9832 オートバックスセブン 四半期報告書－第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オートバックスセブン |
| 【英訳名】 | AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小林 喜夫巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２１９）８８２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務・ＩＲ・広報担当 池田 知明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２１９）８８２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務・ＩＲ・広報担当 池田 知明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期 連結累計期間 | 第74期第３四半期 連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 176,639 | 171,434 | 221,400 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,475 | 11,280 | 8,059 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,237 | 7,371 | 3,764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,718 | 8,645 | 2,599 |
| 純資産額 | （百万円） | 124,088 | 123,693 | 119,966 |
| 総資産額 | （百万円） | 199,757 | 209,809 | 172,799 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.03 | 92.31 | 47.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.7 | 58.5 | 69.0 |
| 回次 | 第73期第３四半期 連結会計期間 | 第74期第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 42.66 | 62.71 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
＜国内オートバックス事業＞
2020年４月に連結子会社の株式会社夢翔は株式会社オートバックス関東販売へ、株式会社オートバックス美濃は株式会社オートバックス中部販売へ、株式会社オートバックスサンエースは株式会社オートバックス関西販売へそれぞれ商号を変更しております。
2020年５月に連結子会社の株式会社広島オートバックスは、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山口、株式会社オートバックス南海、株式会社オートバックス香川、株式会社オートバックス愛媛を吸収合併し、商号を株式会社オートバックス南日本販売へ変更しております。
＜海外事業＞
2020年10月に連結子会社のSIAM AUTOBACS Co., Ltd.は株式の一部売却により連結の範囲から除き、持分法適用関連会社としております。
＜ディーラー・BtoB・ネット事業＞
2020年４月に新規設立により株式会社エー・ディー・イーを、2020年５月に株式取得により高森自動車整備工業株式会社をそれぞれ連結子会社としております。
2020年７月に連結子会社であった株式会社エィチ・エス・シィー企画は、同社の子会社である株式会社ホットスタッフコーポレーションに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
上記のほか、2020年５月に株式取得により株式会社ＢＥＡＤを持分法適用関連会社としております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。個人消費においては、持ち直しの動きが見られるものの、感染の再拡大に伴い先行き不透明な状況で推移しております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、2020年５月25日の緊急事態宣言解除後、自動車販売が徐々に持ち直し、中古車販売においては、６月以降、概ね前年水準以上で推移し、新車販売も10月以降の登録台数が前年同月を上回り回復傾向となりました。カー用品関連においても、車の利用頻度向上を背景に順調に推移いたしました。
当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。４～５月においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、６月以降は、各セグメントに差はあるものの、回復傾向となりました。また、必要な投資は維持しつつ販売費及び一般管理費の削減に努めました。
当社ではこのような環境においても、需要の変化に対応し、地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し続けるため、当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するための「６つのネットワーク」の確立と連携に向け各施策を実行し、さらなる事業の成長を目指し邁進しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.9％減少の1,714億34百万円、売上総利益は前年同期比0.2％減少の561億12百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比3.6％減少の456億45百万円、営業利益は前年同期比18.0％増加の104億67百万円、経常利益は前年同期比19.1％増加の112億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.2％増加の73億71百万円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔国内オートバックス事業〕
当第３四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.4％の減少、全店1.5％の減少となりました。
国内オートバックスチェンでは、緊急事態宣言下においても、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安心・安全な車生活を守るため、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、感染拡大防止に最大限配慮し、営業活動を継続いたしました。引き続き感染拡大防止に努めております。
４～５月においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、６月以降は、車のメンテナンス需要や洗車関連用品などを中心に客数・売上ともに回復いたしました。９月においては、前年同月が消費増税やタイヤ値上げ前の特需により大きく売上が伸長した反動で、今期は大きく前年を下回りましたが、10月以降は前年を上回る売上となりました。特に12月は寒波により冬季用品の需要が拡大したことなどにより、大きく前年を上回りました。
タイヤにつきましては、外出自粛により４～５月の売上が大きく減少し、６月は需要のずれ込みにより前年を上回りましたが、７～９月は県をまたいだ移動の自粛などによるロングドライブを控える傾向と、前年10月のタイヤ値上げ前の特需の反動で前年を下回りました。一方で、10月以降においては前年を上回り、特に12月は寒波による広範囲な降雪があり、スタッドレスタイヤが伸長いたしました。カーエレクトロニクスにつきましては、主にカーナビゲーションにおいて、新車販売の影響を受け、４～５月は大きく減少いたしましたが、10月からは増加いたしました。また、６月末に施行されたあおり運転罰則強化を受け、７月以降のドライブレコーダーの需要は回復傾向となりました。バッテリーにつきましては、販売好調であった３年前の新車が交換サイクルを迎えていることなどにより、アイドリングストップ車用バッテリーを中心に伸長いたしました。加えて、車の利用頻度向上などを背景に洗車用品やキズ補修用品、車内小物が好調で、12月の広範囲な降雪によりタイヤチェーン、雪用ワイパーなどの冬季用品も伸長いたしました。
