4549 栄研化学 四半期報告書－第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	栄研化学株式会社
【英訳名】	EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 和田 守史
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役経営管理統括部長 渡 一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役経営管理統括部長 渡 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 栄研化学株式会社 関西営業部 （大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）

（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第３四半期連結 累計期間	第83期 第３四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	28,028	28,547	36,585
経常利益	（百万円）	4,420	5,656	4,723
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,335	4,284	3,538
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,311	4,359	3,337
純資産額	（百万円）	37,263	40,513	37,303
総資産額	（百万円）	49,008	52,545	50,322
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	90.43	116.08	95.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	89.74	115.20	95.21
自己資本比率	（％）	75.4	76.6	73.5

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	26.87	57.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が大きな影響を受け、依然として厳しい状況にあります。

これらの外部環境に加え、臨床検査薬業界においては医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは経営構想“EIKEN ROAD MAP2019”の基本戦略に基づき中期経営計画を策定し、経営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発力の強化の４つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。また、新型コロナウイルス検出試薬の供給を通じ、同感染症対策への貢献を目指しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種検診・スクリーニングプログラムの中断や外来患者数減少の影響があったものの、新型コロナウイルス検出試薬及び遺伝子検査装置が大幅に伸び、28,547百万円（前年同期比1.9％増）となりました。製品の種類別区分ごとの売上高は、上記の市場環境の影響により、微生物検査用試薬は3,132百万円（同12.8％減）、免疫血清学的検査用試薬は14,084百万円（同12.3％減）、生化学的検査用試薬は466百万円（同2.8％減）、器具・食品環境関連培地は1,596百万円（同4.2％減）となりました。尿検査用試薬は海外向け尿試験紙の増加が国内減少分をカバーし、2,577百万円（同6.6％増）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、新型コロナウイルス検出試薬及び遺伝子検査装置の大幅増により、6,690百万円（同75.3％増）となりました。

海外向け売上高につきましては、尿検査用試薬・装置が増加しましたが、各国スクリーニングプログラムの参加者減少や中断により便潜血検査用試薬・装置が落ち込み、4,712百万円（同10.1％減）となりました。

利益面では、新型コロナウイルス検出試薬を中心に利益が大幅に増加し、営業利益は5,531百万円（同27.2％増）、経常利益は5,656百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,284百万円（同28.5％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は2,222百万円増加、負債は987百万円減少、純資産は3,210百万円増加いたしました。

増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が3,008百万円減少、受取手形及び売掛金が3,269百万円増加、棚卸資産が450百万円増加、長期預金が1,100百万円増加しております。負債の部では、支払手形及び買掛金が302百万円減少、電子記録債務が426百万円減少、賞与の支払により賞与引当金が370百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,104百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の73.5％から76.6％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,092百万円であります。

なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
当社 野木事業所	栃木県 野木町	検査薬事業	新研究棟の建設	4,325	－	自己資金	2021年６月	2022年10月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	123,900,000
計	123,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,541,438	43,541,438	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	43,541,438	43,541,438	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	43,541,438	－	6,897	－	7,892

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,610,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,918,900	369,189	－
単元未満株式	普通株式	11,638	－	－
発行済株式総数		43,541,438	－	－
総株主の議決権		－	369,189	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
栄研化学㈱	東京都台東区台東4丁目19番9号	6,610,900	－	6,610,900	15.18
計	－	6,610,900	－	6,610,900	15.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,098	7,090
受取手形及び売掛金	11,017	※１ 14,287
商品及び製品	4,342	4,518
仕掛品	1,460	1,490
原材料及び貯蔵品	1,371	1,616
その他	618	685
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	28,903	29,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,223	19,643
減価償却累計額	△11,151	△11,547
建物及び構築物（純額）	8,071	8,095
機械装置及び運搬具	6,159	6,399
減価償却累計額	△4,936	△5,153
機械装置及び運搬具（純額）	1,222	1,246
工具、器具及び備品	3,852	4,034
減価償却累計額	△3,269	△3,400
工具、器具及び備品（純額）	582	633
土地	1,931	1,931
リース資産	425	382
減価償却累計額	△236	△209
リース資産（純額）	188	173
建設仮勘定	43	125
有形固定資産合計	12,041	12,206
無形固定資産	1,019	1,334
投資その他の資産
長期預金	1,900	3,000
その他	6,474	6,337
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	8,357	9,321
固定資産合計	21,418	22,862
資産合計	50,322	52,545

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,586	4,284
電子記録債務	2,738	2,311
未払法人税等	702	943
賞与引当金	745	375
返品調整引当金	5	8
その他	2,962	2,848
流動負債合計	11,740	10,770
固定負債
資産除去債務	33	33
その他	1,245	1,226
固定負債合計	1,278	1,260
負債合計	13,018	12,031
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金	7,935	7,973
利益剰余金	25,302	28,406
自己株式	△3,165	△3,142
株主資本合計	36,969	40,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23	26
為替換算調整勘定	16	52
退職給付に係る調整累計額	△22	12
その他の包括利益累計額合計	17	91
新株予約権	316	286
純資産合計	37,303	40,513
負債純資産合計	50,322	52,545

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	28,028	28,547
売上原価	15,536	15,026
売上総利益	12,492	13,521
販売費及び一般管理費	8,142	7,989
営業利益	4,349	5,531
営業外収益
受取利息	5	13
受取配当金	4	2
受取賃貸料	11	11
受取補償金	4	55
補助金収入	21	19
その他	36	33
営業外収益合計	83	136
営業外費用
支払利息	3	2
投資有価証券評価損	－	1
支払手数料	5	－
保険解約損	0	4
その他	3	3
営業外費用合計	12	11
経常利益	4,420	5,656
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	33	－
受取和解金	－	※１ 110
特別利益合計	33	110
特別損失
固定資産除売却損	12	43
特別損失合計	12	43
税金等調整前四半期純利益	4,441	5,723
法人税等	1,106	1,438
四半期純利益	3,335	4,284
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,335	4,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	3,335	4,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	3
為替換算調整勘定	△48	36
退職給付に係る調整額	47	34
その他の包括利益合計	△23	74
四半期包括利益	3,311	4,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,311	4,359
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	17百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  特別利益に計上した受取和解金の内容は、取引先との係争に関し、仲裁判断により受領した和解金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	1,200百万円	1,228百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年 ４月25日 取締役会	普通株式	626	17	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金
2019年 10月25日 取締役会	普通株式	479	13	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 ４月28日 取締役会	普通株式	626	17	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金
2020年 10月26日 取締役会	普通株式	553	15	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	90円43銭	116円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,335	4,284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,335	4,284
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,881	36,913
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	89円74銭	115円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	280	283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

③剰余金の配当

2020年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　553百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			２０２１年２月９日
栄研化学株式会社
取締役会　御中
	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	海野　隆善　　印
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	伊東　 朋  　 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栄研化学株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。