7214 ＧＭＢ 四半期報告書－第59期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ＧＭＢ株式会社
【英訳名】	GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松波 誠
【本店の所在の場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	常務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	常務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	44,660,407	40,004,573	61,223,794
経常損失（△）	（千円）	△497,103	△1,379,028	△313,774
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△662,081	△732,104	△910,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,384,537	△2,120,050	△1,619,803
純資産額	（千円）	27,411,043	25,960,832	28,175,777
総資産額	（千円）	61,138,110	60,040,941	63,574,258
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△126.75	△139.55	△174.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.6	31.4	31.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,146,222	1,839,647	4,382,287
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,182,789	△1,976,555	△4,171,211
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	795,698	165,027	12,332
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,670,136	5,096,852	5,223,680

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△18.68	△40.04

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループは、第２四半期までは、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響により、新車用部品市場においては、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整や、補修用部品市場においては、外出自粛や営業活動の制限の影響を受け、厳しい状況となりました。第３四半期以降は、国内外の活動制限緩和を受けて、地域により差はあるものの、自動車部品需要は回復傾向にあり、新車用部品市場、補修用部品市場ともに生産・販売は持ち直しておりますが、感染再拡大などを背景に、先行きは依然として不透明な状況となっています。

　この様な環境の中、当社グループにおいても、第３四半期以降は、韓国における新車用部品市場、東南アジアをはじめとする海外における補修用部品市場において、第２四半期までの販売の落ち込みから、生産・販売が回復に向かっています。利益面では、固定費の圧縮、生産体制の見直し等、グループをあげて経営全般にわたる効率化に努めましたが、売上収益減少の影響を完全には吸収できませんでした。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が40,004百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業損失は1,191百万円（前年同四半期は439百万円の損失）となり、経常損失は1,379百万円（前年同四半期は497百万円の損失）となりました。さらに非支配株主に帰属する四半期純損失505百万円を控除するなどした結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は732百万円（前年同四半期は662百万円の損失）となりました。

　主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

　駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイント、韓国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少したことなどにより、売上高は20,355百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。

　エンジン部品部門は、欧州の新車用部品市場における販売が減少した一方で、米国などの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は13,421百万円（同3.9％増）となりました。

　ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は6,097百万円（同14.9％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

　特に第２四半期までに、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少したことに加えて、東南アジアをはじめとする海外における補修用部品市場での販売が減少したことなどの結果、売上高8,081百万円（前年同四半期比17.6％減）、セグメント利益47百万円（前年同四半期は154百万円の損失）となりました。

② 米国

　連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響が軽微であり、米国補修用部品市場において販売が順調に推移しましたが、厳しい競合環境の中で採算の十分な改善は図れず、売上高4,649百万円（前年同四半期比36.1％増）、セグメント損失191百万円（前年同四半期は448百万円の損失）となりました。

③ 韓国

　連結子会社のGMB KOREA CORP.において、新型コロナウィルス感染拡大の影響による、完成車メーカーの生産調整にともない、等速ジョイントやバルブスプールの新車用部品の販売が減少したことに加え、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少し、売上収益の減少を一時的な稼働停止や投資や経費などの支出を抑制するなどのコスト削減努力で吸収しきれなかったことなどの結果、売上高23,354百万円（前年同四半期比14.5％減）、セグメント損失1,041百万円（前年同四半期は165百万円の利益）となりました。

④ 中国

　製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、２月上旬から中旬にかけて工場の稼働を停止しましたが、同月中旬以降は生産を開始しました。グループ内製品の生産減少により一時的に採算は悪化したものの、公的な経営支援策や、経費削減などのコストダウンの効果に加え、中国新車用部品市場向けのバルブスプールやウォーターポンプの販売が相対的に早く回復した結果、売上高2,295百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益98百万円（前年同四半期は141百万円の損失）となりました。

⑤ タイ

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、タイ国内向け、日本向けの補修用サスペンションパーツの減少に加えて、欧州向けの新車用ウォーターポンプの生産減少などの結果、売上高335百万円（前年同四半期比20.9％減）、セグメント利益13百万円（同79.0％減）となりました。

⑥ 欧州

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプなどの販売が減少した結果、売上高1,481百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント損失44百万円（前年同四半期は80百万円の利益）となりました。