また、プライベートブランド商品においては、「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも継続して進めております。
車検・整備は、お客様との接触機会を減少させる取り組みとして、WEBや電話の予約を推進いたしました。上半期は、国内の車検対象車両台数が少なかったことが影響し苦戦いたしましたが、10月以降は車検対象車両台数が多くなったことにより好転いたしました。これらにより、車検実施台数は前年同期比0.6％減少の約455,000台となりました。
車買取・販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、上半期は売上が大きく減少いたしましたが、10月以降は回復いたしました。これらにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比8.8％減少の約21,000台となりました。
国内における出退店は、新規出店が２店舗、退店が４店舗であり、2020年３月末の585店舗から583店舗となりました。なお、12月末のカーズ加盟店舗は2020年３月末の400店舗から402店舗となりました。
これらの結果により、当第３四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は1,395億52百万円（前年同期比3.5％減少）となり、セグメント利益は155億32百万円（前年同期比11.0％増加）となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は76億50百万円（前年同期比16.9％減少）、セグメント損失は45百万円（前年同期は１億54百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業、卸売事業ともに、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国政府の規制により、店舗休業および限定営業や外出自粛の影響を受け売上が減少いたしましたが、規制解除された国においては、概ね売上は回復傾向となりました。10月に再び感染が拡大したフランスにおいては、政府の要請により10月中旬からの夜間外出制限や10月末からのロックダウンが発令されたことによる影響を受け、売上が減少いたしました。シンガポールにおいては、シンガポール国内の経済活動低迷により、嗜好品であるアクセサリーや、移動距離の減少によるタイヤの需要が低下したことなどから、売上が減少いたしました。オーストラリアにおいては、外出自粛により卸売が減少いたしましたが、７月以降はロックダウン解除による反動需要などにより、カーエレクトロニクスや無線機などを中心に前年を上回る売上となりました。タイにおいては当社が卸売事業に注力するため、2020年10月に当社連結子会社のSIAM AUTOBACS Co., Ltd.（以下、SAB社）の株式の一部をPTG Energy Public Company Limitedに譲渡し、2020年12月、SAB社の少数株主が保有する株式を取得することで、SAB社を当社の持分法適用関連会社とし、現地パートナーによる店舗運営に移行いたしました。
これらにより、海外事業における売上は減少いたしましたが、各国の政府による法人向けの支援制度を可能な限り利用するとともに、家賃減額交渉などによる経費の削減に努め、セグメント損失は前年より縮小いたしました。
海外における出退店は、新規出店が２店舗、退店が２店舗であり、合計45店舗となりました。
〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は315億53百万円（前年同期比6.9％増加）、セグメント利益は１億49百万円（前年同期は66百万円のセグメント損失）となりました。
輸入車ディーラー事業は、2019年４月に設立した輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスの子会社である株式会社モトーレン栃木の経営体制を６月に刷新し、さらなる体制整備を行いました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、来店客数が減少いたしましたが、６月以降は客数の回復に伴い商談件数が増加し、売上も回復傾向となりました。
BtoB事業は、年度当初の外出自粛により取引先の事業活動が制限され売上が減少いたしましたが、卸売需要の回復と新規取引獲得に向けた営業活動を徐々に再開したことにより、売上も回復傾向となりました。また、卸売を中心とした子会社２社においても同様に回復傾向となり、子会社が運営するネット販売に関しては好調に推移いたしました。車検・整備・板金事業等を行う子会社２社においては、堅調に売上が推移いたしました。
ネット事業は、緊急事態宣言中における店舗受け取りサービスを中止したことなどにより、取り付けを伴う商品などを中心に４～５月の売上は減少いたしましたが、６月以降は店舗受け取りを再開し売上が回復いたしました。また、８月に自社ＥＣサイトのリニューアルを実施し、お客様の利便性の向上につとめております。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は25億99百万円（前年同期比21.8％増加）、セグメント損失は２億18百万円（前年同期は２億30百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21.4％、370億10百万円増加し、2,098億９百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金、未収入金が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ63.0％、332億82百万円増加し、861億15百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.1％、37億27百万円増加し、1,236億93百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加などによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期等の予測は困難であります。しかしながら、直近の業績は概ね回復していることから、今後も同様の状況が継続するという仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、影響は限定的であると判断しておりますが、今後、状況の変化により会計上の見積りを変更する場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 328,206,900 |
| 計 | 328,206,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 84,050,105 | 84,050,105 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 84,050,105 | 84,050,105 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 84,050,105 | － | 33,998 | － | 34,278 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,148,700 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 112,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 79,727,200 | 797,272 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 61,605 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 84,050,105 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 797,272 | － | |
(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社オートバックスセブン | 東京都江東区豊洲 五丁目６番52号 | 4,148,700 | － | 4,148,700 | 4.93 |
| 株式会社ピューマ | 富山県射水市戸破 1637番地 | 28,500 | 84,100 | 112,600 | 0.13 |
| 計 | － | 4,177,200 | 84,100 | 4,261,300 | 5.06 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 |
| オートバックス・ファンド | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,233 | 35,854 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,963 | 38,947 |
| 商品 | 20,774 | 20,651 |
| 未収入金 | 18,969 | 29,034 |
| その他 | 8,360 | 8,657 |
| 貸倒引当金 | △73 | △76 |
| 流動資産合計 | 98,227 | 133,067 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 21,519 | 21,992 |
| その他（純額） | 20,605 | 20,282 |
| 有形固定資産合計 | 42,124 | 42,274 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,880 | 1,832 |
| その他 | 4,975 | 5,264 |
| 無形固定資産合計 | 6,856 | 7,097 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 13,324 | 12,971 |
| その他 | 12,501 | 14,446 |
| 貸倒引当金 | △234 | △47 |
| 投資その他の資産合計 | 25,591 | 27,369 |
| 固定資産合計 | 74,572 | 76,741 |
| 資産合計 | 172,799 | 209,809 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,435 | 32,921 |
| 短期借入金 | 1,880 | 5,676 |
| 未払金 | 13,927 | 19,802 |
| 未払法人税等 | 1,311 | 2,822 |
| その他 | 6,577 | 6,759 |
| 流動負債合計 | 36,131 | 67,983 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 933 | 2,744 |
| 引当金 | 42 | 57 |
| 退職給付に係る負債 | 3,238 | 3,303 |
| 資産除去債務 | 2,232 | 2,297 |
| その他 | 10,254 | 9,729 |
| 固定負債合計 | 16,701 | 18,132 |
| 負債合計 | 52,833 | 86,115 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,998 | 33,998 |
| 資本剰余金 | 34,297 | 34,297 |
| 利益剰余金 | 59,110 | 61,681 |
| 自己株式 | △7,771 | △7,746 |
| 株主資本合計 | 119,635 | 122,231 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,550 | 2,115 |
| 為替換算調整勘定 | △16 | 231 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,917 | △1,745 |
| その他の包括利益累計額合計 | △383 | 602 |
| 非支配株主持分 | 714 | 860 |
| 純資産合計 | 119,966 | 123,693 |
| 負債純資産合計 | 172,799 | 209,809 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 176,639 | 171,434 |
| 売上原価 | 120,430 | 115,321 |
| 売上総利益 | 56,208 | 56,112 |
| 販売費及び一般管理費 | 47,336 | 45,645 |
| 営業利益 | 8,871 | 10,467 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 48 | 39 |
| 受取配当金 | 65 | 54 |
| 持分法による投資利益 | 450 | 317 |
| 情報機器賃貸料 | 543 | 531 |
| その他 | 811 | 922 |
| 営業外収益合計 | 1,920 | 1,866 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56 | 50 |
| 情報機器賃貸費用 | 593 | 491 |
| 固定資産除却損 | 33 | 46 |
| その他 | 632 | 464 |
| 営業外費用合計 | 1,316 | 1,052 |
| 経常利益 | 9,475 | 11,280 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | 93 | － |
| 特別利益合計 | 93 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 177 | 90 |
| 固定資産除却損 | 155 | － |
| 商品自主回収関連損失 | 141 | － |
| 特別損失合計 | 475 | 90 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,093 | 11,189 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,649 | 3,656 |
| 法人税等調整額 | 161 | △93 |
| 法人税等合計 | 2,811 | 3,563 |
| 四半期純利益 | 6,282 | 7,626 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,237 | 7,371 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 44 | 254 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 452 | 560 |
| 為替換算調整勘定 | △106 | 238 |
| 退職給付に係る調整額 | 84 | 171 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | 47 |
| その他の包括利益合計 | 435 | 1,018 |
| 四半期包括利益 | 6,718 | 8,645 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,676 | 8,357 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | 287 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新規設立により株式会社エー・ディー・イーを、株式取得により高森自動車整備工業株式会社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社の株式会社広島オートバックスは、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山口、株式会社オートバックス南海、株式会社オートバックス香川、株式会社オートバックス愛媛を吸収合併し、商号を株式会社オートバックス南日本販売へ変更しております。
