6349 小森コーポレーション 四半期報告書－第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社小森コーポレーション |
| 【英訳名】 | KOMORI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 持 田 訓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5608―7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 野 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5608―7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 野 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社小森コーポレーション西日本支社(大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号)株式会社小森コーポレーション名古屋支店(愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 55,951 | 51,315 | 77,646 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △1,800 | △1,377 | △3,480 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,969 | △897 | △25,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,558 | 165 | △27,245 |
| 純資産額 | （百万円） | 123,648 | 97,016 | 97,979 |
| 総資産額 | （百万円） | 161,373 | 143,680 | 135,697 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △34.67 | △16.05 | △450.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.6 | 67.5 | 72.2 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △17.87 | △12.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（欧州）
2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変更した上で、当社の連結子会社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、世界的に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響が続いており、前年同四半期比8.3％減少の51,315百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次の通りであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間(2019.4.1～2019.12.31) | 当第３四半期連結累計期間(2020.4.1～2020.12.31) | 増減率（％） | ||
| 売上高 | 55,951 | 51,315 | △8.3％ | |
| 内訳 | 日本 | 20,630 | 21,959 | 6.4％ |
| 北米 | 4,419 | 2,847 | △35.6％ | |
| 欧州 | 9,040 | 9,417 | 4.2％ | |
| 中華圏 | 11,341 | 9,712 | △14.4％ | |
| その他地域 | 10,519 | 7,378 | △29.9％ | |
日本市場は、COVID-19の影響によるイベントの中止や販促活動の縮小ならびにインバウンド消費の大幅減少などに伴い印刷物が減少したことを受け設備投資への判断が慎重となり、オフセット枚葉印刷機の売上高は前年比で減少しました。一方、オフセット輪転印刷機や証券印刷機は主に更新需要により売上高が前年比で増加しました。また、PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業は市況の回復により売上高が前年同期に対して増加しており、日本市場合計では前年同四半期比6.4％増加の21,959百万円となりました。
北米市場ではCOVID-19の流行が続いており売上高は第２四半期よりは回復しているものの前年同四半期比35.6％減少の2,847百万円となりました。
欧州市場でもCOVID-19の第２波、第３波による影響を受けておりますが、印刷後工程の機械を製造販売するMBOグループを2020年４月に子会社化して第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めていることから、欧州市場全体での売上高は前年同四半期比4.2％増加の9,417百万円となりました。
中華圏市場では、他の地域に先駆けて経済活動が再開されており、受注が伸びるなど回復傾向にあります。売上高の減少幅は第２四半期より改善し、前年同四半期比14.4％減少の9,712百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでいます。売上高はCOVID-19の影響が長引くインドでの販売が徐々に回復しつつありますが前年比での落ち込みは大きく、また、それ以外の地域も低迷したため、その他地域全体では、前年同四半期比29.9％減少の7,378百万円となりました。
当第３四半期の取り組みとして、主力のオフセット事業においてお客様のROI（投資収益率）を高めることを主眼として開発に取り組んだ「advance（アドバンス）」モデルの市場投入を開始しました。イージーオペレーションで高い生産性と印刷品質を実現する「LITHRONE（リスロン）GX/G advance」は、従来機に比べ大幅に高いROIを提供することが可能となり、新時代の印刷会社経営には不可欠な印刷機になると考えています。感染防止対策を徹底した内覧会や、WEBセミナーや動画配信などのプロモーションを実施し、国内外の顧客の関心を集めています。
費用面では、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前年同四半期に比べ上昇しました。一方、販売費及び一般管理費は、COVID-19の影響による旅費交通費等の減少、収益改善のための緊急事業体質強化策による人件費・その他経費の抑制等により、前第３四半期が19,051百万円であったのに対して、当第３四半期は16,397百万円となりました。その結果、営業損益は、前第３四半期が1,948百万円の損失であったのに比べ、当第３四半期は1,871百万円の損失となりました。経常損益は、為替差損が前年同四半期と比較して減少したこと等により、前第３四半期が1,800百万円の損失であったのに対し、当第３四半期は1,377百万円の損失となりました。税金等調整前四半期純損益は、負ののれん発生益を計上した影響により、前第３四半期が1,805百万円の損失であったのに対し、当第３四半期は723百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第３四半期が1,969百万円の損失であったのに対し、当第３四半期では897百万円の損失となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域への直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は30,462百万円（前年同四半期比1,742百万円の減少、5.4％の減少）となり、セグメント損失は1,560百万円（前年同四半期は1,618百万円の損失）となりました。
②北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は2,847百万円（前年同四半期比1,571百万円の減少、35.6％の減少）となり、セグメント損失は474百万円（前年同四半期は451百万円の損失）となりました。
③欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び欧州の印刷後加工機器製造販売子会社の企業集団の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は9,417百万円（前年同四半期比377百万円の増加、4.2％の増加）となり、セグメント損失は202百万円（前年同四半期は19百万円の利益）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は7,516百万円（前年同四半期比937百万円の減少、11.1％の減少）となり、セグメント損失は235百万円（前年同四半期は182百万円の利益）となりました。
⑤その他
「その他」には、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は1,071百万円（前年同四半期比760百万円の減少、41.5％の減少）となり、セグメント損失は44百万円（前年同四半期は23百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ7,983百万円増加（5.9％増）し、143,680百万円となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加14,454百万円、有形固定資産その他の増加882百万円等であり、主な減少要因は、有価証券の減少4,440百万円、たな卸資産の減少2,472百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ8,946百万円増加（23.7％増）し、46,664百万円となりました。負債の主な増加要因は、社債の増加10,000百万円、短期借入金の増加3,287百万円等であり、主な減少要因は、電子記録債務の減少3,970百万円、支払手形及び買掛金の減少980百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ963百万円減少（1.0％減）し、97,016百万円となりました。純資産の主な減少要因は、利益剰余金の減少2,141百万円等であり、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加468百万円等であります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から4.7ポイント減少し、67.5％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,028百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 295,500,000 |
| 計 | 295,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,292,340 | 58,292,340 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株 |
| 計 | 58,292,340 | 58,292,340 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 58,292,340 | ― | 37,714 | ― | 37,797 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日現在での株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,116,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 56,147,500 | 561,475 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,740 | － | － |
| 発行済株式総数 | 58,292,340 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 561,475 | － | |
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株（議
決権の数2,520個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱小森コーポレーション | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 | 2,116,100 | － | 2,116,100 | 3.63 |
| 計 | － | 2,116,100 | － | 2,116,100 | 3.63 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,403 | 41,858 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,823 | ※３ 15,203 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,416 | ※３ 2,943 | |||||||||
| 有価証券 | 12,821 | 8,380 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,923 | 16,626 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,481 | 8,681 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,959 | 8,584 | |||||||||
| その他 | 3,431 | 2,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △334 | △426 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,926 | 104,837 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,091 | 8,465 | |||||||||
| その他（純額） | 7,558 | 8,440 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,650 | 16,906 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,259 | 2,685 | |||||||||
| その他 | 1,724 | 1,571 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,983 | 4,257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 17,136 | ※２ 17,680 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,771 | 38,843 | |||||||||
| 資産合計 | 135,697 | 143,680 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,826 | ※３ 4,845 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,478 | ※３ 6,507 | |||||||||
| 短期借入金 | 34 | 3,321 | |||||||||
| 未払法人税等 | 329 | 345 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 112 | 110 | |||||||||
| 前受金 | 8,737 | 8,494 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,698 | 1,011 | |||||||||
| その他 | 5,574 | 6,449 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,792 | 31,085 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 392 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,780 | 2,856 | |||||||||
| 引当金 | 194 | 83 | |||||||||
| その他 | 1,950 | 2,246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,925 | 15,578 | |||||||||
| 負債合計 | 37,717 | 46,664 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,714 | 37,714 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,788 | 37,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,040 | 23,899 | |||||||||
| 自己株式 | △2,736 | △2,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,807 | 96,782 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,756 | 2,224 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,313 | △949 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,337 | △1,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △895 | 172 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 67 | 61 | |||||||||
| 純資産合計 | 97,979 | 97,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,697 | 143,680 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,951 | 51,315 | |||||||||
| 売上原価 | 38,847 | 36,789 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 0 | － | |||||||||
| 売上総利益 | 17,103 | 14,526 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,051 | 16,397 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,948 | △1,871 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 240 | 201 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 224 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | － | 110 | |||||||||
| その他 | 282 | 279 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 588 | 845 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 38 | |||||||||
| 為替差損 | 288 | 92 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 78 | |||||||||
| その他 | 146 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 440 | 351 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,800 | △1,377 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 93 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 637 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 731 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 77 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 78 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,805 | △723 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147 | 210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16 | △32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 164 | 178 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,969 | △901 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,969 | △897 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,969 | △901 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 525 | 468 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △203 | 363 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 88 | 235 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 410 | 1,067 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,558 | 165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,555 | 170 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △4 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 なお、同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変更した上で、当社の連結子会社となっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| １．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大について、その影響は当連結会計年度一杯は継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりますが、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価格は175百万円、株式数は252千株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||
| 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 | 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 | ||||
| 国内顧客 24件 | 868 | 百万円 | 国内顧客 20件 | 684 | 百万円 |
| 海外顧客 10件 | 306 | 百万円 | 海外顧客 6件 | 174 | 百万円 |
| 計 | 1,175 | 百万円 | 859 | 百万円 | |
(上記のうち外貨による保証債務)
| 207千米ドル ( 22百万円) | 184千米ドル ( 19百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 2,281千ユーロ (272百万円) | 1,226千ユーロ (155百万円) |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 83 | 百万円 | 78 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 67百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 123百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 62百万円 |
| 電子記録債務 | －百万円 | 357百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,633 | 百万円 | 1,150 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 535 | 百万円 | 437 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,164 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,122 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(１) 自己株式の取得
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式2,300,000株の取得を行っております。この結果、自己株式が2,673百万円増加しております。
(２) 自己株式の消却
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。これに伴い、2019年４月26日付で自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,995百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 559 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月27日取締役会 | 普通株式 | 561 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2020年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,205 | 4,419 | 9,040 | 8,453 | 54,118 | 1,832 | 55,951 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,384 | 24 | 237 | 1,033 | 16,678 | 35 | 16,714 |
| 計 | 47,589 | 4,443 | 9,277 | 9,487 | 70,797 | 1,867 | 72,665 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,618 | △451 | 19 | 182 | △1,867 | 23 | △1,844 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △1,867 |
| 「その他」の区分の利益 | 23 |
| 棚卸資産の調整額 | △207 |
| セグメント間取引消去 | 104 |
| その他の調整額 | △1 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,948 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
(のれんの金額の重要な変動)
「中華圏」セグメントにおいて、当社の連結子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の全株式を取得したため、商号を小森（深圳）印刷技術有限公司に変更した上で、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,776百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,462 | 2,847 | 9,417 | 7,516 | 50,244 | 1,071 | 51,315 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,231 | 14 | 258 | 313 | 10,816 | 30 | 10,847 |
| 計 | 40,693 | 2,861 | 9,676 | 7,829 | 61,061 | 1,102 | 62,163 |
| セグメント損失（△） | △1,560 | △474 | △202 | △235 | △2,474 | △44 | △2,518 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △2,474 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △44 |
| 棚卸資産の調整額 | 556 |
| セグメント間取引消去 | 90 |
| その他の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,871 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
前連結会計年度において、販売体制を基礎とした各会社の所在地別の報告セグメントとして「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを設けておりましたが、第１四半期連結会計期間より、Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現在、MBO Postpress Solutions GmbH) の出資持分100％を取得したため、同社及び同社の子会社６社が連結子会社となったことに伴い、当社グループが、販売だけでなく製造及び開発についてもグローバルな体制となったことや、製造及び開発の拠点は、販売拠点との間で事業の関連性があることから、報告セグメントを、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度と同様に「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セグメントとしており、MBO Postpress Solutions GmbHを親会社とする子会社グループが「欧州」に含まれること以外の変更はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても影響はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「欧州」セグメントにおいて、2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現在、MBO Postpress Solutions GmbH) の出資持分100％を取得したため、同社及び同社の子会社６社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象により負ののれん発生益を計上しており、当第３四半期連結累計期間においては637百万円であります。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △34.67円 | △16.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,969 | △897 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,969 | △897 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,795 | 55,924 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株
当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において126千株であります。
２ 【その他】
第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月27日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 561百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 沢 直 靖 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塩 谷 岳 志 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半 期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。