⑦ 豪州

　前連結会計年度に設立した新拠点において、本格的な販売活動を開始した結果、売上高７百万円、セグメント損失50百万円となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は60,040百万円と前連結会計年度に比べ3,533百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,305百万円、棚卸資産が685百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

② 負債の部

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は34,080百万円と前連結会計年度に比べ1,318百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,511百万円減少したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は25,960百万円と前連結会計年度に比べ2,214百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が836百万円、非支配株主持分が813百万円、為替換算調整勘定が593百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費が2,343百万円（前年同四半期比9.9％減）、売上債権の減少額が890百万円（同32.2％減）となるなどの一方で、税金等調整前四半期純損失が1,427百万円（前年同四半期は582百万円の損失）、仕入債務の減少額が1,274百万円（同120.5％増）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,758百万円（同47.8％減）となったことなどの結果、期末残高126百万円増加して5,096百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,839百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。これは主に減価償却費が2,343百万円（同9.9％減）、売上債権の減少額が890百万円（同32.2％減）、たな卸資産の減少額が224百万円（同49.0％増）となるなどの一方で、税金等調整前四半期純損失が1,427百万円（前年同四半期は582百万円の損失）、仕入債務の減少額が1,274百万円（同120.5％増）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,976百万円（同37.9％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,758百万円（同47.8％減）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は165百万円（同79.7％減）となりました。これは主に、配当金支払いによる支出が104百万円（同49.8％減）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は537,539千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、537,410千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2021年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,258,052	5,258,052	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,258,052	5,258,052	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	5,258,052	－	855,743	－	1,005,145

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,252,600	52,526	－
単元未満株式	普通株式	4,152	－	－
発行済株式総数		5,258,052	－	－
総株主の議決権		－	52,526	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,300	－	1,300	0.02
計	－	1,300	－	1,300	0.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,037,680	5,953,852
受取手形及び売掛金	14,026,541	※２ 12,721,302
商品及び製品	6,436,953	6,316,676
仕掛品	4,830,219	4,712,514
原材料及び貯蔵品	3,132,274	2,684,609
未収還付法人税等	151,392	1,584
その他	1,174,487	1,077,462
貸倒引当金	△153,573	△137,498
流動資産合計	35,635,975	33,330,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,670,177	6,352,523
機械装置及び運搬具（純額）	11,421,037	10,544,674
土地	6,035,111	5,925,582
建設仮勘定	368,992	602,025
その他（純額）	505,815	483,837
有形固定資産合計	25,001,134	23,908,643
無形固定資産
その他	214,824	221,857
無形固定資産合計	214,824	221,857
投資その他の資産
投資有価証券	783,644	628,829
繰延税金資産	782,098	905,649
その他	1,216,082	1,099,004
貸倒引当金	△59,500	△53,546
投資その他の資産合計	2,722,324	2,579,937
固定資産合計	27,938,282	26,710,438
資産合計	63,574,258	60,040,941

