7508 Ｇ‐７ホールディングス 四半期報告書－第46期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社Ｇ‐７ホールディングス
【英訳名】	G-7 HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 金田 達三
【本店の所在の場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 岸本 安正
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	98,799	123,774	132,642
経常利益	（百万円）	5,046	6,202	5,995
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	3,244	4,323	3,523
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,359	4,252	3,559
純資産額	（百万円）	21,818	20,489	22,018
総資産額	（百万円）	47,304	51,986	47,886
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	133.94	185.99	145.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	39.4	45.9

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	47.56	82.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（その他事業）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社99イチバの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念の影響が根強く、政府や自治体による各種経済政策により、一部に持ち直しの動きが見られたものの、生産活動の停滞や個人消費の落ち込みで企業収益や雇用情勢が悪化するなど依然として厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による外出の自粛や在宅勤務等の広がりにより、内食需要が大幅に増加し、当社グループが運営する業務スーパー、精肉販売等の売上が増加する要因となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念の影響は大きく、第３四半期に入り、再度感染者数が増加傾向に転じるなど、「第３波」による感染が拡大しており、先行きは不透明な経営環境が続いております。

  このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染拡大予防対策を全店舗において実践しました。また、Ｇ‐７グループ創業45周年イベントとして大感謝祭を、グループ全店舗にて実施し、収益力の拡大に取り組みました。

  以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 123,774百万円（前年同期比 25.3％増）、営業利益は 5,969百万円（前年同期比 21.3％増）、経常利益は 6,202百万円（前年同期比 22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,323百万円（前年同期比 33.3％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりグループの経営管理区分を見直し、報告セグメントを「オートバックス・車関連事業」「業務スーパー事業」「精肉事業」に、セグメント利益を営業利益から経常利益にそれぞれ変更しております。また、報告セグメントに含まれない「その他」区分には、ミニスーパー事業、こだわり食品事業、アグリ事業等が含まれております。前第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、変更後の報告セグメント区分とセグメント利益で作成し記載しております。

　オートバックス・車関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念に伴う外出自粛の影響や店舗の時短営業もあり、売上が減少しましたが、緊急事態宣言解除後は、移動手段としての車の利用頻度の増加もあり車のメンテナンス販売を中心に売上は徐々に回復傾向にあります。また、寒波の影響による降雪地域での、冬用タイヤやタイヤチェーン等の需要が拡大しました。これにより、売上高は 27,761百万円（前年同期比 4.0％減）となり、経常利益は 1,627百万円（前年同期比 11.0％減）となりました。

　業務スーパー事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念に伴う外出自粛の影響や在宅勤務等の広がりにより、内食需要の大幅な増加を背景に保存用食材を中心に消費が増加し、業績は好調に推移しました。また、メディアによる業務スーパー商品の紹介により商品認知度も上がり、新規顧客の獲得に繋がりました。新規出店につきましては、九州圏に10店舗、中部圏に２店舗、首都圏に２店舗、近畿圏に１店舗オープンし、首都圏に２店舗移転オープンしたことにより、当第３四半期末の「業務スーパー」の店舗数は161店舗となりました。これにより、売上高は 62,261百万円（前年同期比 17.3％増）となり、経常利益は 3,082百万円（前年同期比 28.0％増）となりました。

　精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念に伴う外出自粛等の影響により、家庭内で調理する内食の大幅な需要増加を背景に業績は好調に推移しました。また、４月に食肉の卸販売を首都圏で17店舗展開している３社を連結子会社化し、７月１日付で連結子会社である株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシを存続会社とする吸収合併を行いました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を近畿圏に７店舗、首都圏に３店舗、中部圏に２店舗、九州圏に９店舗オープンしたことにより、当第３四半期末の「お肉のてらばやし」の店舗数は133店舗となりました。これにより、売上高は 14,573百万円（前年同期比 62.1％増）となり、経常利益は 801百万円（前年同期比 65.5％増）となりました。

