5802 住友電気工業 四半期報告書－第151期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第151期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	住友電気工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長 井上 治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】	(06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 樋爪 謙一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】	(03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部次長 酒井 真樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第150期 第３四半期 連結累計期間	第151期 第３四半期 連結累計期間	第150期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	2,319,433	2,062,127	3,107,027
経常利益	（百万円）	88,829	39,474	130,498
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	51,613	1,994	72,720
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	31,742	13,793	11,441
純資産額	（百万円）	1,787,650	1,747,365	1,766,647
総資産額	（百万円）	3,163,528	3,218,122	3,100,260
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	66.18	2.56	93.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.5	46.5	49.0

回次		第150期 第３四半期 連結会計期間	第151期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	30.26	56.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第151期第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、第150期第３四半期連結累計期間及び第150期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえてIFRSを適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,062,127百万円（前年同四半期連結累計期間対比11.1％の減収）、営業利益は50,989百万円（前年同四半期連結累計期間対比39.8％の減益）、経常利益は39,474百万円（前年同四半期連結累計期間対比55.6％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,994百万円（前年同四半期連結累計期間対比96.1％の減益）となりました。

セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

自動車関連事業

ワイヤーハーネスや防振ゴム・ホースが、主として第１四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産の落ち込みにより大きく減少し、売上高は1,140,314百万円と141,512百万円の減収となりました。営業利益は、売上減少に加え、一部生産拠点のロックダウンに伴う代替生産により生じた緊急輸送費などの追加コストもあり、13,552百万円と32,977百万円の減益となりました。

情報通信関連事業

光・電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などで需要が増加し、売上高は165,979百万円と12,449百万円の増収となりました。営業利益は、売上増加と生産性改善によるコスト低減により光ファイバの価格低下を吸収し、19,472百万円と8,293百万円の増益となりました。

エレクトロニクス関連事業

携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）の不採算品からの撤退や新型コロナウイルス感染症の影響による電子ワイヤー、照射チューブの需要減少により、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間に子会社化した㈱テクノアソシエの寄与はあるものの、売上高は183,052百万円と6,016百万円の減収となりました。営業利益は、携帯機器用FPCの収益力回復の取り組みにより、6,442百万円と5,462百万円の増益となりました。

環境エネルギー関連事業

電力ケーブルや電力工事が案件の端境期で減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車用の巻線などの需要減少もあり、売上高は426,220百万円と86,232百万円の減収、営業利益は10,641百万円と4,546百万円の減益となりました。

産業素材関連事業他

新型コロナウイルス感染症の影響により、超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が減少し、売上高は215,846百万円と34,150百万円の減収となりました。営業利益は、売上減少に加え、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化もあり、928百万円と9,958百万円の減益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は3,218,122百万円と、前連結会計年度末対比117,862百万円増加しました。

資産の部では、客先からの債権回収が当第３四半期連結会計期間末に集中したことにより、一時的に現金及び預金が増加したことに加え、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加により、前連結会計年度末対比117,862百万円増加しました。

負債の部では、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末対比137,144百万円増加しました。

また、純資産は1,747,365百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加があった一方、配当の支払や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比19,282百万円減少しました。自己資本比率は46.5％と前連結会計年度末対比2.5ポイント低下しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89,762百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当連結会計年度の設備投資計画は、次のとおりであります。

当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当第３四半期連結会計期間末時点では設備の新設、改修の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として180,000百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2020年12月末計画金額（百万円）	計画の主な内容
自動車関連事業	101,000	ワイヤーハーネス、防振ゴム製造設備投資 等
情報通信関連事業	25,000	光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品製造設備投資 等
エレクトロニクス関連事業	10,000	電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、 電子線照射製品製造設備投資 等
環境エネルギー関連事業	29,000	導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、 ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資 等
産業素材関連事業他	15,000	特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、焼結部品、 タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資 等
合計	180,000

