくことが、今後当社グループが成長していくための必要な要素のひとつであると認識しております。新たなビジネスとして、当社グループは、経済産業省様と取り組んでいる宇宙関連のデータ利活用プロジェクトを推進し、「衛星データプラットフォーム」事業を拡大させることにより、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。
また、IoT分野においては引き続き市場の成長が見込まれることから、従来のハードウェアの販売モデルからソフトウェアビジネスに転換し、ソフトバンクグループとの合弁会社BBSakura Networks社と連携を強化して取り組んでまいります。
上記のほか、地方に着目し、地域課題に特化した課題解決ソリューションの提案を目指してまいります。
⑤ グループ内の連携強化によるワンストップソリューションの提供
当社グループは、当社の提供するハウジング、クラウド、ホスティングサービス等と関連性のある事業を得意分野とするグループ会社で構成されております。グループ全体の得意領域を合わせ、これまで以上にカスタマーサクセスにつなげることができるよう提案・IT基盤・システム運用をパッケージにしたワンストップソリューションの提供に注力してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,200,000 |
| 計 | 99,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,620,700 | 37,620,700 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,620,700 | 37,620,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | － | 37,620,700 | － | 2,256,921 | － | 1,361,862 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,140,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 364,689 | － | |
| 36,468,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | |
| 11,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 37,620,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 364,689 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)さくらインターネット株式会社 | 大阪市北区大深町４番20号 | 1,140,600 | － | 1,140,600 | 3.03 |
| 計 | － | 1,140,600 | － | 1,140,600 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役最高財務責任者ES本部副本部長ES本部ES部部長 | 取締役最高財務責任者管理本部人事部部長 | 川田 正貴 | 2020年７月１日 |
| 取締役 ES本部本部長 | 取締役 | 伊勢 幸一 | 2020年７月１日 |
| 取締役 社長室室長 | 取締役 | 前田 章博 | 2020年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年 12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,572,321 | 3,764,505 | |||||||||
| 売掛金 | 2,306,310 | 1,934,212 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,885 | 6,589 | |||||||||
| 貯蔵品 | 704,789 | 597,997 | |||||||||
| その他 | 1,029,055 | 959,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,900 | △35,134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,577,462 | 7,227,802 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,693,800 | 8,144,520 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,118,790 | 2,836,010 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,105,336 | 6,507,207 | |||||||||
| その他（純額） | 680,955 | 644,439 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,598,884 | 18,132,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 554,517 | 455,560 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 554,517 | 455,560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,062,806 | 2,414,709 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,444 | △6,264 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,056,362 | 2,408,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,209,763 | 20,996,184 | |||||||||
| 資産合計 | 28,787,225 | 28,223,987 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 690,592 | 463,487 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,268,000 | 1,105,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,902,990 | 1,195,676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 233,105 | 46,478 | |||||||||
| 前受金 | 4,276,814 | 4,374,067 | |||||||||
| 賞与引当金 | 295,910 | 168,960 | |||||||||
| その他 | 2,792,274 | 2,703,196 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,459,687 | 10,057,367 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,317,086 | 3,597,378 | |||||||||
| リース債務 | 5,361,625 | 5,787,840 | |||||||||
| 資産除去債務 | 133,232 | 864,084 | |||||||||
| その他 | 91,286 | 56,608 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,903,230 | 10,305,911 | |||||||||
| 負債合計 | 21,362,917 | 20,363,279 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,256,921 | 2,256,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,366,388 | 1,366,388 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,312,563 | 4,740,610 | |||||||||
| 自己株式 | △600,029 | △600,029 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,335,843 | 7,763,890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 411 | 1,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 408 | 1,219 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 88,056 | 95,598 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,424,308 | 7,860,708 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,787,225 | 28,223,987 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,884,403 | 16,003,813 | |||||||||
| 売上原価 | 11,626,232 | 11,812,648 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,258,171 | 4,191,165 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,784 | 1,719 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,147,536 | 1,061,312 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 59,359 | 68,122 | |||||||||
| その他 | 2,427,748 | 2,154,401 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,638,428 | 3,285,556 | |||||||||
| 営業利益 | 619,743 | 905,608 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 163 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,433 | 8,782 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 192 | 6,666 | |||||||||
| 業務受託料 | 9,645 | 9,645 | |||||||||
| その他 | 30,331 | 13,963 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,765 | 39,080 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 149,707 | 151,792 | |||||||||
| その他 | 9,761 | 23,402 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 159,468 | 175,194 | |||||||||
| 経常利益 | 512,039 | 769,494 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 9 | |||||||||
| 違約金収入 | － | 38,600 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 54,513 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 93,123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,527 | 6,325 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,335 | 15,433 | |||||||||
| 減損損失 | 119,334 | 91,685 | |||||||||
| その他 | 1,000 | 15,829 | |||||||||
| 特別損失合計 | 136,197 | 129,274 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 375,841 | 733,343 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 216,262 | 132,274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,106 | 74,280 | |||||||||
| 法人税等合計 | 226,368 | 206,554 | |||||||||
| 四半期純利益 | 149,472 | 526,788 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21,611 | 7,541 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 127,861 | 519,246 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 149,472 | 526,788 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,269 | 820 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,267 | 811 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 150,740 | 527,599 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 129,128 | 520,058 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21,611 | 7,541 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間において、当社事業所の一部を退去することを決議したため、退去後利用見込みのない固定資産について耐用年数を見直すとともに、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。
また、資産除去債務について、退去等による新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これらの見積りの変更により、資産除去債務の増加額348,294千円を変更前の残高に加算するとともに、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,363千円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,261,790 | 千円 | 2,310,031 | 千円 |
| のれんの償却額 | 42,038 | 千円 | 17,609 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 91,200 | 2.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 91,200 | 2.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 3円50銭 | 14円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 127,861 | 519,246 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) | 127,861 | 519,246 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,480,056 | 36,480,056 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 下 寛 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 雅 史 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているさくらインターネット株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、さくらインターネット株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。