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,941,173	5,430,093
短期借入金	11,685,450	11,721,273
1年内償還予定の社債	1,367,651	398,256
1年内返済予定の長期借入金	1,949,694	2,442,466
未払法人税等	280,099	48,187
賞与引当金	155,211	74,430
製品保証引当金	231,875	308,497
その他	2,462,286	2,939,743
流動負債合計	25,073,442	23,362,948
固定負債
社債	547,060	2,323,163
長期借入金	5,903,644	4,452,990
繰延税金負債	573,785	485,321
退職給付に係る負債	2,784,101	2,854,966
その他	516,446	600,717
固定負債合計	10,325,038	10,717,160
負債合計	35,398,481	34,080,109
純資産の部
株主資本
資本金	847,444	855,743
資本剰余金	1,003,782	1,027,647
利益剰余金	17,392,887	16,556,144
自己株式	△2,423	△2,423
株主資本合計	19,241,691	18,437,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,402	5,726
為替換算調整勘定	1,039,017	445,805
退職給付に係る調整累計額	△11,355	△12,915
その他の包括利益累計額合計	1,035,063	438,616
非支配株主持分	7,899,021	7,085,104
純資産合計	28,175,777	25,960,832
負債純資産合計	63,574,258	60,040,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	44,660,407	40,004,573
売上原価	38,102,180	34,183,407
売上総利益	6,558,226	5,821,166
販売費及び一般管理費	6,997,233	7,012,410
営業損失（△）	△439,007	△1,191,244
営業外収益
受取利息	23,235	14,915
為替差益	42,784	228,908
受取保険金	80,087	-
貸倒引当金戻入額	2,017	20,068
製品保証引当金戻入額	1,615	2,270
持分法による投資利益	100,340	-
デリバティブ評価益	157,239	-
その他	103,045	215,377
営業外収益合計	510,366	481,541
営業外費用
支払利息	399,671	303,219
手形売却損	89,401	77,130
持分法による投資損失	-	26,639
デリバティブ評価損	-	227,220
その他	79,390	35,115
営業外費用合計	568,463	669,326
経常損失（△）	△497,103	△1,379,028
特別利益
固定資産売却益	36,193	5,654
特別利益合計	36,193	5,654
特別損失
固定資産売却損	5,419	2,593
固定資産除却損	2,126	41,702
投資有価証券売却損	1,005	-
減損損失	※ 112,802	※ 10,073
特別損失合計	121,353	54,368
税金等調整前四半期純損失（△）	△582,264	△1,427,743
法人税等	236,999	△190,383
四半期純損失（△）	△819,263	△1,237,359
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△157,182	△505,255
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△662,081	△732,104

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△819,263	△1,237,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,205	△1,675
為替換算調整勘定	△1,586,276	△822,590
退職給付に係る調整額	△4,032	△1,560
持分法適用会社に対する持分相当額	23,830	△56,864
その他の包括利益合計	△1,565,273	△882,690
四半期包括利益	△2,384,537	△2,120,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,544,603	△1,328,552
非支配株主に係る四半期包括利益	△839,934	△791,498

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△582,264	△1,427,743
減価償却費	2,599,441	2,343,361
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△49,791	△13,404
賞与引当金の増減額（△は減少）	△94,302	△80,781
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△97,082	176,966
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△38,872	85,022
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△300,500	-
受取利息及び受取配当金	△27,202	△17,543
支払利息	399,671	303,219
為替差損益（△は益）	183,848	69,662
デリバティブ評価損益（△は益）	△157,239	227,220
投資有価証券売却損益（△は益）	1,005	-
有形固定資産除売却損益（△は益）	△28,647	38,640
減損損失	112,802	10,073
持分法による投資損益（△は益）	△100,340	26,639
売上債権の増減額（△は増加）	1,313,798	890,960
たな卸資産の増減額（△は増加）	150,443	224,224
仕入債務の増減額（△は減少）	△577,989	△1,274,641
その他	△17,367	584,397
小計	2,689,410	2,166,275
利息及び配当金の受取額	122,112	87,645
利息の支払額	△404,140	△325,302
法人税等の支払額	△261,159	△88,969
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,146,222	1,839,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,026,160	△942,684
定期預金の払戻による収入	977,000	815,000
投資有価証券の売却による収入	114,194	-
有形固定資産の取得による支出	△3,371,968	△1,758,482
有形固定資産の売却による収入	86,692	30,537
無形固定資産の取得による支出	△3,524	△38,049
短期貸付けによる支出	△3,820	-
貸付金の回収による収入	24,644	6,429
その他	20,151	△89,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,182,789	△1,976,555

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	18,135,556	15,887,700
短期借入金の返済による支出	△17,994,287	△15,532,772
長期借入れによる収入	3,439,628	1,220,800
長期借入金の返済による支出	△2,227,285	△2,040,952
社債の発行による収入	-	2,105,259
社債の償還による支出	△211,729	△1,249,997
リース債務の返済による支出	△112,209	△113,517
配当金の支払額	△208,310	△104,638
非支配株主への配当金の支払額	△25,663	△25,782
非支配株主からの払込みによる収入	-	18,930
財務活動によるキャッシュ・フロー	795,698	165,027
現金及び現金同等物に係る換算差額	△80,235	△154,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△321,104	△126,827
現金及び現金同等物の期首残高	4,991,240	5,223,680
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,670,136	※ 5,096,852

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  （税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　　（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいても、特に第２四半期累計期間までの新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、自動車販売の世界的な需要減少による生産調整や外出自粛、営業活動の制限による販売減少、工場の稼働停止や資材調達遅れなどの影響を受けた結果、業績が悪化いたしました。しかし一方では、経済活動の再開もあり徐々に需要も回復に向かい、現在までのところ当社グループの全ての工場が正常に稼働しております。

　国内外の感染再拡大により、当該感染症が当社グループに与える影響を合理的に予測することは依然として困難でありますが、足元の受注情報・完成車メーカーの業績の見通し等の外部情報に回復の兆しが見えることも踏まえ、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウィルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	273,558千円	300,481千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	125,452千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
AG TECH CORP.密陽工場 （韓国慶尚南道密陽市）	工場	建物	53,664
吉明美汽配（南通）有限公司 本社・工場 （中国江蘇省南通市）	工場	機械装置	59,137

上記の資産につきましては、当社の連結子会社AG TECH CORP.及び吉明美汽配（南通）有限公司で使用している資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、AG TECH CORP.の当該資産については、正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額から算定しており、吉明美汽配（南通）有限公司の当該資産については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを14％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
吉明美汽配（南通）有限公司 本社・工場 （中国江蘇省南通市）	工場	機械装置	10,073

上記の資産につきましては、当社の連結子会社吉明美汽配（南通）有限公司で使用している資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを17％で割り引いて算定

　しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
現金及び預金	5,474,736千円	5,953,852千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△804,600	△857,000
現金及び現金同等物	4,670,136	5,096,852

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日定時株主総会	普通株式	104,222	20.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月１日取締役会	普通株式	104,638	20.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月19日付で新株式を20,840株発行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,846千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が847,444千円、資本剰余金が1,003,782千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日定時株主総会	普通株式	104,638	20.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2020年７月１日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月31日付で新株式を24,772株発行し、第２四半期連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,298千円増加しております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の第三者増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が15,565千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が855,743千円、資本剰余金が1,027,647千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２,３
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,818,685	3,416,421	27,303,501	2,243,901	423,710	1,521,099	-	44,727,319	△66,911	44,660,407
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	815,826	-	1,987,942	5,161,415	2,051,302	-	-	10,016,487	△10,016,487	-
計	10,634,511	3,416,421	29,291,443	7,405,316	2,475,013	1,521,099	-	54,743,806	△10,083,399	44,660,407
セグメント利益又は損失（△）	△154,506	△448,157	165,749	△141,790	64,498	80,320	-	△433,886	△5,120	△439,007

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△66,911千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,120千円は、セグメント間取引消去104,737千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△109,858千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　前第３四半期連結累計期間において、連結子会社AG TECH CORP.の固定資産の収益性の低下により、「韓国」セグメントにおいて53,664千円、連結子会社吉明美汽配（南通）有限公司の固定資産の収益性の低下により、「中国」セグメントにおいて59,137千円の減損損失を計上しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

　前第３四半期連結会計期間において、オーストラリアにGMB OCEANIA PTY.LTD.を新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「豪州」を新たに追加しております。

　なお、当該子会社は操業準備中のため、前第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみの連結としており、前第３四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益又は損失（△）の金額に関する情報は記載しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２,３
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,081,266	4,649,778	23,354,719	2,295,602	335,338	1,481,992	7,287	40,205,985	△201,411	40,004,573
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	979,086	-	1,903,553	4,143,747	1,797,533	-	-	8,823,921	△8,823,921	-
計	9,060,352	4,649,778	25,258,272	6,439,350	2,132,871	1,481,992	7,287	49,029,906	△9,025,332	40,004,573
セグメント利益又は損失（△）	47,599	△191,609	△1,041,355	98,836	13,560	△44,714	△50,771	△1,168,453	△22,790	△1,191,244

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△201,411千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,790千円は、セグメント間取引消去85,682千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△108,472千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社吉明美汽配（南通）有限公司の固定資産の収益性の低下により、「中国」セグメントにおいて10,073千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△126円75銭	△139円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△662,081	△732,104
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△662,081	△732,104
普通株式の期中平均株式数（株）	5,223,685	5,245,817

（注）　 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年２月５日
ＧＭＢ株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 明 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 穣 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。