4680 ラウンドワン 四半期報告書－第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉野 公彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第３四半期 連結累計期間	第41期 第３四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	77,046	40,165	104,779
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	5,557	△18,498	8,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	3,531	△16,483	4,794
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,331	△17,642	4,375
純資産額	（百万円）	64,084	40,694	65,141
総資産額	（百万円）	123,626	150,889	135,839
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	37.07	△185.30	50.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	26.8	47.8

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.83	△59.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載はいたしておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第40期第３四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。

４．第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載はいたしておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、第２四半期連結会計期間において米国に孫会社を２社新規設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立を図るべく、Go To トラベル事業等の追加経済対策が講じられ、経済の動き出しに期待が寄せられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により追加経済対策に制限がかかる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　他方、世界経済においては、新型コロナウイルスのワクチン接種が一部の国にて開始された一方、新型コロナウイルスの変異種が報告されたことを受け、各国で入国制限措置や都市封鎖が行われる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは日本において、「ボウリングカラオケ学生甲子園」や「リモチャレ」等の「ROUND１LIVE」を利用した企画を引き続き実施したほか、アミューズメントの最新機種の導入に加え、「EVANGELION」等とのコラボキャンペーンを行いました。

　米国においては、営業基盤を拡大すべく、新たにデプトフォード店（ニュージャージー州）を出店いたしました。なお、43店舗中21店舗は営業しておりますが、22店舗は臨時休業としております。

　また、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える長期的な影響を勘案し、今後の海外事業展開に伴う設備資金や安定的な財務基盤を構築するため、当第３四半期連結累計期間において、金融機関より長期借入金による資金調達及びコミットメントライン契約を締結いたしました。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に対応できる体制を整えております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高40,165百万円（前年同四半期比47.9％減）、営業損失18,141百万円（前年同四半期は営業利益5,744百万円）、経常損失18,498百万円（前年同四半期は経常利益5,557百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失16,483百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,531百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　離れた店舗同士をオンラインでつないで参加する「ボウリングカラオケ学生甲子園」や「リモチャレ」等の「ROUND１LIVE」を利用した企画を引き続き実施いたしました。また、アミューズメントの最新機種「武装神姫　アーマードプリンセス　バトルコンダクター」を導入したほか、「EVANGELION」等とのコラボキャンペーンを行いました。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比45.5％減、アミューズメントは前年同33.4％減、カラオケは前年同54.0％減、スポッチャは前年同58.2％減となりました。

（米国）

　営業基盤を拡大すべく、新たにデプトフォード店（ニュージャージー州）を出店いたしました。なお、43店舗中21店舗は、各州政府・郡からの規制により営業時間の短縮等の制限を受けながらも営業しておりますが、22店舗は臨時休業としております。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比77.7％減、アミューズメントは前年同68.6％減、カラオケは前年同83.7％減となりました。

（その他）

　その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。

　なお、ロシア連邦において、ユーロペイスキー店（モスクワ市）を出店いたしました。ユーロペイスキー店は、連結子会社であるロシア連邦現地法人Round One Rus LLCによる出店です。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において変更した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しましては、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）」に記載しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	249,700,000
計	249,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,452,914	95,452,914	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	95,452,914	95,452,914	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	95,452,914	－	25,021	－	6,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式	6,752,500	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式	88,582,600	885,826	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式	117,814	－	－
発行済株式総数		95,452,914	－	－
総株主の議決権		－	885,826	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式95株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラウンドワン	大阪市中央区難波五丁目１番60号	6,752,500	－	6,752,500	7.07
計	－	6,752,500	－	6,752,500	7.07

　（注）当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の自己株式数は6,753,055株であります。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,515	46,576
売掛金	971	655
商品	414	409
貯蔵品	2,194	2,651
その他	4,134	4,794
流動資産合計	42,230	55,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	82,289	81,298
減価償却累計額	△40,780	△42,773
建物及び構築物（純額）	41,508	38,525
土地	5,736	5,736
リース資産	29,711	30,708
減価償却累計額	△11,874	△15,098
リース資産（純額）	17,837	15,609
その他	36,332	42,039
減価償却累計額	△21,059	△23,215
その他（純額）	15,273	18,823
有形固定資産合計	80,355	78,695
無形固定資産	737	688
投資その他の資産
繰延税金資産	3,368	7,396
差入保証金	8,802	8,746
その他	343	273
投資その他の資産合計	12,515	16,417
固定資産合計	93,608	95,801
資産合計	135,839	150,889