（注）今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、ワイヤーハーネスや防振ゴム・ホースが、主として第１四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産の落ち込みにより大きく減少したことが減収要因となり、売上減少に加え、一部生産拠点のロックダウンに伴う代替生産により生じた緊急輸送費などの追加コストもあったことが減益要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などで需要が増加したことに加え、生産性改善によるコスト低減により光ファイバの価格低下を吸収したことが増収増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間に子会社化した㈱テクノアソシエの寄与はあるものの、携帯機器用FPCの不採算品からの撤退や新型コロナウイルス感染症の影響による電子ワイヤー、照射チューブの需要減少が減収要因となりましたが、携帯機器用FPCの収益力回復の取り組みが増益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルや電力工事が案件の端境期で減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車用の巻線などの需要減少もあったことが減収減益要因となりました。産業素材関連事業他については、新型コロナウイルス感染症の影響により、超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が減少したことが減収要因となり、売上減少に加え、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化もあったことが減益要因となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比69,071百万円（27.7％）増加し318,082百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は739,561百万円と前連結会計年度末対比103,299百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比34,228百万円増加し421,479百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益36,653百万円と減価償却費125,557百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー162,210百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。

（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は

含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	793,940,571	793,940,571	東京証券取引所 名古屋証券取引所 ：以上各市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	793,940,571	793,940,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	793,941	－	99,737	－	177,659

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2020年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,170,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	779,492,400	7,794,924	同上
単元未満株式	普通株式	277,871	－	－
発行済株式総数		793,940,571	－	－
総株主の議決権		－	7,794,924	－

②【自己株式等】

				（2020年12月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友電気工業 株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目５番33号	13,860,000	－	13,860,000	1.75
大電株式会社	福岡県久留米市南 二丁目15番１号	1,500	200,400	201,900	0.03
太陽機械商事 株式会社	大阪府東大阪市西石切町 五丁目６番38号	74,600	33,800	108,400	0.01
計	－	13,936,100	234,200	14,170,300	1.78

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義に

なっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	250,600	320,044
受取手形及び売掛金	670,337	690,662
有価証券	384	860
たな卸資産	552,000	585,126
その他	103,853	102,951
貸倒引当金	△1,765	△1,989
流動資産合計	1,575,409	1,697,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	282,868	290,605
機械装置及び運搬具（純額）	411,106	410,647
工具、器具及び備品（純額）	52,411	50,811
その他（純額）	213,420	203,749
有形固定資産合計	959,805	955,812
無形固定資産
のれん	2,776	1,885
その他	35,125	34,220
無形固定資産合計	37,901	36,105
投資その他の資産
投資有価証券	381,963	389,592
その他	146,441	140,073
貸倒引当金	△1,259	△1,114
投資その他の資産合計	527,145	528,551
固定資産合計	1,524,851	1,520,468
資産合計	3,100,260	3,218,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	361,155	376,862
短期借入金	307,620	367,968
コマーシャル・ペーパー	－	19,996
未払法人税等	16,492	23,917
引当金	4,045	4,113
その他	226,008	235,644
流動負債合計	915,320	1,028,500
固定負債
社債	104,851	104,868
長期借入金	173,554	200,248
退職給付に係る負債	56,961	54,888
引当金	771	631
その他	82,156	81,622
固定負債合計	418,293	442,257
負債合計	1,333,613	1,470,757
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,881	170,875
利益剰余金	1,251,595	1,227,412
自己株式	△20,759	△20,765
株主資本合計	1,501,454	1,477,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,781	72,057
繰延ヘッジ損益	△493	△1,418
為替換算調整勘定	△42,327	△55,253
退職給付に係る調整累計額	1,986	4,406
その他の包括利益累計額合計	16,947	19,792
非支配株主持分	248,246	250,314
純資産合計	1,766,647	1,747,365
負債純資産合計	3,100,260	3,218,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	2,319,433	2,062,127
売上原価	1,913,439	1,705,822
売上総利益	405,994	356,305
販売費及び一般管理費	321,227	305,316
営業利益	84,767	50,989
営業外収益
受取利息	896	675
受取配当金	4,064	3,681
持分法による投資利益	8,497	－
その他	5,956	5,400
営業外収益合計	19,413	9,756
営業外費用
支払利息	5,671	4,236
持分法による投資損失	－	162
その他	9,680	16,873
営業外費用合計	15,351	21,271
経常利益	88,829	39,474
特別利益
投資有価証券売却益	7,163	9,814
負ののれん発生益	10,395	－
特別利益合計	17,558	9,814
特別損失
固定資産除却損	1,672	1,911
減損損失	2,906	6,171
事業構造改善費用	－	※ 4,553
段階取得に係る差損	6,572	－
特別損失合計	11,150	12,635
税金等調整前四半期純利益	95,237	36,653
法人税等	32,523	29,665
四半期純利益	62,714	6,988
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,101	4,994
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,613	1,994

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	62,714	6,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,885	16,577
繰延ヘッジ損益	△302	△892
為替換算調整勘定	△11,796	315
退職給付に係る調整額	△1,136	3,162
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,853	△12,357
その他の包括利益合計	△30,972	6,805
四半期包括利益	31,742	13,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,591	4,843
非支配株主に係る四半期包括利益	10,151	8,950

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（米国連結子会社におけるIFRSに基づく会計処理の適用）

従来、米国連結子会社は米国会計基準に、米国を除く在外連結子会社はIFRSに準拠して財務諸表を作成しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社においてIFRSを適用しております。この変更は、在外連結子会社が適用する会計基準をIFRSに統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図ることを目的としたものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産のその他が18,274百万円、固定負債のその他が14,458百万円、それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は183百万円減少しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

加えて、一部の国内連結子会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が1,102百万円、非支配株主持分が863百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が21,050百万円、売上原価が22,559百万円それぞれ減少した一方、販売費及び一般管理費が116百万円増加し、これらの結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,393百万円増加しております。

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については、一部の連結子会社を除いて、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、顧客からの内示情報など当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続しつつ段階的に需要が回復していくとの仮定のもと、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）						当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司			2,278	百万円		富通住電光繊（嘉興）有限公司			2,178	百万円
エスイーアイ　オプティフロンティア ベトナム　リミテッド			1,088			大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司			817
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司			789			住電国際貿易(上海)有限公司			479
重慶新民康科技有限公司			482			従業員（財形銀行融資等）			151
従業員（財形銀行融資等）			193			その他			175
その他			365
計			5,196			計			3,801

２　その他

前連結会計年度（2020年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

　　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

防振ゴム事業、光デバイス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の整理並びに再編等に伴うものであり、主な内容は子会社株式譲渡関連損失2,645百万円、特別退職金1,533百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	121,659百万円	125,557百万円
のれんの償却額	839	851

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	18,722	24.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	18,722	24.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,481	16.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	12,481	16.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	1,280,813	151,057	171,235	498,592	217,736	2,319,433	－	2,319,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,013	2,473	17,833	13,860	32,260	67,439	△67,439	－
計	1,281,826	153,530	189,068	512,452	249,996	2,386,872	△67,439	2,319,433
セグメント利益又は損失（△)	46,529	11,179	980	15,187	10,886	84,761	6	84,767

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	1,139,356	162,135	165,548	413,766	181,322	2,062,127	－	2,062,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	958	3,844	17,504	12,454	34,524	69,284	△69,284	－
計	1,140,314	165,979	183,052	426,220	215,846	2,131,411	△69,284	2,062,127
セグメント利益又は損失（△)	13,552	19,472	6,442	10,641	928	51,035	△46	50,989

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、環境エネルギー関連事業で21,050百万円減少し、セグメント利益又は損失（△）は、環境エネルギー関連事業で1,393百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、4,854百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	66円18銭	2円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	51,613	1,994
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	51,613	1,994
普通株式の期中平均株式数（千株）	779,894	779,894

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ) 中間配当総額                                    12,481百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金                              16円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日            2020年12月１日

(注) 2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原田大輔 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前田俊之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本光弘 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。