6904 原田工業 四半期報告書－第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役 総合企画部長 青木 隆
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役 総合企画部長 青木 隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	31,301,266	23,970,760	41,136,570
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	507,703	△1,367,942	487,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	206,605	△1,138,347	200,239
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△235,355	△1,384,300	86,207
純資産額	（千円）	13,404,781	12,178,812	13,726,313
総資産額	（千円）	33,684,264	32,443,962	34,437,723
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.50	△52.34	9.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.80	37.54	39.86

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.26	5.21

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急減速した企業収益、個人消費等が持ち直しの動きとなったものの、景気の回復にはやや鈍化の兆しが見え、依然として厳しい状況となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は、期後半にかけて再び拡大の傾向にあり、不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する自動車業界におきましては、こうした世界経済の停滞により、世界の自動車生産台数が日本、アジア、北中米、欧州、全ての市場において前年同期に比べ減産となったものの、足元での自動車生産台数は回復の傾向にあります。

　このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的として、新たに「第二次コスト構造改革計画」を2020年４月に策定し、収益力の向上に取り組んでまいりました。「第二次コスト構造改革計画」では、2016年４月～2018年３月の２か年で取り組んでまいりました第一次コスト構造改革計画における材料費の削減等の施策を更に深堀すると共に、徹底した経費削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、一段上の抜本的な構造の改革を断行してまいりました。

　一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に基づき、各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済の停滞による世界の自動車生産台数の減少等により239億70百万円（前年同期比23.4％減）となったものの、当第３四半期連結会計期間における売上高は、足元における自動車生産台数の回復もあり100億円となりました。

　利益面につきましては、売上高の減少に伴う収益への影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の削減等に取り組んだものの、営業損失は12億14百万円（前年同期は営業利益6億15百万円）、経常損失は13億67百万円（前年同期は経常利益5億7百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億6百万円）となりました。しかしながら、固定費の抑制や徹底した経費の削減、また、「第二次コスト構造改革計画」における材料費の削減をはじめとした各施策を推進し、効率化を含む事業活動に係る全てのコストに関する抜本的な構造の改革に取り組んだことにより、当第３四半期連結会計期間における営業利益は2億68百万円となりました。また、同期間の経常利益は2億80百万円となり、前年における同期間の経常利益に比べ50.0％の増加となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

　日本市場における自動車生産台数は、期初からの減少後、回復傾向にあるものの、前年同期に比べ減少したこと等により、外部売上高は91億90百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント間の内部売上高は14億60百万円（同28.5％減）、営業損失は4億65百万円（前年同期は営業損失68百万円）となりました。

(ロ) アジア

　中国市場における自動車生産台数は、期初における減少後、回復しているものの、前年同期に比べ減少したことや為替の影響等により、外部売上高は52億15百万円（前年同期比24.5％減）、セグメント間の内部売上高は84億20百万円（同25.3％減）、営業損失は5億57百万円（前年同期は営業利益1億64百万円）となりました。

(ハ) 北中米

　北米市場における自動車生産台数は、前四半期までの大幅な減少から回復しているものの、前年同期に比べ減少したことや為替の影響等により、外部売上高は68億71百万円（前年同期比30.3％減）、セグメント間の内部売上高は2億円（同418.7％増）、営業損失は2億74百万円（前年同期は営業利益2億3百万円）となりました。

(ニ) 欧州

　欧州市場における自動車生産台数は、前四半期までの大幅な減少から回復しつつあるものの、前年同期に比べ大幅に減少したことや為替の影響等により、外部売上高は26億93百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント間の内部売上高は6億42百万円（同33.7％減）、営業損失は59百万円（前年同期は営業利益2億51百万円）となりました。

　なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② 財政状態の分析

　当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は229億24百万円（前連結会計年度末248億84百万円）となり、19億59百万円減少いたしました。これは主に「受取手形及び売掛金」が4億12百万円増加し、「現金及び預金」が14億23百万円、「原材料及び貯蔵品」が3億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は95億19百万円（前連結会計年度末95億53百万円）となり、33百万円減少いたしました。これは「投資その他の資産」が3億9百万円増加し、「有形固定資産」が2億64百万円、「無形固定資産」が79百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は324億43百万円（前連結会計年度末344億37百万円）となり、19億93百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は183億86百万円（前連結会計年度末188億65百万円）となり、4億79百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が12億60百万円増加し、「１年内返済予定の長期借入金」が9億68百万円、「支払手形及び買掛金」が4億1百万円、「未払法人税等」が2億68百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億78百万円（前連結会計年度末18億45百万円）となり、32百万円増加いたしました。これは主に「退職給付に係る負債」が64百万円減少し、「長期借入金」が1億63億円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は202億65百万円（前連結会計年度末207億11百万円）となり、4億46百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は121億78百万円（前連結会計年度末137億26百万円）となり、15億47百万円減少いたしました。これは主に「利益剰余金」が13億1百万円、「為替換算調整勘定」が2億66百万円減少したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、9億27百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,746,700	217,467	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		21,758,000	－	－
総株主の議決権		－	217,467	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,100	－	7,100	0.03
計	－	7,100	－	7,100	0.03