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	204	213
短期借入金	1,561	700
1年内償還予定の社債	1,167	1,192
1年内返済予定の長期借入金	6,398	7,193
リース債務	8,533	7,893
未払法人税等	997	38
その他	9,114	7,624
流動負債合計	27,977	24,856
固定負債
社債	2,507	1,314
長期借入金	15,776	※２ 59,055
リース債務	9,697	9,849
資産除去債務	6,105	6,003
その他	8,633	9,115
固定負債合計	42,720	85,338
負債合計	70,697	110,195
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	22,638	22,638
利益剰余金	17,657	△665
自己株式	△340	△5,341
株主資本合計	64,976	41,652
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	119	△1,038
その他の包括利益累計額合計	△18	△1,177
新株予約権	183	219
非支配株主持分	0	0
純資産合計	65,141	40,694
負債純資産合計	135,839	150,889

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	77,046	40,165
売上原価	68,758	56,071
売上総利益又は売上総損失（△）	8,287	△15,905
販売費及び一般管理費	2,543	2,236
営業利益又は営業損失（△）	5,744	△18,141
営業外収益
受取利息及び配当金	10	11
補助金収入	11	462
その他	201	230
営業外収益合計	222	705
営業外費用
支払利息	359	507
持分法による投資損失	7	39
資金調達費用	－	478
その他	42	36
営業外費用合計	409	1,062
経常利益又は経常損失（△）	5,557	△18,498
特別損失
固定資産除却損	325	23
減損損失	－	※ 1,885
特別損失合計	325	1,909
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,232	△20,408
法人税、住民税及び事業税	707	163
法人税等調整額	993	△4,087
法人税等合計	1,700	△3,924
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,531	△16,483
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,531	△16,483

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,531	△16,483
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△199	△1,158
その他の包括利益合計	△199	△1,158
四半期包括利益	3,331	△17,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,331	△17,642
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるRound One Entertainment Inc.が、米国においてRound One Maryland, LLC及びRound One Kansas, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　日本国内においては、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における新規感染者数の推移等を勘案し、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。なお、2020年12月時点の売上は、前年同月の売上と比較し、おおむね70％で推移しております。

　また、米国においても、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における新規感染者数の推移や、報告される新規感染者数が日本と比べ多いこと等を勘案し、2022年４月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性、減損損失等の見積りを行っております。この結果、回収可能額が見込めない固定資産について減損損失を計上しております。なお、再開店舗の2020年12月時点の売上は、前年同月の売上と比較し、おおむね40～50％で推移しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
Kiddleton, Inc.	126百万円	Kiddleton, Inc.	114百万円

※２　財務制限条項等

　長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
財務制限条項の付された長期借入金残高	－	22,550百万円

なお、当該条項は以下のとおりであります。

① 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。（終了期日2021年４月30日）これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額	－	16,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	16,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類
米国	事業用資産	建物及び構築物

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,885百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額より測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　1,885百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	10,407百万円	11,067百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月22日 定時株主総会	普通株式	952	10	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	952	10	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	952	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	887	10	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間に自己株式6,558,200株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が5,341百万円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	62,058	14,987	77,046	－	77,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	62,058	14,987	77,046	－	77,046
セグメント利益又は損失（△）	5,316	326	5,643	△85	5,557

　（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One

Entertainment Inc.）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	36,160	4,000	40,160	5	40,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	36,160	4,000	40,160	5	40,165
セグメント損失（△）	△11,252	△6,805	△18,057	△440	△18,498

　（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One

Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「米国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,885百万円であります。

(１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	37円07銭	△185円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,531	△16,483
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,531	△16,483
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,260	88,956
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載はいたしておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………887百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年２月５日
株式会社ラウンドワン

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 紳太郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上坂 岳大 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。