　その他事業につきましては、４月にミニスーパー「mini ピアゴ」を首都圏で展開している株式会社99イチバを連結子会社化いたしました。また、「mini ピアゴ」および農産物直売所「めぐみの郷」が新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念に伴う外出自粛等による内食の大幅な需要増加を背景に業績は好調に推移しました。新規出店につきましては、「mini ピアゴ」を首都圏に１店舗、「めぐみの郷」を首都圏に９店舗、中部圏に４店舗、近畿圏に２店舗オープンし、「Curves」を首都圏に５店舗譲受けたことにより、当第３四半期末の「mini ピアゴ」の店舗数は72店舗、「めぐみの郷」の店舗数は45店舗、「Curves」の店舗数は25店舗となりました。これにより、売上高は 19,176百万円（前年同期比 145.9％増）となり、経常利益は 421百万円（前年同期比 80.1%増）となりました。

　財政状態につきましては、次のとおりであります。

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,099百万円増加し 51,986百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 5,628百万円増加し 31,496百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,528百万円減少し 20,489百万円となり自己資本比率は 39.4％となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,672,800	26,672,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	26,672,800	26,672,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	26,672	－	1,785	－	2,723

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	4,640,900
	(相互保有株式)		－
	普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,025,900	220,259	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	－
発行済株式総数		26,672,800	－	－
総株主の議決権		－	220,259	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 5,200株（議決権 52個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱Ｇ‐７ホールディングス	神戸市須磨区弥栄台 ３－１－６	4,640,900	－	4,640,900	17.40
(相互保有株式) ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ	横浜市神奈川区金港町 ７－１５	200	－	200	0.00
計	－	4,641,100	－	4,641,100	17.40

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式 4,640,900株、相互保有株式 200株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,465	14,908
受取手形及び売掛金	3,195	5,279
商品及び製品	5,602	7,239
その他	1,788	1,439
貸倒引当金	△11	△398
流動資産合計	27,040	28,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,836	22,149
減価償却累計額	△13,380	△14,185
建物及び構築物（純額）	6,456	7,964
機械装置及び運搬具	1,495	2,049
減価償却累計額	△1,060	△1,512
機械装置及び運搬具（純額）	435	536
土地	5,015	5,115
建設仮勘定	328	24
その他	5,150	5,955
減価償却累計額	△4,109	△4,634
その他（純額）	1,041	1,321
有形固定資産合計	13,276	14,963
無形固定資産
のれん	67	542
その他	339	321
無形固定資産合計	407	864
投資その他の資産
投資有価証券	620	424
敷金及び保証金	4,421	5,098
繰延税金資産	1,870	1,902
その他	546	466
貸倒引当金	△296	△201
投資その他の資産合計	7,162	7,690
固定資産合計	20,846	23,517
資産合計	47,886	51,986

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,742	10,652
短期借入金	8,006	8,006
未払法人税等	433	1,464
賞与引当金	1,055	330
その他	3,925	4,986
流動負債合計	20,163	25,440
固定負債
長期借入金	1,342	1,337
役員退職慰労引当金	731	731
資産除去債務	1,766	2,099
退職給付に係る負債	712	747
その他	1,152	1,140
固定負債合計	5,705	6,056
負債合計	25,868	31,496
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,905	2,905
利益剰余金	18,616	21,820
自己株式	△725	△5,518
株主資本合計	22,582	20,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93	160
土地再評価差額金	△514	△514
為替換算調整勘定	△164	△161
退職給付に係る調整累計額	△20	△5
その他の包括利益累計額合計	△605	△521
非支配株主持分	41	17
純資産合計	22,018	20,489
負債純資産合計	47,886	51,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	98,799	123,774
売上原価	73,124	92,165
売上総利益	25,675	31,608
販売費及び一般管理費	20,752	25,639
営業利益	4,922	5,969
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	3	8
受取手数料	128	129
協賛金収入	97	106
その他	39	125
営業外収益合計	273	370
営業外費用
支払利息	22	24
為替差損	0	2
貸倒引当金繰入額	75	15
固定資産処分損	23	42
その他	26	52
営業外費用合計	148	137
経常利益	5,046	6,202
特別利益
資産除去債務戻入益	56	－
受取保険金	22	－
負ののれん発生益	－	43
特別利益合計	78	43
特別損失
投資有価証券評価損	124	－
減損損失	74	8
災害による損失	18	－
特別損失合計	217	8
税金等調整前四半期純利益	4,907	6,237
法人税等	1,665	2,069
四半期純利益	3,242	4,168
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△155
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,244	4,323