（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取により、自己株式が50株増加し、2020年12月31日現在の自己株式数は7,218株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,881,254	4,457,768
受取手形及び売掛金	6,693,388	7,105,978
商品及び製品	5,750,918	5,558,779
仕掛品	670,765	642,200
原材料及び貯蔵品	4,715,590	4,375,701
その他	1,194,199	806,379
貸倒引当金	△22,045	△22,508
流動資産合計	24,884,071	22,924,298
固定資産
有形固定資産	6,655,728	6,390,923
無形固定資産	345,305	266,215
投資その他の資産	2,552,618	2,862,524
固定資産合計	9,553,652	9,519,663
資産合計	34,437,723	32,443,962
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,169,344	2,768,141
電子記録債務	631,159	770,049
短期借入金	11,461,618	12,722,520
1年内返済予定の長期借入金	1,000,000	31,913
未払法人税等	606,257	337,598
賞与引当金	299,257	217,022
役員賞与引当金	25,500	－
その他	1,672,516	1,539,257
流動負債合計	18,865,652	18,386,502
固定負債
長期借入金	500,000	663,113
退職給付に係る負債	216,276	151,819
その他	1,129,480	1,063,714
固定負債合計	1,845,757	1,878,646
負債合計	20,711,409	20,265,149
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	10,211,971	8,910,492
自己株式	△2,377	△2,446
株主資本合計	14,088,756	12,787,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,162	△2,692
為替換算調整勘定	△190,434	△457,432
退職給付に係る調整累計額	△162,845	△148,271
その他の包括利益累計額合計	△362,442	△608,396
純資産合計	13,726,313	12,178,812
負債純資産合計	34,437,723	32,443,962

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	31,301,266	23,970,760
売上原価	24,467,062	19,681,904
売上総利益	6,834,203	4,288,856
販売費及び一般管理費	6,218,426	5,503,587
営業利益又は営業損失（△）	615,776	△1,214,731
営業外収益
助成金収入	300	72,523
その他	114,240	71,900
営業外収益合計	114,540	144,423
営業外費用
支払利息	195,677	185,716
為替差損	18,664	111,187
その他	8,272	731
営業外費用合計	222,614	297,635
経常利益又は経常損失（△）	507,703	△1,367,942
特別利益
固定資産売却益	3,652	1,631
特別利益合計	3,652	1,631
特別損失
固定資産売却損	124	577
固定資産除却損	8,158	1,458
その他	1,639	399
特別損失合計	9,922	2,435
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	501,432	△1,368,746
法人税、住民税及び事業税	294,679	65,800
過年度法人税等戻入額	△332,777	－
過年度法人税等	265,050	－
法人税等調整額	67,874	△296,199
法人税等合計	294,826	△230,399
四半期純利益又は四半期純損失（△）	206,605	△1,138,347
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	206,605	△1,138,347

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	206,605	△1,138,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,305	6,470
為替換算調整勘定	△454,852	△266,998
退職給付に係る調整額	10,586	14,574
その他の包括利益合計	△441,961	△245,953
四半期包括利益	△235,355	△1,384,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△235,355	△1,384,300
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	741,980千円	828,460千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	163,131	7.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	163,131	7.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	11,288,907	6,906,941	9,858,354	3,247,062	31,301,266	－	31,301,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,043,217	11,271,032	38,727	969,991	14,322,969	△14,322,969	－
計	13,332,125	18,177,974	9,897,081	4,217,053	45,624,235	△14,322,969	31,301,266
セグメント利益又は損失（△）	△68,097	164,346	203,800	251,401	551,449	64,327	615,776

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額64,327千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	9,190,203	5,215,635	6,871,620	2,693,299	23,970,760	－	23,970,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,460,166	8,420,492	200,891	642,858	10,724,408	△10,724,408	－
計	10,650,370	13,636,128	7,072,512	3,336,158	34,695,169	△10,724,408	23,970,760
セグメント損失（△）	△465,321	△557,015	△274,441	△59,238	△1,356,016	141,285	△1,214,731

（注）１．セグメント損失（△）の調整額141,285千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	9円50銭	△52円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	206,605	△1,138,347
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	206,605	△1,138,347
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年２月９日
原田工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安永 千尋 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 礼子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。