2531 宝ホールディングス 四半期報告書－第110期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 宝ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKARA HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）２４１局５１３４番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 大下 和己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）２４１局５１３４番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 大下 和己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期 第３四半期 連結累計期間 | 第110期 第３四半期 連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 212,172 | 206,938 | 281,191 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,290 | 17,568 | 16,269 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,300 | 9,268 | 8,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,406 | 11,083 | 6,467 |
| 純資産額 | （百万円） | 180,804 | 188,059 | 181,329 |
| 総資産額 | （百万円） | 287,676 | 306,726 | 283,882 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.61 | 46.88 | 45.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.8 | 50.0 | 52.1 |
| 回次 | 第109期 第３四半期 連結会計期間 | 第110期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.71 | 32.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として厳しい状況となりました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に加え米中貿易摩擦の長期化、ブレグジット等の影響により、景気動向の見通しは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染予防、拡大防止を最優先しつつ、2020年５月に公表した長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」の実行計画の第１ステップとしての「宝グループ中期経営計画2022」に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、環境変化に柔軟に対応し、強化すべき領域へ適切な経営資源の配分と投下を行い、収益力を高める多様な「価値」を生み出し続ける事業構造とグローバルなコーポレート機能の再構築を推し進めることで、国内外での持続的な成長の実現とグループの企業価値向上に向けて足元を固めることに注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高206,938百万円（前年同期比97.5％）、売上総利益86,199百万円（前年同期比105.1％）、営業利益17,186百万円（前年同期比133.9％）、経常利益17,568百万円（前年同期比132.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,268百万円（前年同期比111.7％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[宝酒造]
当第３四半期連結累計期間の売上高は、料飲店等の外食需要の低迷と、いわゆる巣ごもり需要とによりカテゴリー間で大きなばらつきがありました。酒類では、ソフトアルコール飲料が引き続き好調に推移いたしましたが、清酒が大きく減少いたしました。また、調味料も減少し、消毒液としての需要があった原料用アルコール等は増加いたしました。
以上の結果、宝酒造の売上高は、119,757百万円（前年同期比100.7％）となりました。売上原価は、72,111百万円（前年同期比100.7％）となり、売上総利益は、47,646百万円（前年同期比100.7％）となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費などが減少し、41,501百万円（前年同期比98.0％）となり、営業利益は、6,145百万円（前年同期比123.3％）となりました。
[宝酒造インターナショナルグループ]
当第３四半期連結累計期間の売上高は、海外酒類事業、海外日本食材卸事業ともに、世界各地でのロックダウン等により、主要な顧客である飲食店を中心に需要が減少するなど大きな影響を受けました。海外酒類事業では、ウイスキーは好調でしたが、清酒などが減少いたしました。海外日本食材卸事業では、小売店向けの販売強化、ホームデリバリーやテイクアウト需要への取り組みを進めましたが、主力の飲食店向けへの売上の減少を補えず、減収となりました。
以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は、49,768百万円（前年同期比82.3％）となりました。売上原価は、34,877百万円（前年同期比80.7％）となり、売上総利益は、14,891百万円（前年同期比86.2％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などが減少し、14,253百万円（前年同期比95.3％）となり、営業利益は、637百万円（前年同期比27.6％）となりました。
[タカラバイオグループ]
当第３四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で減少したものの、研究用試薬および受託サービスが前年同期比で増加いたしました。加えて、2020年11月に発売した新型コロナウイルス体外診断用医薬品等のPCR検査関連製品が増加いたしました。
以上の結果、タカラバイオグループの売上高は、29,549百万円（前年同期比120.3％）となりました。売上原価は、売上構成の変化や生産稼働率の向上等により原価率が低下し、8,297百万円（前年同期比85.0％）となり、売上総利益は、21,251百万円（前年同期比143.7％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が増加し、12,460百万円（前年同期比114.2％）となり、営業利益は、8,791百万円（前年同期比226.6％）となりました。
[その他]
当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたことなどにより、22,689百万円（前年同期比92.1％）となりました。売上原価は、19,744百万円（前年同期比92.3％）となり、売上総利益は、2,944百万円（前年同期比90.6％）となりました。販売費及び一般管理費は、管理費などが減少し、1,423百万円（前年同期比92.8％）となり、営業利益は、1,520百万円（前年同期比88.6％）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は185,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,178百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が13,224百万円増加したこと、手元流動性を高めるため有価証券を現金化したこともあり現金及び預金が11,122百万円増加したこと、有価証券が6,346百万円減少したことによるものであります。
固定資産は120,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,665百万円増加いたしました。これは主に、Takara Bio USA, Inc.の新事業所用土地・建物を取得したことなどにより有形固定資産が4,791百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は306,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,844百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は60,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,323百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が4,785百万円増加したこと、当第３四半期連結会計期間末が休日であることなどにより未払酒税が4,033百万円増加したこと、１年内償還予定の社債が5,000百万円減少したことによるものであります。
