9729 トーカイ 四半期報告書－第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社トーカイ
【英訳名】	TOKAI Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野木 孝二
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】	(058)263-5111
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長 藤井 哲行
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】	(058)263-5111
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長 藤井 哲行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期第３四半期連結累計期間	第66期第３四半期連結累計期間	第65期
会計期間		自  2019年４月１日至  2019年12月31日	自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2019年４月１日至  2020年３月31日
売上高	(百万円)	91,215	88,202	120,809
経常利益	(百万円)	5,968	5,672	8,181
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	3,916	3,748	5,255
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,961	4,201	4,693
純資産額	(百万円)	68,394	71,991	68,821
総資産額	(百万円)	97,126	99,944	97,031
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	109.05	105.26	146.59
自己資本比率	(％)	70.0	71.5	70.5

回次		第65期第３四半期連結会計期間	第66期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日至  2019年12月31日	自  2020年10月１日至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	34.41	43.68

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社リネンワンを当社の連結子会社である株式会社トーカイ（四国）（注）に吸収合併いたしました。この結果、当社グループは当社、連結子会社15社により構成されております。

(注)  株式会社トーカイ（住所：香川県高松市）は、商号が当社と同一のため、株式会社トーカイ（四国）と表記しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

国の社会保障制度改革により、超高齢社会の医療・介護ニーズに合わせたサービス提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築、在宅サービスの充実等が段階的に進められており、医療・介護業界は大きな転換期を迎えております。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会生活の制限や経済活動の停滞は断続的に続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループにおいては、「清潔と健康」に関わるサービス事業者として、感染防止の対策を徹底しながら事業を継続することで、社会的使命を果たすと共に、従業員やその家族の罹患防止・安全確保を行っております。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績については、売上高88,202百万円（前年同四半期比3,012百万円減、3.3％減）、営業利益5,078百万円（前年同四半期比651百万円減、11.4％減）、経常利益5,672百万円（前年同四半期比295百万円減、5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,748百万円（前年同四半期比168百万円減、4.3％減）と前年同四半期比減収減益なりました。

〔セグメント別状況〕

①  健康生活サービス

病院関連事業の戦略商品である「入院セット」「ネクサージ」及び商品販売が好調に推移したことや、シルバー事業の新規契約者の伸びが堅調に推移したことにより、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）は、売上、利益ともに前年同期を上回りました。

第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）においては、依然として続く新型コロナウイルス感染拡大に伴うホテル・旅館稼働率低下の寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業への影響により、前年同四半期比減収となり、利益面につきましても、売上減少に伴う利益減に加え、医療現場などで業務を行う従業員に対する特別支援金支給の影響などにより、前年同四半期比減益となりました。

売上高	45,238百万円	(前年同四半期比 1,517百万円減、	3.2％減)
営業利益	3,779百万円	(前年同四半期比 488百万円減、	11.4％減)

②  調剤サービス

当期７店舗の出店及び２店舗の閉店により、138店舗の事業展開となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、長期処方が増加したことにより処方箋単価は上昇したものの、患者の受診控えや医療機関の外来診療縮小等により処方箋枚数が減少し、前年同四半期比減収となりました。利益面につきましては、技術料売上の減少に伴い利益が減少したものの、売上原価及び販管費の低減に努めた結果、前年同四半期と比べほぼ横ばいになりました。

売上高	32,977百万円	(前年同四半期比 973百万円減、	2.9％減)
営業利益	2,126百万円	(前年同四半期比 37百万円減、	1.7％減)

③  環境サービス

感染症対策需要により清掃事業の売上が堅調に推移し、リースキン事業においても衛生管理商品の売上が伸長しました。しかしながら、リースキン事業の取引先である飲食店等の業況悪化の影響は大きく、前年同四半期比減収となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う利益減等により、前年同四半期比減益となりました。

売上高	9,840百万円	(前年同四半期比 515百万円減、	5.0％減)
営業利益	724百万円	(前年同四半期比 83百万円減、	10.3％減)

(2) 財政状態の分析

①  資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の97,031百万円から2,912百万円増加し、99,944百万円となりました。これは、主に繰延税金資産が173百万円及び保険積立金（投資その他の資産「その他」）が124百万円減少したものの、現金及び預金が1,193百万円、投資有価証券が837百万円、差入保証金（投資その他の資産「その他」）が585百万円及びたな卸資産が351百万円増加したことが主な要因となっております。

②  負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,210百万円から258百万円減少し、27,952百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が909百万円、預り金（流動負債「その他」）が659百万円及び繰延税金負債が319百万円増加したものの、未払法人税等が1,279百万円及び賞与引当金が952百万円減少したことが主な要因となっております。

③  純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の68,821百万円から3,170百万円増加し、71,991百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる減少が1,068百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,748百万円の計上及びその他有価証券評価差額金422百万円増加したことが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は71.5%（前連結会計年度末比1.0%増）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,041,346	36,041,346	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	36,041,346	36,041,346	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年10月１日～2020年12月31日	－	36,041,346	－	8,108	－	3,168

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	－	－
	425,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	355,973	－
	35,597,300
単元未満株式	普通株式	－	－
	18,246
発行済株式総数	36,041,346	－	－
総株主の議決権	－	355,973	－

② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱トーカイ	岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地	425,800	－	425,800	1.18
計	－	425,800	－	425,800	1.18

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								32,202	33,396
		受取手形及び売掛金								17,116	17,389
		有価証券								385	375
		たな卸資産								5,360	5,711
		その他								629	761
		貸倒引当金								△36	△38
		流動資産合計								55,657	57,596
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,485	11,198
			機械装置及び運搬具（純額）							4,789	4,593
			土地							11,474	11,448
			その他（純額）							2,981	2,993
			有形固定資産合計							30,730	30,234
		無形固定資産
			のれん							247	185
			その他							1,056	1,298
			無形固定資産合計							1,303	1,484
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,843	5,680
			繰延税金資産							1,220	1,046
			その他							3,552	4,175
			貸倒引当金							△276	△274
			投資その他の資産合計							9,340	10,629
		固定資産合計								41,374	42,347
	資産合計									97,031	99,944

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,987	12,897
		短期借入金								1,975	2,237
		未払法人税等								1,449	169
		賞与引当金								1,955	1,003
		役員賞与引当金								84	53
		その他								5,406	6,096
		流動負債合計								22,859	22,458
	固定負債
		長期借入金								792	583
		繰延税金負債								208	528
		役員退職慰労引当金								470	493
		退職給付に係る負債								1,815	1,903
		その他								2,064	1,986
		固定負債合計								5,350	5,493
	負債合計									28,210	27,952
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,108	8,108
		資本剰余金								4,946	4,948
		利益剰余金								55,230	57,910
		自己株式								△1,024	△988
		株主資本合計								67,261	69,978
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,109	1,531
		退職給付に係る調整累計額								△3	△1
		その他の包括利益累計額合計								1,105	1,529
	非支配株主持分									454	483
	純資産合計									68,821	71,991
負債純資産合計										97,031	99,944

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
売上高										91,215	88,202
売上原価										68,770	66,620
売上総利益										22,445	21,582
販売費及び一般管理費										16,715	16,503
営業利益										5,730	5,078
営業外収益
	受取利息									16	15
	受取配当金									92	100
	助成金収入									26	263
	保険解約返戻金									6	135
	その他									168	160
	営業外収益合計									311	675
営業外費用
	支払利息									30	25
	その他									42	55
	営業外費用合計									73	81
経常利益										5,968	5,672
特別利益
	固定資産売却益									2	1
	特別利益合計									2	1
特別損失
	固定資産売却損									17	－
	固定資産除却損									38	7
	減損損失									30	18
	投資有価証券評価損									－	46
	店舗閉鎖損失									－	4
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									－	10
	特別損失合計									85	87
税金等調整前四半期純利益										5,884	5,587
法人税、住民税及び事業税										1,646	1,489
法人税等調整額										292	319
法人税等合計										1,939	1,809
四半期純利益										3,944	3,778
非支配株主に帰属する四半期純利益										27	30
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,916	3,748

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
四半期純利益										3,944	3,778
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									14	421
	退職給付に係る調整額									1	2
	その他の包括利益合計									16	423
四半期包括利益										3,961	4,201
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,933	4,171
	非支配株主に係る四半期包括利益									27	30

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

  第１四半期連結会計期間において、ともに当社の連結子会社である株式会社トーカイ（四国）と株式会社リネンワンは、株式会社トーカイ（四国）を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社リネンワンを連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年12月31日)
減価償却費	2,487	百万円	2,619	百万円
のれんの償却額	78	百万円	71	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	540	15.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月８日取締役会	普通株式	538	15.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	534	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日取締役会	普通株式	534	15.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	健康生活サービス	調剤サービス	環境サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	46,756	33,950	10,356	91,062	153	91,215	－	91,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	－	292	324	2	327	△327	－
計	46,787	33,950	10,649	91,387	155	91,543	△327	91,215
セグメント利益	4,267	2,163	807	7,239	19	7,258	△1,528	5,730

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,528百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	健康生活サービス	調剤サービス	環境サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	45,238	32,977	9,840	88,056	146	88,202	－	88,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	0	276	309	2	312	△312	－
計	45,271	32,977	10,117	88,366	149	88,515	△312	88,202
セグメント利益	3,779	2,126	724	6,629	17	6,646	△1,568	5,078

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,568百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,617百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社間の合併

当社は、2019年12月21日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社トーカイ（四国）と株式会社リネンワンについて、株式会社トーカイ（四国）を存続会社とする吸収合併をすることを決議し、合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

  名      称：株式会社トーカイ（四国）

  事業の内容：健康生活サービス

（消滅会社）

  名      称：株式会社リネンワン

  事業の内容：健康生活サービス

(2)企業結合日

  2020年４月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社トーカイ（四国）を存続会社、株式会社リネンワンを消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

株式会社トーカイ（四国）

(5)取引の概要に関する事項

経営資源を統合することにより、経営の効率化や売上拡大を図り、企業価値を向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	109円05銭	105円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,916	3,748
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,916	3,748
普通株式の期中平均株式数(千株)	35,918	35,608

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2021年２月５日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主への利益還元

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の数：600,000株（上限）

４．株式取得価額の総額：1,000,000,000円（上限）

５．自己株式取得の期間：2021年２月８日から2021年12月23日

６．取得方法：東京証券取引所における市場買付け

２ 【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………	534百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………	15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………	2020年12月８日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月5日

株式会社トーカイ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 松 真 人	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 藤 達 治	㊞

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカイの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。