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	3,242	4,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135	66
為替換算調整勘定	△10	2
退職給付に係る調整額	△8	15
その他の包括利益合計	117	84
四半期包括利益	3,359	4,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,361	4,408
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△155

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社99イチバ他３社を連結の範囲に含めております。

　なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったアンデス食品株式会社他２社は、連結子会社である株式会社G-7ミートテラバヤシを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）

新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況です。当初は、概ね2021年３月期までに収束するものと仮定しておりましたが、翌連結会計年度においても一定期間影響が継続するものの緩やかに改善すると仮定を見直し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、仮定の変更による繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	1,131百万円	1,144百万円
のれんの償却額	36	60

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	520	43.0	2019年３月31日	2019年６月12日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	520	43.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）当社は2020年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」

につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	569	23.5	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	550	25.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

　　　　（２）株主資本の著しい変動

　当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,189,395株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,792百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,518百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー 事業	精肉事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	28,926	53,082	8,991	90,999	7,799	98,799	－	98,799
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	4	623	0	628	31	659	△659	－
計	28,930	53,706	8,991	91,627	7,830	99,458	△659	98,799
セグメント利益	1,828	2,408	484	4,721	233	4,955	91	5,046

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額 91百万円には、セグメント間取引消去等による 989百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △897百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  「オートバックス・車関連事業」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を８百万円計上しております。

  「業務スーパー事業」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を22百万円計上しております。

  「精肉事業」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を０百万円計上しております。

  「その他」において、店舗の閉店が決定されたこと等により、減損損失を43百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー 事業	精肉事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	27,761	62,261	14,573	104,597	19,176	123,774	－	123,774
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3	770	0	773	34	808	△808	－
計	27,765	63,031	14,574	105,371	19,211	124,582	△808	123,774
セグメント利益	1,627	3,082	801	5,511	421	5,932	269	6,202

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額 269百万円には、セグメント間取引消去等による 1,153百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △883百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、「精肉事業」の量的な重要性が増したことを機に、第１四半期連結会計期間よりグループの経営管理区分を見直し、従来の「業務スーパー・こだわり食品事業」を「業務スーパー事業」「精肉事業」「その他」に区分しました。その結果、報告セグメントを「オートバックス・車関連事業」「業務スーパー事業」「精肉事業」に変更するとともに、併せてセグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及びセグメント利益に基づき作成した情報を記載しております。

　　　３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、株式会社99イチバ及びアンデス食品株式会社他２社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。株式会社99イチバを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他」において 2,430百万円増加しております。

　また、「精肉事業」において、2020年７月１日付で連結子会社である株式会社G-7ミートテラバヤシを存続会社としてアンデス食品株式会社他２社を吸収合併しており、同日における資産 1,621百万円を受け入れております。

　　　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「精肉事業」において、第１四半期連結会計期間にアンデス食品株式会社他２社の株式を取得したことにより、43百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、当第３四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。

　「その他」において、第１四半期連結会計期間に株式会社99イチバの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、492百万円であります。

　「その他」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を８百万円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	133円94銭	185円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,244	4,323
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,244	4,323
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,221	23,248

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………550百万円

 （ロ）１株当たりの金額……………………………… 25円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月１日

　  （注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月４日
株式会社Ｇ－７ホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	黒木 賢一郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青木 靖英 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ－７ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ－７ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。