固定負債は57,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,789百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が10,045百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は118,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,113百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は188,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,730百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が5,314百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に掲載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,928百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了 予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| タカラバイオ(株) 本社 | 滋賀県 草津市 | タカラバイオグループ | 製造設備 | 百万円7,003 | 百万円 326 | 補助金 自己資金 | 2020年 10月 | 2021年 12月 | （注）４ |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．補助金を受領することとなりますが、投資予定総額は、当該補助金より充当される金額を控除せず記載しております。
３．当初計画の一部変更により投資予定総額を、9,598百万円から7,003百万円へ変更しております。
４．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載を省略しております。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更のあったものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了 予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| Takara Bio USA,Inc. 本社 | 米国 カリフォルニア州 マウンテンビュー市 | タカラバイオグループ | 新事業所用 土地・建物 および内装工事 | 百万米ドル 88 | 百万米ドル 45 | 自己資金 | 2020年 ２月 | 2021年 ８月 | 土地面積30,756㎡ 建物面積11,986㎡ |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．投資予定総額を、76百万米ドルから88百万米ドルへ変更しております。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 870,000,000 |
| 計 | 870,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 199,699,743 | 199,699,743 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 199,699,743 | 199,699,743 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 199,699,743 | － | 13,226 | － | 3,158 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,995,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 197,622,200 | 1,976,222 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 82,143 | － | － |
| 発行済株式総数 | 199,699,743 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,976,222 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 宝ホールディングス㈱ | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 | 1,995,400 | － | 1,995,400 | 1.00 |
| 計 | － | 1,995,400 | － | 1,995,400 | 1.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 47,265 | 58,387 |
| 受取手形及び売掛金 | 61,017 | 74,242 |
| 有価証券 | 7,352 | 1,006 |
| 商品及び製品 | 42,295 | 39,977 |
| 仕掛品 | 1,801 | 2,131 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,879 | 6,085 |
| その他 | 4,515 | 4,705 |
| 貸倒引当金 | △307 | △538 |
| 流動資産合計 | 168,820 | 185,998 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 69,835 | 74,627 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 11,750 | 10,853 |
| その他 | 6,950 | 5,860 |
| 無形固定資産合計 | 18,700 | 16,713 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 21,720 | 24,699 |
| その他 | 4,873 | 4,755 |
| 貸倒引当金 | △69 | △69 |
| 投資その他の資産合計 | 26,525 | 29,386 |
| 固定資産合計 | 115,061 | 120,727 |
| 資産合計 | 283,882 | 306,726 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 16,440 | 16,770 |
| 短期借入金 | 4,787 | 5,253 |
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | － |
| 未払酒税 | 7,690 | 11,723 |
| 未払費用 | 5,511 | 6,022 |
| 未払法人税等 | 1,886 | 3,149 |
| 引当金 | 5,224 | 4,159 |
| その他 | 8,926 | 13,711 |
| 流動負債合計 | 55,466 | 60,790 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 5,448 | 15,493 |
| リース債務 | 3,538 | 3,091 |
| 退職給付に係る負債 | 9,065 | 9,180 |
| 長期預り金 | 5,363 | 5,199 |
| その他 | 3,670 | 4,911 |
| 固定負債合計 | 47,086 | 57,876 |
| 負債合計 | 102,553 | 118,666 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,226 | 13,226 |
| 資本剰余金 | 2,454 | 2,454 |
| 利益剰余金 | 128,564 | 133,878 |
| 自己株式 | △1,682 | △1,682 |
| 株主資本合計 | 142,563 | 147,876 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,125 | 9,195 |
| 繰延ヘッジ損益 | 84 | △36 |
| 為替換算調整勘定 | △1,102 | △2,830 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △908 | △901 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,199 | 5,426 |
| 非支配株主持分 | 33,566 | 34,756 |
| 純資産合計 | 181,329 | 188,059 |
| 負債純資産合計 | 283,882 | 306,726 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 212,172 | 206,938 |
| 売上原価 | 130,168 | 120,738 |
| 売上総利益 | 82,004 | 86,199 |
| 販売費及び一般管理費 | 69,167 | 69,012 |
| 営業利益 | 12,836 | 17,186 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 585 | 513 |
| その他 | 697 | 497 |
| 営業外収益合計 | 1,283 | 1,011 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 303 | 263 |
| その他 | 525 | 366 |
| 営業外費用合計 | 829 | 630 |
| 経常利益 | 13,290 | 17,568 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,130 | － |
| 国庫補助金 | － | 35 |
| その他 | 163 | 8 |
| 特別利益合計 | 1,294 | 43 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 233 | 183 |
| 事業整理損 | － | ※ 462 |
| 環境対策引当金繰入額 | 415 | － |
| その他 | 139 | 152 |
| 特別損失合計 | 787 | 798 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,797 | 16,813 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,019 | 5,074 |
| 法人税等調整額 | 305 | 347 |
| 法人税等合計 | 4,324 | 5,422 |
| 四半期純利益 | 9,473 | 11,390 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,172 | 2,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,300 | 9,268 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 9,473 | 11,390 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 785 | 2,070 |
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △121 |
| 為替換算調整勘定 | △3,820 | △2,275 |
| 退職給付に係る調整額 | △18 | 18 |
| その他の包括利益合計 | △3,067 | △307 |
| 四半期包括利益 | 6,406 | 11,083 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,969 | 9,495 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 436 | 1,587 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書における会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の影響の及ぶ期間に関しては、当初の想定より長期化し、2021年度の一定期間は継続することが見込まれます。ただし、現下の新型コロナウイルス感染症の影響状況、各セグメントの業績の進捗等を勘案した結果、現時点での将来予測の前提に関して重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業整理損
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
タカラバイオグループセグメントにおいて、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理にともない、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、減損損失363百万円、たな卸資産評価損98百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,310百万円 | 6,005百万円 |
| のれんの償却額 | 629 | 649 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,593 | 18.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,954 | 20.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 118,411 | 60,214 | 24,557 | 203,183 | 8,984 | 212,167 | 5 | 212,172 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 485 | 246 | 1 | 733 | 15,660 | 16,394 | △16,394 | － |
| 計 | 118,897 | 60,461 | 24,558 | 203,917 | 24,644 | 228,562 | △16,389 | 212,172 |
| セグメント利益 | 4,983 | 2,313 | 3,879 | 11,176 | 1,716 | 12,892 | △56 | 12,836 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去36百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△92百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 119,349 | 49,589 | 29,548 | 198,487 | 8,450 | 206,938 | 0 | 206,938 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 408 | 179 | 0 | 587 | 14,239 | 14,826 | △14,826 | － |
| 計 | 119,757 | 49,768 | 29,549 | 199,075 | 22,689 | 221,764 | △14,826 | 206,938 |
| セグメント利益 | 6,145 | 637 | 8,791 | 15,574 | 1,520 | 17,094 | 91 | 17,186 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去43百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益48百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理にともない、減損損失363百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、関連する損失と合わせて特別損失の「事業整理損」として計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円61銭 | 46円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 8,300 | 9,268 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 8,300 | 9,268 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 199,495 | 197,704 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年２月10日 | |||
|---|---|---|---|
| 宝ホールディングス株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 尚志 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下井田 晶代 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。