なお、連結子会社の株式会社夢翔は株式会社オートバックス関東販売へ、株式会社オートバックス美濃は株式会社オートバックス中部販売へ、株式会社オートバックスサンエースは株式会社オートバックス関西販売へそれぞれ商号を変更しております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エィチ・エス・シィー企画は、同社の子会社である株式会社ホットスタッフコーポレーションに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったSIAM AUTOBACS Co., Ltd.は、株式の一部売却により連結の範囲から除き、持分法適用関連会社としております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ＢＥＡＤを持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、SIAM AUTOBACS Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
第２四半期報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 3,327百万円 | 2,889百万円 |
| のれんの償却額 | 179 | 221 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,429 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,396 | 30 | 2019年９月30日 | 2019年11月25日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,105,200株の取得を行い、自己株式が2,088百万円増加いたしました。
また、2019年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式5,000株の処分を行うことを決議し、実施いたしました。この処分により、自己株式が９百万円減少しております。
これらの結果、単元未満株式の買取り等とあわせて、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,770百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,396 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,397 | 30 | 2020年９月30日 | 2020年11月25日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２） | |||||
| 国内オート バックス 事業 | 海外事業 | ディーラー ・BtoB・ ネット事業 | その他の 事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 143,096 | 8,981 | 22,797 | 1,763 | 176,639 | － | 176,639 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,502 | 225 | 6,719 | 370 | 8,817 | △8,817 | － |
| 計 | 144,598 | 9,207 | 29,517 | 2,133 | 185,457 | △8,817 | 176,639 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 13,992 | △154 | △66 | △230 | 13,540 | △4,668 | 8,871 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,668百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２） | |||||
| 国内オート バックス 事業 | 海外事業 | ディーラー ・BtoB・ ネット事業 | その他の 事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 137,558 | 7,265 | 24,472 | 2,138 | 171,434 | － | 171,434 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,994 | 385 | 7,081 | 460 | 9,921 | △9,921 | － |
| 計 | 139,552 | 7,650 | 31,553 | 2,599 | 181,356 | △9,921 | 171,434 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 15,532 | △45 | 149 | △218 | 15,417 | △4,950 | 10,467 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,950百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、社会・クルマ・人の暮らしの変化を捉え、適応することで市場競争力を高めるため、今後の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」を掲げ、カー用品およびサービスのアフター業界におけるプラットフォーマーとなることを目指し、６つのネットワーク（「マルチディーラーネットワーク」、「サービスピットネットワーク」、「次世代整備ネットワーク」、「カー用品販売ネットワーク」、「海外アライアンスネットワーク」および「オンラインネットワーク」）の確立と連携を図っております。
この「５ヵ年ローリングプラン」実現のため、当社は、第１四半期連結会計期間において、新たな事業の開発、推進のためのさらなる体制整備を行ったことにより、従来、「国内オートバックス事業」に所属していたICTプラットフォームを推進・管理する部門を「ディーラー・BtoB・ネット事業」に、ライフスタイル事業等を推進・管理する部門および一部の連結子会社を「その他の事業」に、それぞれ移管いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 78円03銭 | 92円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 6,237 | 7,371 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 6,237 | 7,371 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 79,940 | 79,858 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,397百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2020年11月25日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月４日 | |||
| 株式会社オートバックスセブン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 東 京 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井出 正弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宇治川 雄士 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 |
| ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |