4801 セントラルスポーツ 四半期報告書－第51期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | セントラルスポーツ株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL SPORTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 聖治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５４３）１８００ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 刀禰 精之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５４３）１８００ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 刀禰 精之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第３四半期連結 累計期間 | 第51期 第３四半期連結 累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 40,689 | 25,726 | 53,386 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,475 | △5 | 3,374 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | （百万円） | 1,604 | △2,897 | 2,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,580 | △2,916 | 2,119 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,199 | 21,619 | 24,738 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,723 | 44,250 | 44,732 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△） | （円） | 142.73 | △258.65 | 190.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.6 | 48.8 | 55.3 |
| 回次 | 第50期 第３四半期連結 会計期間 | 第51期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 10月１日 至2020年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 47.11 | 33.90 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第50期第３四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、一部個人消費や輸出の持ち直しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による社会経済活動での制約が依然として続いており、感染症拡大収束の見通しが立たないまま先行き不透明な状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、店舗運営において感染予防対策に十分な配慮をしているものの、感染症への不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等で厳しい経営環境が続いております。一方で、長引く自粛生活やテレワークの広がり等により、新たな健康に関する課題が生じるとともに、健康維持の為の身体活動の重要性が多くの方々に認識される機会ともなりました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、お客様の身体の健康と心の健康を願い、より多くの方々が安心してスポーツを楽しむことができるよう指導・接客サービス、施設環境の向上に努めてまいりました。
今期の新規出店はなく、第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営181店舗、業務受託67店舗の合計248店舗となっております。なお、12月末をもって、スタジオヨガピス赤坂けやき通り店（福岡市中央区）とセントラルスポーツアウトドアビレッジTHE101（静岡県伊豆市）の２店舗の営業を終了いたしました。
会員動向につきましては、感染症の影響による退会者・休会者の増加、入会者の減少等により、全体の会員数は前年比82％となりました。
店舗運営においては緊急事態宣言解除後の６月より全店舗の営業を継続しております。「お客様と従業員の安全のために」を掲げ、３密にならない環境づくりとして十分な換気のための空調管理や衛生管理の徹底、営業時間やレッスン時間の短縮、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様へマナー・ルールの啓発も含め、万全の環境を整えて運営いたしました。
感染症に対応した事業継続計画（BCP）を引き続き進めるとともに、営業施策として、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け体験会実施強化等を行いました。
非接触でのオンラインサービスとしては、セントラルスポーツ公式YouTubeチャンネル「セントラルスポーツチャンネル」にて成人向け・子供向けの動画やライブの無料配信、有料サービスではオンラインパーソナルトレーニングを実施しております。また、フィットネス業界初の「Go Toイベント」対象の有料イベントとして、店舗でのレッスンとオンラインでのレッスンを融合した「Lesson in Japan」を実施し、多くの方々にご参加いただきました。
所属アスリートの活動については、10月に行われた第62回日本選手権（25ｍ）水泳競技大会において、松元克央（まつもとかつひろ）が100ｍ・200m自由形で優勝、200ｍ自由形では日本新記録を樹立しました。また、12月のJAPAN SWIM2020（第96回日本選手権水泳競技大会）では、松元克央が200ｍ・400ｍ自由形、100ｍバタフライを制して３冠達成、寺村美穂（てらむらみほ）が200ｍ個人メドレーで優勝しました。12月の全日本体操個人総合選手権兼全日本体操種目別選手権においては、萱和磨（かやかずま）が個人総合で優勝、谷川航（たにがわわたる）が種目別平行棒で優勝、畠田瞳（はたけだひとみ）が種目別ゆかで優勝しました。また、11月の2020 NHK杯国際フィギュアスケート競技大会では、当社サポート選手である友野一希（とものかずき）が第２位となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,726百万円（前年同期比36.8％減）、経常損失5百万円（前年同期は経常利益2,475百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,897百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,604百万円）となりました。
前年同期と比べ減収減益となった要因は、主に緊急事態宣言による休業、感染症拡大不安に伴う会員数の減少によるものです。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、44,250百万円となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金及び前払費用が増加したこと等により流動資産が758百万円増加し、有形固定資産、敷金及び保証金が減少したこと等により固定資産が1,240百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,635百万円増加し、22,630百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金及び未払法人税等が減少したこと等により流動負債が959百万円減少し、長期借入金が増加したこと等により、固定負債が3,595百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,118百万円減少し、21,619百万円となりました。この結果、自己資本比率は、48.8％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 42,164,000 |
| 計 | 42,164,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年12月31日) | 提出日現在発行数（株） (2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,466,300 | 11,466,300 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,466,300 | 11,466,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 11,466,300 | － | 2,261 | － | 2,273 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 265,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,195,900 | 111,959 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | 一単元(100株)未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 11,466,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 111,959 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| セントラルスポーツ 株式会社 | 東京都中央区新川 一丁目21番２号 | 265,600 | － | 265,600 | 2.31 |
| 計 | － | 265,600 | － | 265,600 | 2.31 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,932 | 5,918 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,025 | 1,035 |
| 商品 | 242 | 237 |
| 貯蔵品 | 71 | 66 |
| その他 | 1,256 | 2,029 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 8,526 | 9,284 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 32,690 | 32,906 |
| 工具、器具及び備品 | 5,689 | 5,720 |
| 土地 | 7,711 | 7,711 |
| リース資産 | 7,216 | 7,190 |
| その他 | 287 | 67 |
| 減価償却累計額 | △30,346 | △31,448 |
| 有形固定資産合計 | 23,249 | 22,149 |
| 無形固定資産 | 294 | 333 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 1,016 | 1,036 |
| 敷金及び保証金 | 10,590 | 10,412 |
| その他 | 1,105 | 1,084 |
| 貸倒引当金 | △50 | △50 |
| 投資その他の資産合計 | 12,662 | 12,482 |
| 固定資産合計 | 36,206 | 34,965 |
| 資産合計 | 44,732 | 44,250 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 114 | 112 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,045 | 1,797 |
| 未払法人税等 | 643 | 32 |
| 賞与引当金 | 702 | 57 |
| 役員賞与引当金 | 56 | － |
| 前受金 | 3,333 | 3,155 |
| その他 | 3,898 | 3,680 |
| 流動負債合計 | 9,795 | 8,835 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,633 | 6,373 |
| リース債務 | 5,536 | 5,319 |
| 退職給付に係る負債 | 114 | 119 |
| 資産除去債務 | 1,446 | 1,506 |
| その他 | 469 | 475 |
| 固定負債合計 | 10,199 | 13,794 |
| 負債合計 | 19,994 | 22,630 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,261 | 2,261 |
| 資本剰余金 | 2,273 | 2,273 |
| 利益剰余金 | 20,826 | 17,727 |
| 自己株式 | △623 | △623 |
| 株主資本合計 | 24,737 | 21,638 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 23 |
| 為替換算調整勘定 | △30 | △55 |
| その他の包括利益累計額合計 | △16 | △31 |
| 非支配株主持分 | 17 | 12 |
| 純資産合計 | 24,738 | 21,619 |
| 負債純資産合計 | 44,732 | 44,250 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 40,689 | 25,726 |
| 売上原価 | 34,911 | 23,446 |
| 売上総利益 | 5,777 | 2,279 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,913 | 2,039 |
| 営業利益 | 2,863 | 240 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | 21 | 24 |
| 受取補償金 | － | 156 |
| 保険配当金 | 17 | 16 |
| その他 | 38 | 42 |
| 営業外収益合計 | 76 | 240 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 460 | 482 |
| その他 | 4 | 3 |
| 営業外費用合計 | 465 | 486 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,475 | △5 |
| 特別利益 | ||
| 雇用調整助成金 | － | ※ 696 |
| 特別利益合計 | － | 696 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 24 | 369 |
| 固定資産除却損 | － | 40 |
| 固定資産売却損 | － | 8 |
| 新型感染症対応による損失 | － | ※ 3,100 |
| 特別損失合計 | 24 | 3,518 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,450 | △2,827 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 713 | 77 |
| 法人税等調整額 | 133 | △2 |
| 法人税等合計 | 846 | 74 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,604 | △2,901 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,604 | △2,897 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,604 | △2,901 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 9 |
| 為替換算調整勘定 | △25 | △24 |
| その他の包括利益合計 | △23 | △15 |
| 四半期包括利益 | 1,580 | △2,916 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,581 | △2,912 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △4 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発生した人件費に対する雇用調整助成金696百万円を特別利益に計上しております。
また、当該期間中に店舗において発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）3,100百万円を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 1,390百万円 | 1,364百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 439 | 39.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 439 | 39.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 201 | 18.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社は、第１四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及び営業自粛要請を受け、順次臨時休業措置を取ったことにより、売上高が大きく減少しました。緊急事態宣言解除後は、段階的に通常営業に戻しており一定の回復が見られておりますが、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測するのは困難な状況にあり、今後も当社の事業活動に影響が及ぶことが想定されます。そのため、当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りの仮定は、第１四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束・回復に向かうものとした仮定から、影響が2022年３月期に及ぶと見直した第２四半期連結累計期間における仮定を継続し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失の判定を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | 142円73銭 | △258円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 四半期純損失（百万円） | 1,604 | △2,897 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失（百万円） | 1,604 | △2,897 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,243,923 | 11,200,641 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月12日 |
| セントラルスポーツ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東 京 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小此木 雅 博 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 康 人 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルスポーツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |