6384 昭和真空 四半期報告書－第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社昭和真空 |
| 【英訳名】 | SHOWA SHINKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小俣 邦正 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ４月１日至 2019年 12月31日 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,597,406 | 8,895,574 | 10,934,048 |
| 経常利益 | (千円) | 869,085 | 1,212,798 | 1,234,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 583,646 | 828,640 | 856,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 561,890 | 864,349 | 806,320 |
| 純資産額 | (千円) | 9,044,026 | 9,783,215 | 9,288,455 |
| 総資産額 | (千円) | 13,907,812 | 14,003,888 | 15,471,190 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 94.77 | 134.55 | 139.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 69.9 | 60.0 |
| 回次 | 第62期第３四半期連結会計期間 | 第63期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年 10月１日至 2019年 12月31日 | 自 2020年 10月１日至 2020年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.47 | 51.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．第63期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、第63期第３四半期連結累計（会計）期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は101億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億39百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が８億35百万円増加したものの、仕掛品が12億１百万円、現金及び預金が７億47百万円減少したことによるものです。固定資産は38億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が減価償却により50百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は140億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は38億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円減少しました。これは主に1年内償還予定の社債が４億50百万円増加したものの、電子記録債務が10億84百万円、支払手形及び買掛金が３億21百万円、前受金が２億88百万円、未払法人税等が１億40百万円、賞与引当金が１億35百万円減少したことによるものです。固定負債は３億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億86百万円減少しました。これは主に社債が４億50百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は42億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億62百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は97億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億94百万円増加しました。これは主に利益剰余金が４億59百万円増加したことによるものです。
負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末は60.0%）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のために各国が実施した渡航制限等により経済活動が大きく停滞する状況が続きました。米国の景気は依然として厳しい状況にあるものの、雇用面・個人消費などで持ち直しの動きが見られました。欧州は回復基調にありましたが感染拡大の第２波の拡大を止められず経済活動が停滞しました。アジアでは経済活動を再開した中国の経済回復が継続しました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、生産及び輸出で持ち直しの動きが見られましたが、企業収益は大幅な減少が続き、個人消費や設備投資も弱含むなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第５世代移動通信システムの商用サービスがスタートし、自動車の電装化やモノのデジタル化、工場のオートメーション化など、次世代通信への需要拡大が、当社グループの主要取引先である電子部品メーカにとって追い風となり、次世代電子部品開発への取り組みは継続しました。設備投資に対する姿勢は、期初に比べ持ち直しているものの、分野・客先別に濃淡があり、全体的には力強さに欠ける状況で推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカスする」や「技術力による差別化と独自性を発揮する」に従い、当期より稼働した新しい技術開発棟を活用し、次世代電子部品に向けた電子部品メーカからのサンプル成膜の依頼や共同開発に取り組みました。また、既存分野の深掘りによる拡販や、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による渡航制限の長期化など、平時に比べると事業活動に制約を受ける形となりました。
生産面では、海外渡航制限に目立った進展が見られない中、海外顧客からの強い要請に応じる形で、感染予防対策に万全を期して必要な渡航を実施しました。また、海外子会社の据付作業のリモート支援も継続し、装置の生産・納品に取り組みました。
損益面では、受注済み案件を着実に納品し売上計上しました。案件ごとの原価管理、品質管理体制の強化に努め、装置の初期不具合の削減と不具合発生時の早期解消によるコスト削減、追加原価の発生抑制に取り組むことで、利益確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高69億75百万円（前年同四半期比11.4％減）、売上高88億95百万円（同17.1％増）となりました。
損益につきましては、経常利益12億12百万円（前年同四半期比39.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億28百万円（同42.0％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。設備投資に対しては、期初に比べて持ち直してきましたが、分野・客先別に濃淡があり、全体的には力強さに欠ける展開となりました。
受注高は55億75百万円（前年同四半期比16.9％減）、売上高は74億95百万円（同16.4％増）、セグメント利益は16億46百万円（同20.1％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、第２四半期後半にかけて見られた持ち直しの動きが継続しました。主に海外の水晶デバイスメーカによる活発な設備投資の動きがあり、周波数調整工程向け装置を中心に受注に努めました。
水晶デバイス装置の受注高は35憶22百万円（前年同四半期比82.8%増）、売上高は22億48百万円（同74.8%増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、海外渡航制限が継続する中、感染防止に万全を期しながら必要な渡航を実施し、受注済案件の納品・売上計上に努めました。全体的には、客先の生産設備立ち上げを優先し、増産設備投資に対する慎重な姿勢に大きな変化はありませんが、第３四半期にまとまった受注の獲得があるなど、持ち直しの動きが見られました。
光学装置の受注高は12億26百万円（前年同四半期比69.7％減）、売上高は46億81百万円（同22.1％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、電子レントゲン用シンチレータ向けの装置などの受注獲得がありました。顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めましたが、前年同四半期比で受注高は増加しているものの、総じて弱含みで推移しました。
電子部品装置・その他装置の受注高は８億26百万円（前年同四半期比11.5％増）、売上高は５億66百万円（同57.1％減）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。前年に比べ装置改造が増加しました。
サービス事業の売上高は13億99百万円（前年同四半期比20.9％増）、セグメント利益は３億70百万円（同85.3％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,499,000 | 6,499,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,499,000 | 6,499,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 6,499,000 | ― | 2,177,105 | ― | 2,553,975 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 340,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,155,300 | 61,553 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,499,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 61,553 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社昭和真空 | 神奈川県相模原市中央区田名3062-10 | 340,500 | ― | 340,500 | 5.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,686,685 | 2,938,897 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,732,308 | ※2 4,567,593 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,039 | 2,797 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,526,373 | 2,325,196 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 227,580 | 224,253 | |||||||||
| その他 | 433,606 | 112,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,426 | △8,381 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,602,167 | 10,163,022 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,134,565 | 1,084,363 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,372 | 58,223 | |||||||||
| 土地 | 1,970,562 | 1,970,562 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 106,552 | 89,232 | |||||||||
| その他（純額） | 80,599 | 87,078 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,331,652 | 3,289,460 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 4,948 | 2,778 | |||||||||
| その他 | 87,345 | 71,741 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 92,293 | 74,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 129,229 | 183,005 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 254,153 | 220,711 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 40,301 | 40,785 | |||||||||
| その他 | 21,672 | 32,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △279 | △279 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 445,076 | 476,884 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,869,022 | 3,840,865 | |||||||||
| 資産合計 | 15,471,190 | 14,003,888 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,577,161 | 1,255,452 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,036,687 | 951,960 | |||||||||
| 短期借入金 | 49,908 | 49,908 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | 12,703 | 12,768 | |||||||||
| 未払費用 | 240,536 | 186,839 | |||||||||
| 未払法人税等 | 302,746 | 162,538 | |||||||||
| 前受金 | 684,312 | 395,874 | |||||||||
| 賞与引当金 | 246,939 | 111,873 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 85,000 | 80,000 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 58,000 | 69,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 12,200 | - | |||||||||
| その他 | 28,721 | 82,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,334,917 | 3,859,015 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 52,064 | - | |||||||||
| リース債務 | 26,786 | 25,060 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 243,603 | 256,197 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 5,149 | |||||||||
| 長期未払金 | 75,362 | 75,250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 847,816 | 361,657 | |||||||||
| 負債合計 | 6,182,734 | 4,220,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,177,105 | 2,177,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,753,975 | 2,793,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,577,113 | 5,036,245 | |||||||||
| 自己株式 | △278,560 | △318,472 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,229,632 | 9,688,683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,102 | 87,427 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,062 | 18,409 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,342 | △11,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,823 | 94,531 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,288,455 | 9,783,215 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,471,190 | 14,003,888 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,597,406 | 8,895,574 | |||||||||
| 売上原価 | 5,350,161 | 6,300,960 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,247,245 | 2,594,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,377,121 | 1,438,284 | |||||||||
| 営業利益 | 870,124 | 1,156,329 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,318 | 2,349 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,374 | 2,610 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,699 | 1,544 | |||||||||
| 受取保険金 | 471 | 20,000 | |||||||||
| 保険配当金 | 12,594 | 13,765 | |||||||||
| その他 | 4,985 | 21,842 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,444 | 62,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,738 | 1,464 | |||||||||
| 売上割引 | 2,689 | 1,547 | |||||||||
| 為替差損 | 20,025 | - | |||||||||
| 支払保証料 | 1,206 | 1,206 | |||||||||
| その他 | 824 | 1,425 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,482 | 5,643 | |||||||||
| 経常利益 | 869,085 | 1,212,798 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 494 | 2,364 | |||||||||
| 特別損失合計 | 494 | 2,364 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 868,591 | 1,210,433 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 256,962 | 365,290 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,982 | 16,502 | |||||||||
| 法人税等合計 | 284,944 | 381,793 | |||||||||
| 四半期純利益 | 583,646 | 828,640 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 583,646 | 828,640 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 583,646 | 828,640 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,660 | 37,324 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,560 | △2,653 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,856 | 1,037 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,755 | 35,708 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 561,890 | 864,349 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 561,890 | 864,349 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末は97百万円、70,000株です。
（新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 7,044 | 千円 | 5,558 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 15,351 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 89,523千円 | 126,144千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 369,510 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 369,507 | 60 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,439,800 | 1,157,605 | 7,597,406 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,329 | 29,376 | 34,705 |
| 計 | 6,445,129 | 1,186,981 | 7,632,111 |
| セグメント利益 | 1,370,863 | 199,851 | 1,570,715 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,570,715 |
| セグメント間取引消去 | 11,044 |
| 全社費用 (注) | △711,636 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 870,124 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,495,664 | 1,399,909 | 8,895,574 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,560 | 141,983 | 147,543 |
| 計 | 7,501,225 | 1,541,892 | 9,043,118 |
| セグメント利益 | 1,646,757 | 370,362 | 2,017,119 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,017,119 |
| セグメント間取引消去 | △50,316 |
| 全社費用 (注) | △810,473 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,156,329 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 94円77銭 | 134円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 583,646 | 828,640 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 583,646 | 828,640 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,158,473 | 6,158,440 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第63期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期累計期間は0株、当第３四半期累計期間は15,556株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 海 野 隆 善 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 谷 績 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真空の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。